内閣総理大臣

外国人との秩序ある共生社会を実現する上では、外国人の方々に我が国の社会の制度やルールをしっかり御理解いただくことが必要です。その制度やルールを御理解いただくためにも、我が国での生活に必要な日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えております。 　今年一月に政府として、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたんですけれども、我が国での生活に必要な日本語や制度、ルールなどを学習するプログラムの創設の検討、また外国人の子供への教育を充実させるために、就学前や就学初期における日本語指導体制の整備などに取り組むこととしております。

まず、御指摘のホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合ですけれども、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を尊重する必要性を再確認するとともに、影響を受けている船員及び船舶の安全確保などについて議論が行われました。 　どのように貢献していくのかということなんですけれども、日本としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが必要だと考えています。先月には、安全な海上回廊の設置を奨励するＩＭＯ、国際海事機関の決定を日本が主導しました。今月には、アジアのエネルギー、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた枠組み、パワー・アジアを立ち上げました。 　国際社会と緊密に連携しながら、こういった点では引き続き主体的な取組を行ってまいります。 　それから、あのオンライン会合には書面でメッセージを発出して、御指摘のとおり、我が国として可能な取組を行っていくと表明

既にいろいろと検討はしております。 　事態が収束した後については、まずは中東地域の復興、これ大事です。イランから攻撃を受けた周辺国ですね、大変な状況になっており、インフラの復興なども協力を求められております。また、平和と安定の実現のために日本として求められる役割は多々あるかと思いますので、ちゃんと法律の範囲内でこれを果たしていきたいと考えております。

どのような範囲でといったら、これは、日本国憲法及び、例えば自衛隊法であったり、日本国の法律の範囲内で対処可能なことでございます。それとは別に、やはり復興に向けた支援の要請というものもありますので、併せて考えていくということでございます。

確定値が出てからお伝えしようと思っておりました。数日、残り数日ぐらいと考えてください。

同じようなことなんですね、どれぐらい対応できるかといった供給量ということを皆様にお伝えできると考えております。

退位特例法の附帯決議で示されました課題は先送りをすることのできない喫緊のものでございます。是非とも実現していかなければなりません。自民党総裁としてとおっしゃいましたが、今は内閣総理大臣としての立場で答弁に立たせていただいておりますので、私は、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待しております。 　その上で、国会における御議論を経て、政府としては速やかに法改正に取り組みたいと考えております。

これは、国会における御議論がまとまり次第、速やかに政府は法律案を用意し、提出をさせていただきたいと考えております。

法律案、改正案を提出させていただいて、国会の場で御審議をいただきます。その過程でも、多くの方々に論点、なぜこの法律案が必要なのか、皇室典範の改正が必要なのか、それを御理解いただけると思っております。

はい。 　まず、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めるという意味では、再生可能エネルギー、重要でございます。その際、Ｓプラス３Ｅ、要は安全性、コスト、安定供給、環境、この原則の下で、環境への配慮、地域との共生は大前提だと思っております。 　将来的なコストの低減ですとか電力の安定供給につながるように、日本の技術をしっかり生かした国内サプライチェーンの拡大を図りながら、再生可能エネルギー政策については進めてまいります。フュージョンエネルギーへの応援もありがとうございます。