内閣総理大臣

政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、各自治体に設置される性と健康相談センターなどによる早期に関係機関に相談いただけるような環境整備のほか、困難な事情に直面する妊産婦などへの一時的な住まいや食事の提供を含めた妊娠時から出産後までの包括的な支援、自分で子供が育てられない場合の児童福祉制度による支援や特別養子縁組の制度の周知などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

養子縁組の民間あっせん機関が徴収する手数料につきましては、養親になることを自ら希望する方に縁組前後の支援に要した費用としてお支払いいただいているものでございますけれども、国としても負担軽減の観点から六十万円を上限に支援をしております。自らの選択に基づいて利用されていることなどを踏まえますと、その手数料を公費で全額補助することは慎重な検討が必要だと考えております。 　他方で、国としては、養子縁組民間あっせん機関に対して、養子が障害児等であった場合の支援、養親等の心理的負担に関する支援、養親や養子同士が気軽に集まることができる場の提供などについて補助を行っております。 　希望者のニーズに応じた支援の推進に取り組んでまいりたいと存じます。

解散の時期につきましては私の判断ですが、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたということ、また、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、それから、時期ですけれども、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があると考えたことなどを考慮したものでございます。 　その上で、できる限り早く国会を開会させ、今年度末までに成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民の皆様の生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施することといたしました。

衆議院予算委員会の運びにつきましては、予算委員長、また与野党の予算委員会の理事の皆様が一生懸命御議論いただいたものと承知しております。 　令和八年度予算の審議方針を含めまして、国会の運営については国会でお決めいただくものでございますので、国会審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣の立場からお答えすることは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。

これまでも、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について年度内に何とか成立させていただけますように、私どもも国会での審議に誠実に対応するという旨を申し上げてまいりました。 　ただ、国会の運びについては、どうしてもこれ国会でお決めいただくことでございますので、審議時間についても同様だと考えております。総理の立場から答弁をするのは難しいということは御理解くださいませ。

どのような選挙制度とすべきかというのは、これは立法府において議論され、決められるべきものであると承知をいたしております。

衆議院の方では、選挙制度についても前の国会で議論が進んでいたと聞いております。 　私の当選、初当選、中選挙区制度でございました。やっぱり選挙制度というのは、立法府で議論されお決めになるべきものでございますので、ちょっと答弁しにくいのですが、ただ、衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていることは承知しております。 　選挙結果は、国民の皆様の意思が今の選挙制度を通じて議席数に反映されたということだと思います。

昨日の党首会談では、衆議院の定数を四十五人削減するということを合意いたしました。

たしか昨日ですね、党首討論、それから幹事長、それ幹事長マターなんですが、幹事長を始め政調会長など党の役員、両党お会いしました。 　ただ、そこで決めたのは、衆議院の定数を四十五削減すると。元々の目的は身を切る改革ということでございました。どこかの政党に有利になるとか有利ではないとか、そういったことを決めたわけではございません。 　ただ、選挙制度の在り方については、今おっしゃった議長の下に設置されるその協議体、会議体、ここで議論されると思いますので、各党各会派の御意見が入ってくるんではないでしょうか。 　ですから、ちょっと政府としては、これ以上、国会で御議論いただくことですので、これ以上の答弁はできません。

とても難しい御質問ですね。 　全ての国民というか有権者の方々が自民党の公約を全てお読みかどうかということは、私には分かりません。