内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問に対しまして、まず、四面海に囲まれた島国である我が国に対する侵略、これ発生するとしたならば、これは必ず空又は海を経由して行われるものです。そのため、専守防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、この航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上そして遠方で阻止することが必要となります。 　戦闘機は、これらの防衛、防御的任務を遂行するための中核的装備品として整備そして運用されてきました。戦闘機による防衛能力が徐々に失われたこの第二次世界大戦において、国土全域において甚大な被害が発生してしまった。こういったことからも分かるように、戦闘機は我が国の平和と安定に不可欠な装備品であると認識をしています。 　戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく変化しており、世代が違う戦闘機間では、新世代機、これが圧倒的に優位

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、防衛装備品の高度化あるいは高額化、これが進んでいます。開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め優秀な装備品を取得するためには、一国のみならずパートナー国と協力して資金や技術をそれぞれが提供していく、供与して開発していく、こうした方式が今国際的に取られています。 　また、米国も、昨年一月に策定した国家防衛産業戦略において、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえ、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしています。 　このように、国際共同開発そして生産が主流化する中で、我が国において次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性、これについても当然、十分検討は行いました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、英国そしてイ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、まず、先ほどの答弁の中で、米国の国家防衛産業戦略、昨年の一月と答弁したようですが、実際は本年一月でありました。訂正をいたします。 　その上で、今の御質問に対してのお答えですが、国際共同開発の協議は、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の機体を造り上げていく、こうしたプロセスです。具体的には、機体のサイズやコストに制約があり、各国全ての要求性能が実現できない中、各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う、こういったプロセスでもあります。 　先ほど答弁したとおり、我が国は次期戦闘機の開発において空対空能力を重視しています。具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁したとおり、次期戦闘機に係る国際共同開発・生産においては、我が国が重視する性能を持った戦闘機を確保するために我が国からの第三国移転が必要であると考えております。 　他方で、我が国の技術や資金のみで開発、生産できる国産装備品を基本とするいわゆる五類型に該当する防衛装備品移転については、このようなパートナー国との要求性能について調整するプロセスが存在せず、これはおのずと性格が異なるものであると認識をいたします。 　その上で、五類型の類型見直しの在り方については、昨年末に取りまとめられた与党ワーキングチームにおける提言においても別途議論を継続することとしており、見直しの必要性について別途確認した上で検討を進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年十月から十二月にかけて実施されました中小企業庁の調査においては、価格交渉ができる雰囲気は醸成されつつあるが、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五割未満であり、またその状況は業種ごとにばらつきがある、こういった結果であったと承知をしています。 　引き続き、千八百七十三の業界団体を通じた労務費の価格転嫁の方針の周知徹底やフォローアップ、また価格転嫁の状況改善が求められる社名の公表、また指導、助言、こうしたものを通じて、価格転嫁、これしっかり促進していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　下請法の名称を変えるべきであるという提案については、下請事業者の方々から今の名称のままでは下に見られるという指摘があることですとか、逆に下請事業者をパートナーと呼称する動き、これが現実に広がっている、こういった動きもあるということ、承知をしています。 　まさに、一定のこの資本金区分に基づき定める発注者と受注者の関係を、発注者が優位的、優越的地位にあるものとして外形的、画一的に取り扱い、保護される受注者の側を下請事業者と称してきた下請法の在り方そのものに関わる、こうした提案であると受け止めています。 　現行の枠組みの下で、価格転嫁対策の円滑化等に向けて政府としては最大限取組を続けてまいりますが、その上で、取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しつつ、下請法改正の要否も含め幅広く検討を行ってまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の団体協約ですが、中小企業等協同組合法に基づき組合が取引先の事業者と締結するものであり、独占禁止法の適用除外となることで、本来はカルテルとして認められない最低製品価格の設定など、これが可能となります。中小企業の価格交渉力の向上につながる、こうしたことが期待されます。 　昨年六月に全国約三万の組合のうち二千四百四十八組合を対象に行った調査では、回答のあった千五百八十四組合のうち団体協約を締結している組合は百八十六にとどまるなど、更なる周知が重要であると認識をいたします。 　現在、経産省において全国中小企業団体中央会と連携をし、各地域の組合への普及啓発、そして御指摘の地方版政労使会議での説明、こうしたことを進めております。引き続き周知にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の民間ゼロゼロ融資ですが、返済が本格化しており、運営改善、事業再生のニーズ、これが高まっています。民間ゼロゼロ融資の次の返済開始ピークである本年四月の資金繰りに万全を期す必要があること、また、日本公庫等のコロナ資本性劣後ローンは民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されることを踏まえた対応、これが重要であると認識をしています。 　こういった観点を踏まえて、再生支援のこの総合対策、これを年度内にまとめていく中で結論を出していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年収の壁・支援強化パッケージにおいては、短時間労働者が新たに被用者保険の適用となる際に、手当の支給等により労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して助成を行う、このようにしており、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援しております。 　一方で、同一企業内で既に被用者保険に加入している労働者とのバランスを考慮し、企業独自で、既に加入している労働者に対しても手当を支給するケースがあると承知をしています。こうしたケースにおいて、御指摘のように、賃上げ促進税制を活用することで、同一企業内での労働者間の公平性を確保しつつ、企業の負担軽減にもつながることが可能であると考えます。 　そして、先ほど厚生労働大臣からもありましたように、今合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されているなど、制度創設からおおむね三か月経過した時点ではありますが、パッケ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　適切な会計処理そして報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要であり、その際に政治家の監督責任をどのように担保するのか、これを考えていかなければなりません。 　我が党においても、今回の事態を受けて、独自のこの運用として、党所属議員に対し、会計責任者の選任、監督義務を果たさせるべく、党所属議員、会計責任者の双方に定期的な研修を課するとともに、政治資金収支報告書の作成の経緯、これを書面で保存する、こういったことを求めることとしておりますが、今委員の問題意識と、問題意識は共有しているものであると考えます。 　いずれにせよ、今後、この各政治団体共通のこのルールとして制度の在り方を検討しなければならない、この政治資金規正法の改正など、法改正、この国会において進めなければならないと認識をしており、今申し上げた問題意識に基づいて各