内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治責任を判断する上で必要な聞き取り調査を行います。対象あるいは内容について、今明らかにすることは行っておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査の結果、これは政府としても受け止めますが、加速化プランの取組、これは我が国の未来にとって大変重要な取組であります。社会全体の意識改革と併せて進めることによって、少子高齢化に対して強力に立ち向かっていきたいと考えています。これを、スピード感を持って、国民に御理解いただけるよう努力を続けていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは先ほどもお答えさせていただきましたが、少子高齢化そして人口減少の状況、これは我が国の未来にとって危機的な状況であり、今強い危機感を持って臨まなければいけない。 　三・六兆円規模に基づくこの対策を用意したわけでありますが、その財源、当然必要となります。その財源を借金やあるいはこの増税に求めるのではなくして、まずは歳出改革に求めるべきだという考え方、これは大変重要であると考えております。 　歳出改革の努力をする、これは当然のことでありますが、しかし単なる精神論であってはならないということで、社会保障負担率、具体的なメルクマールを設けてその歳出努力をしっかりと国民の皆さんに示していかなければならない。 　この社会保障負担の軽減を図り、その範囲内で支援金を用意する、結果として社会保障負担率は上がらない、こうしたことを説明させていただきます。そうしたことで新

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、支援金、これ医療保険料と併せて徴収するものであります。上乗せ等ではないということを申し上げた上で、この支援金制度の賦課方法は基本的には医療保険に準じた取扱いになり、この御指摘のような逆転現象、これは現状の医療保険制度でも見られるものであります。 　そして、支援金制度の具体的な拠出額については、加入する医療保険制度、所得の多寡、あるいは世帯単位か個人単位かによって異なりますが、いずれの場合においても、拠出額が多い場合は基本的に歳出改革による保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点に留意することは重要であります。 　それに加えて、国民健康保険については、低所得者への保険料軽減措置等、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置が講じられています。支援金についてもこれに準じた措置を講ずることとしております。加入者一人当たりの平均で見れば、国民健康保険の加入

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援金、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方式も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。具体的には、支援金の拠出額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、賦課の上限を設けることとしています。 　これは、医療保険制度において、被保険者の保険料の納付意欲を与え、意欲に与える影響といった観点から負担に一定の限度を設けているものであり、一定の合理性があるものと思います。また、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずること等を通じて負担能力に応じた仕組みとすることとしている上、拠出額が大きい場合には基本的に歳出改革を伴う保険料軽減効果も併せて大きくなることに留意する必要があり、支援金の導入が格差の拡大になるというものではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年末に閣議決定された改革工程においては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されています。これらは一義的には、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、これは議論を続けていかなければならないと考えています。これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討してまいります。 　いずれにせよ、支援金制度の構築に当たっては、当たって重視しているのは社会保障負担率であり、毎年度の予算編成過程で、改革工程に沿った歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築すること、これを基本としています。実質的な負

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。 　少子化対策だけでなく、防衛力の抜本的強化についても我が国の喫緊の課題であると考えています。これらを安定的に支える財源を確保する、これは避けることができない重要な課題であり、財源確保に当たっては双方共に歳出改革徹底することとしております。 　歳出改革に当たっては、防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として財源を確保することといたしました。少子化対策のための歳出改革については、この社会保障関係費を対象とする、こうしたことを説明させていただいています。どちらか一方という二者選択の問題ではありません。共に必要な予算、しっかりと財源確保に取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、マイナンバーカードを所有しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的にはありません。何か特殊な事情があった場合はそういった対応をすることがあるかもしれませんが、最近そういった経験はしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生活保護を受けている方が医療機関を受診する場合にはマイナンバーカードによる資格確認が原則となりますが、やむを得ない事情がある場合には医療券を利用できることとしております。このことについては、自治体に対してこの伝達をしております。 　ただ、御理解いただきたいのは、マイナンバーカードは写真付きの最高水準の身分証明書です。カードだけでは個人情報にアクセスできないため、この不正利用という御指摘がありましたが、不正利用を防止することができ、この御指摘のような個人情報が安易に盗まれる危険あるいはプライバシーの問題、これはないということは説明をしておきたいと思います。 　また、マイナンバーカードを活用した医療ＤＸにより、問診で医師に伝えなくても御本人の薬剤情報や診療情報を医師が確認することができるなどのメリットを説明することによって、障害をお持ちの方や高齢者にとって大事