内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、清和政策研究会のこの還付については様々な発言があったこと、これは承知しておりますが、まず、検察においては捜査を尽くした上で、会計事務局と派閥幹部の共謀は認められなかった旨発表しています。専らこの代表者兼会計責任者を含む会計事務局で行っている、これを検察としても発表している、こういったものであると承知をしています。 　その上で、委員御指摘の点について、党としてもこの実態把握についてまだ確認に至ってはおりませんが、現在、衆議院、参議院の双方において政治倫理審査会の弁明手続に向けた調整も進められています。党としては、その状況も見極めた上で実態把握に努めていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、これまで、聞き取り調査を始め実態把握に努め、政治責任あるいは再発防止に向けて様々な情報収集を行ってきたところでありますが、御指摘の点についてはまだ確認に至っていない、先ほど申し上げたとおりであります。 　しかし、引き続き実態把握には努めていく、こうした所存ではありますが、少なくとも、今日までの聞き取り調査の中で、森元総理が直接この案件に関わったというような発言、証言、これは確認をされていません。 　そういったことから、今、引き続き、党の現職国会議員を中心に、この様々な、政倫審を含めた説明努力が続けられています。これをしっかり把握した上で、党として実態把握に今後も努めていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石川県のアンテナショップの開会の式に、御指摘のように出席をいたしました。開会行事ということで大勢の皆さんがお集まりの中で、私も出席をし、御指摘のように森元総理も出席していたわけでありますが、そうした記念行事の中での話、大勢の皆さんがお集まりの中での話ですので、御指摘の点について話すことはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、そもそも検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が行われたわけですが、その捜査を尽くした結果、証拠上、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した、これは検察が公の場で発表していることであります。 　それに、それに加えて、党として様々な実態把握を行っているわけでありますが、御指摘の点についても確認には至っていないという現状であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対する聞き取りを行い、外部の弁護士による報告書がまとめられました。その中にあって、御指摘の点については確認はされておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査、関係者、その修正報告を行った議員を中心に、関係者の聞き取り調査、直接行いました。その中で報告書を取りまとめたわけでありますが、その中にあって、御指摘の具体的な名前については確認されておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察において法と証拠に基づいて捜査が行われたと思います。その上で、検察が立件等について判断をしました。その理由については私から申し上げるべきことではないと思います。検察が判断、法と証拠に基づいて判断した結果であると認識をいたします。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　信頼回復、これは党に課せられた課題であり、関係者の処分等、しかるべき政治責任についても、これまで把握された事実あるいは関係者による説明責任の果たし方、こういったものを踏まえつつ、可能な限り早いタイミングで党として判断し、けじめを付けなければならないと考えています。 　現状については、御案内のとおり、政倫審の場などでまさに関係者の説明が行われているところでありますので、この今の時点でこのタイミング等予断を持って申し上げることは控えますが、関係者の処分については厳正かつ公正なものでなければなりません。党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続を経て判断をしたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで把握された事実、あるいは本人の説明努力等も踏まえて判断したいと申し上げております。 　そして、説明について、政倫審での説明等の手続がまだ今進んでいる、これから行われる、こういった状況でありますので、それを踏まえるということを考えたならば、今の時点で具体的なタイミングを申し上げることは控えると申し上げております。 　状況をしっかり把握した上で、この適切なタイミングを判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか例を挙げられましたが、内容はそれぞれ様々であります。また、今回の件につきましても、多くの関係者、内容は人によって異なります。そして、今引き続き説明努力が続けられている、こういった状況にあるわけですので、今の時点で具体的な処分について申し上げることはできません。