内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としても、聞き取り調査等に続いて、引き続き実態把握には努めてまいります。あわせて、国会での議論等を通じて関係者の説明責任も尽くしてもらわなければなりませんし、あらゆる事態を通じて実態把握をした上で、党としては、政治責任、処分等も考えなければなりませんし、再発防止に努めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党における聞き取り調査などを通じて、一連のこの還付金等を収支報告書に記載しない取扱いが長年の慣行のように続いてきた、このことが明らかになっています。 　ただ、委員の方は参議院選挙の年ということでありますが、この参議院選挙の年に限ったことではありませんが、今言った慣行が続いてきた、これは党の聞き取り調査によって明らかになっています。聞き取り調査においても、当選したときからこのような制度となっており、こういうものなんだと思っていたなどの声も聞かれたところであり、現行の法律への理解を含め、コンプライアンスの欠如、このことについては重く受け止めているところであります。 　こうしたこの状況、コンプライアンスの強化という観点において、再発防止のために努めていかなければならない、このように認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、長年の慣行として政治資金収支報告書への不記載が行われていた、これは把握いたしましたが、委員の御指摘の参議院選挙においてその行われたものが何に使われたかということについては、その党の聞き取り調査においては、具体的にこの事務費等の政治活動費に使われたということ、さらには違法な資金には使われていないということ、このことについて確認をされているわけですが、それ以上については党として把握をしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの答弁ですが、聞き取り調査において、使途はこの聞き取り調査の対象として聞き取りを行いました。その中で、使途については、全く使っていないという議員もある一方で、使い道については、事務費や通信費やこの政治活動に使ったということ、さらには違法な使途には使われていないということ、これを確認したということであります。 　そして、質問、御質問は党内でこれから更に何をするのかという御質問でありますが、これについては、今、政倫審での議論、衆参共にこうした手続を進めていく、こういった議論が進んでおりますので、その実態を踏まえた上で、従来やってきたアンケートや聞き取り調査に加えて何が必要になるのか、党として判断したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今年一月までは検察による捜査が行われてきました。その中において、様々な制約がある中にあって実態把握をスタートさせたわけでありますが、いずれにせよ、この法的な責任については、検察において法と証拠に基づいてその捜査が尽くされていると考えています。 　その上で、党として、捜査権がないなどの制約の中にあっても実態把握をし、その政治責任あるいは再発防止について必要な情報を収集して、この案件に対して信頼回復のためにこの作業を続けているところであります。 　遅いという御指摘がありますが、この捜査権等がない制約の中にあって、党としては国会の議論も見ながらできるだけ早いタイミングで対応を続けている、これが現状であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件において強く指摘されるのが、一つは、資金の透明性が十分でなかったという点と、もう一つが、委員御指摘のように、会計責任者だけではなくして政治家もしっかり責任を問われるべきだということでありました。 　この政治家の責任の厳格化ということで党則改正を行うわけでありますが、これは、このこうした規則、ルール、これ遡及して適用するということはあり得ません。これは当然、これ、新しいルールは新しいルールがスタートしてからの適用ということになると考えております。 　一方で、今回の案件については、政治責任、道義責任、これがある、これは当然のことであります。法的な責任は検察の捜査において尽くされていると認識をしておりますが、この政治責任ということについて党としては判断していかなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件について、法律的な責任、これはしっかりと果たさなければなりませんが、その点については検察の捜査が行われたわけであります。 　しかし、政治家である以上、この法的な責任以外にも、この政治的な責任、道義的な責任、これは当然あると申し上げております。これについては、党として、再発防止と併せて、これまでの、これまで明らかになった事実関係、さらにはこれまで本人が努力してきた説明努力等を踏まえて党として判断をしたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、新藤大臣から説明をさせていただいたのは、令和五年度、六年度、この歳出、の歳出改革による社会保障費の軽減効果一兆円がある。 　ただ、委員の方から、これ、医療、介護の分野のこの賃上げの部分についてどうか。これは今、新藤大臣の方から説明がありましたように、五年度、六年度の全体のこの所得の賃上げ、これによってその医療、介護における賃上げ分は解消される。 　すなわち、これ、社会保険料は、分子はこうした社会保険負担でありますし、分母は所得でありますから、五年度、六年度の所得によって御指摘の点については解消される。そして、七年度以降の部分については、これは計算しなくても、この分子の部分の延長によってこれ賄うことができるから社会保険料率の引上げにはつながらない、こういった説明をしていると私は認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　審議の時点までにはこの具体的な数字を示すと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど加藤大臣からの答弁は、要は、今回の対策は社会全体あるいは社会保障全体の持続可能性に関わるからして全ての世代に関わる問題であるという答弁だったと思いますが、あわせて、委員の方は、未婚の人たち、特に結婚したい未婚の、希望、結婚したい希望のある未婚の人たちにとってどういう意味があるのかという御質問だと思いますが、それこそ、まさに子ども・子育てに対してどれだけ支援が充実しているのか、それをしっかり示すことが将来結婚する際の見通しにつながるわけであります。 　ですから、結婚したい未婚の人たちにも、今回の子ども・子育て政策の充実、これは大変大きな意味があるということを考えています。そして、先ほど言いました、基本的に全ての世代に関わる問題でもある。二重の意味で、未婚の結婚したい世代に対しても、子ども・子育て世帯への給付等の充実、これは重要な意味があると考えています。