内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　証言の詳細については承知しておりませんが、委員の御指摘のようなことがあったからこそ、本人は立件され、処罰されたんだと思います。法律に従わなければならない、これは当然のことであり、それに反した人間は立件され、処罰される、これが常識であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、今、国会においても、参議院においても、これから政倫審の議論が行われます。党としてもこれまでアンケートや聞き取り調査を行ってきたわけでありますが、今後もそういった発言、さらには政治資金収支報告書の修正の中で、それぞれの議論、議員がこれからも会見等で説明責任を果たしていく、それらをしっかり把握した上で、全体像を把握するべく、具体的に党としてもどうするのか、これを確認いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今資料にこの指摘していただいたもの全てを確認しているかどうか、これは改めてよくチェックしなきゃいけませんが、地方組織においてもこの修正等が必要となっている、こういったことについては承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この地方組織については、指摘をされたものについては、必要に応じて収支報告書の内容を精査し適切に対応するよう、昨年既に指示を出したところであります。 　国民から疑念を持たれることがないように丁寧に対応してまいりたいと思います。党として、昨年の指示内容、地方組織に改めて周知するよう指示を重ねたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年度からの五年間を対象期間とする第五次障害者基本計画については、御指摘の総括所見の勧告等を踏まえつつ、障害当事者などから成る障害者政策委員会から御意見をいただいて、障害者政策の大きな方向性や取り組むべき政策課題等について策定したものです。 　基本計画では、総括所見の勧告等についても、各府省が適切に対応等を行うとともに、障害者政策委員会が監視を行うこととされています。また、基本計画の実施状況に関して、委員会が関係各大臣へ勧告を行うことが可能となっています。 　まずは、こうした枠組みの中で計画に基づき着実に事務を遂行することが重要であると考えますが、政府としても、各省庁任せになることのないよう、障害者政策委員会の庶務を担当する内閣府が中心となって、政府全体の見地から関係行政機関の連携確保、これを着実に図ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も、選挙区、地元で何人か、障害を負っておられる方、友人として持っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、友人の顔も浮かべながら、御指摘の点について考えていきたいと思います。 　そして、先ほど紹介させていただきましたこの第五次障害者基本計画、これはまさに本年度スタートしたものであります。この計画、先ほども申し上げたように、御指摘のこの国連からの総括所見を踏まえつつ、障害当事者から成る障害者政策委員会から意見をいただいて策定したものです。そして、この計画の中身においても、この総括所見の勧告等についても適切に対応するとともに、障害者政策委員会、障害者当事者の皆さんから成るこの障害者政策委員会が監視を行う、さらには委員会が関係大臣に勧告を行う、こういったことが可能となる、こういった内容になっています。 　この計画が本年度からスタートしたわけでありますから、まずはこの本計画の枠組みの中で対応を実際に具体的に進めていくことが重要であると考えておりますが、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、今回、自民党の政治資金をめぐる問題で国民の皆様に政治に対するこの大きな不信を招いてしまったこと、このことを深刻に受け止め、改めて自民党総裁としておわびを申し上げなければならないと考えております。 　その上で、今御指摘がありました、三点セットとおっしゃいましたが、まずは、この国民の皆様の信頼回復のためには、この事実がどうであったのか、この説明責任を果たすとともに、このあるべき政治責任について明確化する、そしてあわせて再発防止に努めなければならない、この三つを徹底的に行うことが求められていると認識をしております。 　説明ということについても、今、参議院においても政倫審のこの手続等が今進められているわけでありますが、関係者においては、明確な説明責任を、それぞれの置かれた立場をよく省みてこの責任を果たす、丁寧に説明しなければならないと思

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、先ほど私からも申し上げました再発防止策の中で、外部の目を入れることが重要だという問題意識に基づいてのその御提案であったと理解をいたします。先ほど申し上げましたように、外部の目を入れるということ、これは今回の案件を振り返りましても重要な点であると考え、法改正を伴う形で行うということを考えるべきだと思います。 　問題は、その外部の目の入れ方であります。委員はアメリカの例を挙げられまして、このＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会、この例を挙げられました。ＦＥＣについては、この実質的な調査権を有する組織であるということであります。それだけ権限が強いということになるのかと思いますが、その一方で、日本の体制は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会においてこの実態を把握するという形になっている。要はこの形式審査という形であり、実質的な調査権はないということになって

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一・五次避難所等における介護ニーズに対応してその運営体制を支援していくために、関係団体や社会福祉施設の皆様と連携して介護職員等の応援派遣を進めているところですが、その際に、この介護職員等の応援派遣を行う派遣元施設に対しては、この被災地に職員を派遣したことで人員基準を満たすことができなくなった場合、こうした際には柔軟な取扱いを認めるなどの措置を講じております。また、福祉避難所へのこの派遣職員の人件費、旅費、宿泊費等については、災害救助費の対象として費用を支出する、このようにしております。 　そして、引き続き介護職員等の応援派遣を継続して実施していくこと、これは必要であると考えております。ですから、この関係者や県とも連携しながら、必要な、今申し上げましたこの経済的な支援等も含めて、必要な対応、これを行ってまいりたいと考えております。