内閣総理大臣

立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものだと考えております。

もちろん、憲法九条にも基づいております。我が国が大切にしてきたのが平和国家という理念でございます。

当然、私ども閣僚、また国会議員、公務員には、憲法を尊重し擁護する義務が課されておりますので、現行憲法、これにたがうような法整備はできませんし、また行動もできない、これは当然のことでございます。 　また、立憲主義にのっとった政治を行うというのは当然で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする憲法の下で、しっかり国民の皆様の命と平和な暮らしを守ってまいります。

現行憲法の中に、憲法を改正するための条文が含まれております。憲法の定める改正手続による憲法改正について、検討したり主張するということは制約をされておりません。

重度障害者の通勤や就労時の介助支援につきましては、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められることや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象としておりません。こうした整理を踏まえ、議員活動についても重度訪問介護の対象としておりません。 　一方で、この参議院におきましては、バリアフリー化などと同様に、議員活動に必要な介助を提供するという考えにより、議員の国会活動中の介助費用は現時点では参議院で負担をしていると承知をしています。議員の、木村議員の御活躍による第一歩だと思っております。 　他の職業との関係、また公平性といったものを踏まえれば、各地方議会の議員活動の際の介助をどうするかということについては、それぞれの議会において検討、そして議論がなされるべきものであると考えております。

今、ＭＦＮ、そしてまた関税についてお話がございました。 　医薬品については、昨年七月の関税に関する日米間の合意において、医薬品に分野別関税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨を合意しております。 　現状、米国政府とのやり取りの逐一については、外交上のやり取りですからお答えを控えたいのですが、米側とは緊密に意思疎通を行ってきております。その上で、米国の医薬品に係る最恵国待遇価格政策に関しては、動向を注視するとともに、国内製薬産業への影響や必要な対応については丁寧に検討してまいります。 　そして、大事なのは、やはり日本の創薬力の強化だと思っております。高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給などの施策について精力的に議論を行って

医療物資の安定供給につきましては、これは医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むように指示をしております。 　厚生労働省では、医療機関向けの情報提供窓口の設置や、ＥＭＩＳなどを通じて積極的な情報収集を行っております。安定供給への懸念が確認された場合には、厚生労働省と経済産業省が協力して、サプライチェーンの確認を行い、目詰まりなどの特定を行っています。特定された個別の流通の目詰まりなどについては、両大臣協力の下、迅速に解消していると聞いております。必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行い、安定供給に万全を期してまいります。 　なお、在庫状況等の具体的な内容については、これは個別企業の情報を含むものでございますので、対外的に発信するということは考えておりませんが、必

様々なお声を集めて、安定供給ができるように、上野大臣、経済産業大臣、相当きめ細やかに手を打ってくれています。そしてまた、ナフサを含む調達につきましても、私自身も前に出て交渉を続けております。ちょっと先になりますけれども、間もなく、そんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っております。 　とにかく、現在は、調達をしっかりとする、そして目詰まりのあるところを解消していく、そして、絶対にここは足りていないというところが分かり次第、しっかりと供給をしていく、これを行っているところです。 　ただ、残念ながら、こちらから情報の収集をしたいということで対応しているんですが、お返事をいただいていない事業者の方々もまだ残っておられますので、この回収も急いでまいりたいと思っております。

今回、高額療養費の見直しについて議論、検討を行いました専門委員会は、社会保障審議会の一部として昨年五月に設置した恒常的な会議体でございます。 　将来の改正については未定ではございますが、今回と同様、患者団体の方々にも参画いただいている専門委員会で御議論いただくことが基本になると考えております。

今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、今委員おっしゃっていただきましたけれども、患者団体の方を始め、医療関係者、学識経験者、保険者、労使など、この制度を支えてくださっている多くの関係者の方が参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や、家計の収支状況に関する資料などをお示しして、九回にわたり丁寧な議論を重ねてまいりました。 　仮に将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者に議論に参画いただき、また制度見直しに関する資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねるといった対応を行ってまいります。