内閣総理大臣

はい。 　今回は、令和八年八月の施行分と令和九年八月施行分の見直しをパッケージとして決定したので、その先の改正については現時点では未定でございます。その際の手順についても未定なんですが、今回同様、患者団体の方にも参画をいただいて、専門委員会で御議論いただくのが基本ではないかと考えています。 　そして、今回の専門委員会でも、医療経済学に精通した方からヒアリングを行っております。ですから、御指摘の点も踏まえて、どのような方に委員として参画いただくかについても、これは、御議論いただく内容も含めて、多角的な視点から深い議論をしていただけるような人選を検討していくべきだと考えております。

委員から御紹介のあった総裁選のときのアンケートですが、私は、現役世代の保険料負担と治療を長く続ける患者双方に配慮しつつ、医療保険制度改革全体の中で考える課題とお答えをしております。 　医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題で、これは高額療養費制度についても同様でございます。 　他方で、高額療養費は患者の方々にとって大切なセーフティーネットですから、これを将来にわたって堅持していくことが必要です。 　今回の高額療養費の見直しは、厚生労働省の審議会で医療保険制度にわたる多岐にわたる論点について御議論いただく中で、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきました。 　制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフテ

委員がおっしゃっている参議院での答弁でございますけれども、議事録をよく読んでいただければ分かると思うのですが、御指摘の発言は、新たに創設する年間上限について、まずは償還払いであっても今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えておりますと申し上げたものでございます。 　その上で、高額療養費制度の見直しに当たっては、先ほど申し上げたように、丁寧に議論を進めてまいりました。その結果、昨年度の案と比べて、負担上限の額について負担の額を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者に十分配慮したものだと考えております。 　このように、今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものでございます。

まず、現在御審議いただいている本法案との関係について申し上げたら、四月二日の衆議院本会議において、後藤議員からの御質問に対し、私から、選挙であってもなくても、外国勢力によるものではない、我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりませんと申し上げました。 　各インテリジェンス機関の個別具体の活動内容については申し上げるべきものではないと考えておりますけれども、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます。 　一方で、例えば、諸外国でも見られるように、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能

そうでない情報、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象になるということは一般に想定しないということでございます。

内閣情報官からは、国内外の諸情勢について様々な報告を受けております。例えば、内閣の重要政策に関する国民の方々の御意見、国内外の新聞、雑誌、テレビ等、メディアの報道内容、各界の有識者の方々の御意見なども含まれております。 　あくまでも一般論で言えば、内閣の重要政策に関連して世論の動向が話題になることはあり得ます。特に、昨今はＳＮＳ上に偽情報を流すなどする外国勢力による選挙干渉への対策が課題になっていますので、こうした動向を注視すべきと考えております。 　その上で、私が内閣情報官から、私が総理になってから行われた選挙の情勢について、報告ですとか資料の提供を受けたことはございません。

もちろんそのとおりでございます。

個々具体的な情報収集の内容について答弁するのは差し控えますが、一般的に申し上げますと、自民党総裁選挙も各党の党首選挙も、各候補者が発信する政策課題についての考え方などを通じて国政全般にわたる議論が喚起されるという重要な機会です。そうした観点で、情報機関としても、内閣の重要政策に関連する範囲で、世論の動向ですとか有識者の反応につき情報収集を行うということは否定されるものではないと考えられます。 　その上で申し上げますけれども、内閣情報調査室において、専ら現役の総理大臣を勝たせることを目的として情勢等を調査するようなことは、これまでも行っていないと聞いていますし、今後も行うことはありません。これは、内閣情報調査室だけではなくて、各インテリジェンス機関でも同様でございます。

事案の内容や状況次第と思われますので一概にお答えすることは難しいんですが、あえて申し上げますと、例えば政府の重要な機密情報の漏えいのように、国益や国民の皆様の安全に直結するような不適正事案の疑いがある場合には関心が向くということになると思います。 　そうした要素がない私的なスキャンダルにつきましては、例えばで申し上げますけれども、当事者の人事監督を行うべき機関などが事実関係を把握するために情報収集を行うといったことは想定されるものと思われます。 　一方で、スキャンダルについて、専らマスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うということは、現在も想定されませんし、今後も行われることはない、それはあってはならないと考えております。

各インテリジェンス機関は国民の皆様の人権に配意しつつ適法、適正な活動を行うべきで、そのことは今後も変わりません。 　その上で申し上げますが、自民党有力議員の地元選挙区情勢ですか、に関する調査と提供について、各インテリジェンス機関とも、特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていないし、今後も行うことはないと。まあ有力議員じゃなかったのかもしれませんが、私は一度もそういう情報を得たことがございません。