内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鷲尾英一郎議員の御質問にお答えいたします。 　まず、昨晩発生した豊後水道を震源とする地震についてお尋ねがありました。 　お尋ねの地震については、地震発生直後に、私から、早急な被害状況の把握、地方自治体と緊密に連携した災害応急対策、そして国民に対する適時的確な情報提供、この三点を指示いたしました。また、地震発生後直ちに官邸対策室を設置し、被災自治体とも緊密に連絡を取り合いながら、夜間を含めて、被害状況の把握、災害応急対策等に全力を挙げているところです。これまでのところ、軽傷者数名がいるほか、一部の地域で断水が生じている等の報告を受けています。 　全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　また、伊方原子力発電所については、地震後、運転中の三号機の出力が約二％低下したということですが、環境への放射能の影響はなく、原発の安全機能に異常はないと報告を受けてお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　源馬謙太郎議員の御質問にお答えいたします。 　日米共同声明に記載した勇気ある措置についてお尋ねがありました。 　日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものです。 　我が国は、外交、防衛、経済等あらゆる分野において日米連携を強化してきているため、御指摘の勇気ある措置について、その全てを網羅的に挙げることは困難ですが、その中で幾つか例を挙げるとすれば、例えば、今回、バイデン大統領からは、厳しい対ロ制裁を行い、ウクライナ支援を行ったこと、国家安全保障戦略を改定し防衛能力を整備したこと、韓国との関係を改善し、キャンプ・デービッドにおいて歴史的な日米韓首脳会合を実施したこと等に触れつつ、岸田政権におけるこれらの取組について、先見性があ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。 　我が国が米国とともに重責を担う決意及び米国大統領選を念頭に置いた我が国の対応についてお尋ねがありました。 　現在、これまでの国際秩序や自由、民主主義が、世界中で脅威にさらされ、また新たな挑戦に直面している中で、自由と民主主義を擁護し、国際社会の安定と繁栄を維持拡大するためには、引き続き、米国のリーダーシップが必要不可欠です。私は、今回連邦議会で行った演説において、その点を明確に述べた上で、米国が単独で国際秩序を守ることを強いられるべきではなく、日本が米国とともに役割を果たす用意がある、こうしたことを表明いたしました。 　米国が国際社会において引き続き中心的な役割を果たしていくべきことについては、大統領選挙の結果によって左右されるべきものではありません。この点、私が今回訴えたメッセージが連邦議会の超党派からスタン

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金城泰邦議員の御質問にお答えいたします。 　日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについてお尋ねがありました。 　日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントについて、今般の日米共同声明においても、バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、同条約第五条の下での日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明し、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対するとの文言を用いて、改めてこれを確認いたしました。 　尖閣諸島周辺地域を含む東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが継続、強化されているなど、我が国を取り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　志位和夫議員の御質問にお答えいたします。 　今回の訪米の意義、憲法との関係等に関するお尋ねがありました。 　今般の訪米に際し、私は、日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。 　また、バイデン大統領との間で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認し、日米安全保障、防衛協力を一層強化していくことで一致をいたしました。 　今回、首脳会談で一致した日米安全保障、防衛協力について、我が国としての取組は憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は、今後もいささかも変わるものではありません。 　日米間のシームレスな統合、独立した指揮系統及び米軍の事

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ただいまの玉木雄一郎議員の御質問にお答えさせていただく前に、先ほど、源馬謙太郎議員の御質問の中で、イスラエル・パレスチナ情勢への対応についてお尋ねがあった部分の答弁につきまして補足させていただきます。 　先ほど、その答弁において、まず、ハマス等におけるテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しています。しかしながら、同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われなければならず、政府は、これまで、イスラエルに対しても、一般市民の保護や国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきております。 　ここまでは先ほど答弁したとおりでありますが、その後の部分に、こうした点に関する法の支配に基づく我が国の立場は一貫しており、ダブルスタンダードであるとの指摘は当たりません。こうした一貫した立場につ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 　セキュリティークリアランス制度の意義についてお尋ねがありました。 　本法案により経済安全保障上重要な情報の保全が強化されることによって、外国政府との間の情報の共有が一層円滑になり、同盟国、同志国などとの経済安全保障分野の協力が一層拡大、深化するほか、国際共同研究などの進展も期待できます。 　なお、諸外国においては、セキュリティークリアランス制度の存在が言わば信頼のあかしと認識されている事例もあることから、今後、我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で一定の情報のやり取りが円滑になることも期待されます。 　本法案の審議の進展と今般の日米首脳会談での成果との関係についてお尋ねがありました。 　本法案は、我が国の経済安全保障を確保する上で重要なものであるとともに、もって同盟国である米国や同志国との一層の連携、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　杉尾秀哉議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の審議と日米首脳会談の関連についてお尋ねがありました。 　本法案は、我が国自身の経済安全保障を確保する上で重要な法案であります。また、審議の日程は国会においてお決めいただいており、米国への手土産にするために衆議院での審議を急いだとの御指摘は全く当たりません。 　日米首脳会談における発言の逐一については、外交上のやり取りであり、お答えを控えさせていただきますが、今般の米国公式訪問においては、日米安全保障・防衛協力を一層強化していくこと、日米でＡＩ、量子、半導体等の先端技術の分野における国際的な取組を主導していくことなどを含め、幅広い分野における新たな日米間の協力について一致をいたしました。 　下村議員や森元総理の言動についてお尋ねがありました。 　報道された議員等の言動の、言動等の一つ一つについてコメン

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柴田巧委員の御質問にお答えいたします。 　本法案の提出時期と国際競争力についてお尋ねがありました。 　安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大する中、セキュリティークリアランスは重要かつ喫緊の課題です。 　他方、セキュリティークリアランス制度は個人に対する調査を含むものであり、プライバシーへの配慮など慎重に検討すべき課題も多く含まれていることから、政府としては、昨年二月から有識者会議を開催し、約一年掛けて十回の審議を重ね、丁寧に検討を行っていただきました。 　この間に機会の喪失が生じたかについて一概に申し上げることは困難ですが、制度の在り方やその対象となる個人や企業等との関係など、拙速を避け、熟慮を重ねて検討を進め、その上で今国会への法案提出を判断したものであります。 　セキュリティークリアランス制度の条件及び効果についてお尋ねがありました。 　同制度

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 　新法制定の理由及び特定秘密保護法等との関連についてお尋ねがありました。 　特定秘密保護法は、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護するものであり、経済安全保障分野においても、こうした機微度の高い情報は同法の対象として保護されています。 　一方、本法案については、特定秘密保護法では対象とされていない機微度ではあるものの、漏えい時には安全保障に支障を与える情報を保護することが適切との考えの下、官民で協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえ、重要な情報を保全しつつも、これを民間事業者にも提供することによって情報を活用することが重要であるということ、また、その際、調査の一元化機能を設けることが効率的であるということ、さらには、情報漏えい時にその支障に応じた異なる水準の罰則を設ける必要があるとい