内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　ＪＡＤＣ２について御指摘がありましたが、米国務省が、作戦環境について共通理解を得る観点から、ミッションパートナーとの間で指揮統制システムとの統合が理想であると述べているものの、ＪＡＤＣ２について、これは統合を目的として開発したものであるとは承知しておりませんし、具体的な内容、これは明らかになっておりません。 　この評価について申し上げることはできませんが、いずれにせよ、日本として、主権国家として安全保障を考えた場合に、日本の平和憲法、この外側にはみ出るなどということは決してあってはならないと思っていますし、それをしっかりと管理することこそ政府の大きな責任であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　選挙運動、これは、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものです。その中でも、街頭演説、これは、候補者の主張を有権者が直接聞くことができる点で重要な意義を持つものであると認識をいたします。 　一般論として申し上げるならば、選挙の演説を大音響で殊更に妨害するなどして候補者の主張等が有権者に伝わりにくくすること、また、ＳＮＳ等を通じて拡散し、当該行為が広まっていくことがあるとすれば、何らかの対策が必要ではないか。問題意識は、私も委員と共有をいたします。 　これは選挙運動の在り方に関わる問題でありますので、選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党各会派で議論するべき課題であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、ＳＮＳにおける拡散についても、これは問題であるということはそのとおりであると思います。具体的な対応についても政府としてどうあるべきかを考えたいと思いますが、これは、いずれにせよ、選挙運動そのものに関わる問題であります。国会としても議論をいただくことが重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　今週、取りまとめの作業を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　申し上げているのは、今週、取りまとめの作業を進めるということであります。

○岸田内閣総理大臣　この一連の問題、派閥の政治資金パーティーをめぐっての御指摘が発端になったわけですが、結果として自民党全体の信頼に関わる問題であると認識をしたからこそ、党の総裁として先頭に立ってこの問題に取り組んできました。 　この問題については、政治刷新本部の立ち上げから始まって、党改革の議論を進め、そして説明責任、そして刑事責任だけではなくして政治責任もしっかりと明らかにしなければならない、こういった取組を行ってきたわけでありますし、また、党内において、派閥から資金とそしてポストを引き離すという改革を進めると申し上げたわけですが、自民党のガバナンス自体、これからしっかり再構築していかなければならない、こうした大きな課題もありますし、そして、御指摘のように、法改正に臨み、再発防止等にしっかり臨まなければいけない、こういったことであります。 　こういった取組、まだ道半ばでありますが、

○岸田内閣総理大臣　御指摘の追加の聞き取り調査でありますが、これは、今回の事案について、検察によって刑事責任は判断されたわけでありますが、政治家であるからして、政治責任、国民から期待される政治家としての役割を十分果たしたかどうか、こういった点も含めて明らかにしなければならないということから追加の聞き取り調査も行った、こういったことであります。 　そして、聞き取り調査の中身については、この調査の実効性を高める観点から、内容は明らかにしないという前提の下に関係者の話を聞きました。日程の都合で直接会うことはできませんでしたが、森元総理については電話において聴取を行った次第であります。そういった内容について明らかにはいたしませんが、国民の関心からして大きな関心であったこの不記載問題についての関わりについて、具体的な点については確認はできなかったと申し上げているところであります。 　いずれにせよ

○岸田内閣総理大臣　先ほどもお答えしたように、文通費については、これまでも議論を行い、日割り計算、そして文通費の性格の整理、こういったところまで議論を進めてきたわけでありますが、残された文通費の性格に基づいて、具体的な適用項目を何にするのか、そして透明性をどこまで高めるのか、公開の問題、これについて引き続き議論を行うこと、これを党に対して指示を出したところであります。 　こういった残された二つの課題を中心に、是非国会において議論を行っていきたいと考えております。この二つについて、できる限り早く結論を出すよう努力をいたします。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費についても、政党の資金全体の議論の中で議論をしてまいります。是非、政党の収入そして支出、この全体のありようの中で、政策活動費についても議論をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しく複雑な環境の中にあります。そして、加えて、委員が御指摘のように、今後の変化等も考えていかなければなりません。 　その中で、まず考えるべきことは、日米同盟の重要性は一層高まっていると考えています。その抑止力、対処力、これを強化するための取組、今回でも相互運用性の強化などの議論を行ったわけですが、こうした取組はこれからも重要であると考えています。 　そして、同時に、我が国自身の防衛力の強化、これを図りながら、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を実現するための積極的な外交が求められるというのが基本的な考え方であります。 　そして、その外交の中で、東南アジアを始めインド太平洋地域、あるいは欧州を始め主要国との間において、さらにはグローバルサウスとの間において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この点については