内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう、そうしたいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。 　今回の育成就労制度ですが、有識者会議による最終報告書を踏まえて、あくまでも、委員御指摘のように、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とし、そして、受入れ見込み数を上限に受入れを行って、かつ、家族の帯同を認めない、このようにしています。 　その上で、特定技能二号については家族帯同が認められますが、特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難度の高い試験に合格することが求められる。さらには、育成就労から特定技能一号に移行するときも、所要の技能試験及び日本語能力試験に合格する、こういったことが求められる。加えて、在留期限の前に厳格な審査を経て更新を認める

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御自身が冒頭おっしゃったように、移民というものの定義でありますが、移民というものについては、先ほど私も答弁の中で触れたような意味で使っているところであります。 　そして、そのために、制度として様々な試験等を設けて、様々な課題をクリアしないと、おっしゃるように特定技能二号というところには至らない、こういった仕組みになっています。 　こういった仕組み全体として、いわゆる移民を認めるということにはならないと申し上げている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　今回の育成就労制度、先ほども申し上げたように、人材育成と人材の確保、この二つの目的のために制度があると考えています。 　ですから、必要な分野において必要な人材が確保されるということも、これは一つ、大きな目標の一つであると認識をしています。必要な分野においては、外国人の人数が増えるということは当然あり得ると考えます。

○岸田内閣総理大臣　今回の育成就労制度ですが、一定の要件の下、同一の業務区分内に限って転籍を認めるというものであるため、無制約に転籍が可能となるものではないと認識をしています。 　その上で、育成就労制度では、各自治体での受入れ環境の整備等によって、地域への定着を図っていくこととしております。地方からの人材流出の懸念に対しても手当てを行っていく方針であります。 　いずれにせよ、今御指摘があった、地方における人材の確保にも留意しつつ、速やかに制度の具体化を図ってまいりたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今、国際社会においては、まさに必要な人材獲得競争において各国がしのぎを削っている、こうした状況にあると認識をしています。我が国がその中で選ばれる国となるためには、外国人人材の人権を適切に保護することは当然でありますが、働きやすい就労環境、さらには安全に安心して暮らせる生活環境、家族の教育について委員の方から御指摘がありましたが、こうした安心、安全に暮らせる生活環境を整備することは重要であると思います。 　ただ、他方で、育成就労については人材育成も目的としており、受入れ外国人の家族帯同については、その扶養能力や受入れ環境の観点から慎重な検討も要する、こうした指摘を受けています。 　いずれにせよ、外国人から選ばれる国になるために必要な環境整備を政府として具体的に検討し、実行していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　近年、御指摘のように、傾向として投票率の低い水準が続いている、こうしたことでありますが、投票は、国民主権の下で最も重要な基本的な権利の一つである選挙権の行使であり、できるだけ多くの方に投票していただく、これが重要である、これは申すまでもありません。 　他方、投票は権利であり、投票をするか否かは有権者の任意に委ねていることに加えて、投票率の低下については、選挙の争点ですとか気候ですとか、様々な事情が影響いたしますので、その要因、一概に申し上げることは困難であると認識をいたしますが、委員御指摘のように、まず、基本的に、教育等を通じて若者の政治意識の向上を図る、また、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担うことができる、こうした主権者教育を推進することが重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、政治家として説明責任を尽くすということは重要であるということは、ずっと申し上げてきました。 　その中で、政倫審という制度は、この政倫審の規則の中に明記してありますように、開催についても形式についても説明者本人の意向を尊重するという規則になっています。こうした国会のルールを尊重すべきであるということは、私も再三申し上げておりました。 　しかし、この開催がなかなか決まらない、こういった中で、このままでは国民の皆さんの政治に対する信頼がますます損なわれてしまう、不信が増長してしまう、こういった危機感を持った等からして、私自身がマスコミオープンの形で政倫審で説明することが必要であると認識をして、出席を決意した、こういったことであります。 　政倫審のルールは先ほど申し上げたとおりでありますので、本人の意向が尊重される、これが規則として明記をされているわけですから、これ

○岸田内閣総理大臣　いろいろ解説をいただきましたが、煙に巻く云々の御指摘は当たらないと考えています。 　まずもって、予算の審議、これは、重要な予算を年度内に成立させるかどうかということは大変重要な課題であります。一方、政治と金の問題、政治に対する不信を解消するべく政倫審等に取り組む、これも大変重要なことであります。 　それぞれ、これは重要な課題として取り組むべきものであり、そして、政倫審の議論については、先ほど申し上げたように、その規則として、説明者の意向を尊重するというルール、これが決められているわけでありますから、それを尊重すると申し上げました。ですから、私自身の意向として、政倫審に出席する、こういったことを決断した次第であります。 　さらには、委員の方から、かつて派閥の解消、これも煙に巻くものではないかという御指摘がありましたが、あれは、私が会長を務めた宏池会という派閥において

○岸田内閣総理大臣　まず、政倫審の議論が実態解明に役立ったかということにつきましては、それぞれの弁明を通じて、そして質疑を通じて、幾つもこの質疑の中で明らかになったこと、これはあったと思います。ただ、これで全てが解決したなどとは私は申し上げておりません。引き続き実態把握に努めなければならない、このように思っています。 　そして、それに加えて、委員の方から、何か大きなことを言った上、何もしない、窮地に陥る、そして目先を変える、こういった対応を繰り返しているという点については、当たらないと申し上げております。 　派閥の解消に意味がないとおっしゃいましたが、派閥の解消、私の派閥の解消は、これはけじめとして行ったものであり、派閥が解消しても復活した最大の原因は、これは派閥に対するルールが存在しなかったということであり、今回、派閥からお金や人事を切り離すということで、派閥の政治資金パーティーの禁

○岸田内閣総理大臣　捜査等を行う場ではない、国会での議論という制約の中にあって、それぞれの関係者が直接自らの言葉で自らの行動を語ること、これは大きな意味があると思います。 　そして、その中にあって、具体的な事実についてやり取りが行われました。幾つか確認されたこともあったと思います。これらも一つの取っかかりとして、実態解明に向けて取組を進めていくべきものであると考えています。