内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　紙智子議員の御質問にお答えいたします。 　基本法制定時の議員修正に関する国会の意思についての認識についてお尋ねがありました。 　現行の食料・農業・農村基本法の制定時は、衆議院において、共産党を除く各会派の共同提出で、国民に対する食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないこと、そして、食料自給率の目標はその向上を図ることを旨として定めること、政府は基本計画を定めたときは遅滞なく国会に報告することを内容とした修正案が提出され、可決されたものと承知をしております。 　こうした国会での修正内容については、政府としてこれまで対応を進めてきたところであり、今回の改正案においても基本的には規定を維持しているところであります。 　食料自給率についてお尋ねがありました。 　食料自給率については、米の消費の減少等による低下が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、政策を遂行するに当たりまして政治の信頼が大事であるということ、そのとおりであります。そして、政治は国民のものであるという立党の精神に立ち返るためにも、御指摘のように、先月から自民党としても、党幹部、全国に足を運び国民の皆様の声を聞く政治刷新車座対話、これを開始いたしました。 　私自身も、今月は熊本そして島根、足を運ばせていただきまして、政治に対する多くの皆さんの声を直接聞かせていただきました。その際に、まず政治と金の問題に関しましては、政治家の倫理観あるいは政治家の責任の強化、これを求める声、さらにはこの法律を始めとする社会規範の遵守の徹底など、厳しい声もたくさんいただいております。 　こうした声をしっかり受け止めて、自民党自身もガバナンスの強化等を努めなければならないと思いますし、そしてこの国会においても、政治資金規正法の改正な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案をめぐっては、自民党の聞き取り調査等において、この還付金等の収支報告書の記載の在り方に対し疑問や違和感を有した議員やその秘書等がいたにもかかわらず、それが是正につながらず、結果として不記載の慣行が長年続けられてきた、こういったことが明らかになっています。そして、その原因、背景としては、コンプライアンス意識の欠如や、また長いものには巻かれるといった風土、こういったものがあったと感じています。 　そして、党としても、このような事実、これを真摯に反省し、コンプライアンスの遵守の徹底、委員が御指摘のとおりであります、この徹底は重要であると考えます。そして、風通しの良い政治に向けた改革を進めていく、こういった決意で、既に党則や党規律規約、あるいは党のガバナンスコードの改訂を行って、会計責任者のみならず政治家の責任の明確化、これを図ったほか、党所属の国会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の復興基金ですが、この復興基金というもの、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置としてこれまでも実施されてきたものであります。 　よって、まずは国による支援策、これをしっかり充実させること、これが第一であります。スピード感を持って国による支援策を充実させ実施していく、これをまず強力に進めていくことが大事であると考えておりますが、その上で、御指摘の復興基金については、この昨日の能登半島地震復旧・復興支援本部においてお示ししたように、地方議会の日程等踏まえまして、六月をめどに設置できるよう取組を進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジですが、まず、日本においては既に国民皆保険を実現しており、さらに、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を目指して、国民健康づくり運動、健康日本21、これを推進しています。 　引き続き、国民の健康増進に積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、その上で、日本は長年、世界全体のＵＨＣの達成に向けて国際的な議論、主導してきました。委員御指摘のＧ７伊勢志摩サミットに加えて、私が議長を務めた昨年五月のＧ７広島サミットでも各国のＵＨＣの達成に向けて貢献していく重要性について認識が共有され、また、昨年九月の国連総会でのＵＨＣハイレベル会合において、私自身、国際社会の取組を更に主導していく決意を表明いたしました。 　これを受けて、先般、日本政府は、アジア、アフリカ等の途上国のＵＨＣ達成に向けた取組を支援するため

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インクルーシブ教育については、政府において、障害のある子供を包容する教育を推進すべきであるという御指摘の障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを十分受け止めて、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組、これを進めているところですが、具体的には、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学べる環境の整備を進め、さらに今年度からは、特別支援学校と地域の小中学校等を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデル、これを創設して取組を進めていると承知しています。 　今後とも、学校において、子供一人一人の障害の実態や教育的ニーズを的確に捉え、応える指導や支援が提供できるよう取り組んでまいりたいと思います。 　このように、この障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを政府としましてもしっかり受け止め、具体的な施策を進めていきたいと考えま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人から一身上の都合であるという理由を伺っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御自身の政治活動等について様々な理由があり、それを受けて、自分自身、議員を辞職したいと申し出たと承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人のこの政治家として活動するに当たって、辞職をしたい、本人が申し出られた、それを受け入れると、党として受け入れるという判断をした、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞めると判断したのは御本人であります。本人が辞めるという判断をされた、それを党として受け入れた、こうしたことであります。