内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の催しですが、余興として行われたものと報告を受けておりますが、それを何と呼ぶかにかかわらず、議員同士の意見交換と交流を図るという懇親会の趣旨にそぐわない、極めて不適切な内容のものであったと考えております。 　本件について極めて遺憾であり、私が青年局長の頃を含めて、このようなことが当たり前だと考えられていた、こういったことではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来年このデフリンピックが開催されること、承知しておりました。 　デフリンピック、四年に一度開催される聴覚障害者のための国際総合スポーツ競技大会であり、二〇二五年十一月に東京において日本で初めて開催され、九月の世界陸上競技選手権大会と一体的に実施されるものであると承知をしています。 　このデフリンピックについては、東京都知事からも、定期的にお会いする中で何度か、デフリンピックの開催に向け国を挙げた支援について直接要請を受けているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘については、同じ手話表現で国歌を斉唱あるいは表現できるよう、関係者の方々が自発的に検討を重ね、試行版を作成するなどの取組を行っている、このように承知をしています。 　一方で、国旗及び国歌に関する法律においては、国歌は君が代とすること及びその歌詞と楽曲のみを定めており、政府として国歌の外国語訳や手話表現を定めるということはしておりません。 　政府として、統一した国歌の手話表現を定めることについては考慮すべき課題があると考えますが、手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくこと、これは重要なことであると認識をしています。こうした取組状況を見守っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対する党の処分については、具体的にどの議員を対象としてどのような処分を行うかについては、外部の識者を含む党紀委員会の手続等を経て厳正、公正に判断するものであり、現時点で予断を持ってお答えすることは控えますが、現在、こうした状況にある中、委員の方からは、超党派の議員から成る二〇二五年デフリンピック東京大会推進議員連盟の役員人事について御質問をいただきました。 　こうした超党派の議員連盟の役員人事ですので、議員本人や当該議員連盟において取り扱われるべきであるということを考えますときに、党の処分の議員連盟の役職への影響について政府としてコメントすることは、その立場にないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、流用等については、法律上は認められている一方で、国民や、国会や国民に対して当初説明していた内容とは異なる予算執行を無制限に行うことは適切でないことから、予算書で定められたそれぞれの項や目の目的の範囲内で適切に執行すること、これが重要であると考えます。 　使用決定した予備費に関して、その流用等を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきとの指摘については、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその規格を画一的に明示すること、これは困難であると考えます。 　その上で、予備費の流用等を行った場合において事後的にその状況を丁寧に示すべきである、こうした会計検査院からの指摘、これは受け止めていく必要があると考えており、一層の説明責任を果たす観点からどのような対応が可能か、これは政府として検討してまいりたいと考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされており、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにした上で国会で審議、承諾をいただいている、こういったことですが、こうした法令に基づく手続に加えて、予算の積算根拠など、より詳細な中身についても公表すべきだという御指摘を今いただいたわけですが、政府としましても、予算議決の例外である予備費の使用に関する説明責任を果たすことは重要であると考えています。 　引き続き、国会審議等を通じて可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、予備費使用相当額に多額の翌年度繰越しが生じた場合にはその経緯等を丁寧に示すべきとの会計検査院の指摘を受け止めていく中で、委員御指摘の積算根拠についても説明責任を果たしていくべく、予備費使用に係る情報公開の在り方について検討を深めたいと思い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、会計検査院の指摘を受け止めていく中で、この積算根拠等についても説明責任を果たしていきたいと考えています。そして、具体的なこの情報公開の在り方について検討をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、情報公開の具体的な在り方について検討をしていく、このように申し上げました。その検討の一つの例を今政府委員の方から答弁させていただいたと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費については、予算の一部として国会で審議いただくとともに、実際に使用するに当たっては、憲法、財政法の規定に従い、予備費使用に係る調書等を国会に提出する上、事後に国会の承諾を得る、こうしたことが必要とされています。 　その上で、委員御指摘のとおり、国会への説明責任を果たしていくことは重要であり、これまでも国会における審議等を通じて必要に応じて予備費の使用の内容について説明を行ってきました。また、特にコロナ・物価予備費の使用に当たっては、国会の御判断を踏まえ、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。 　国会における事後検証の充実の観点から更に情報開示をしていくべきとの御指摘については、会計検査院の指摘にある予備費使用相当額の多額の翌年度繰越しが生じた場合や予備費の流用等を行った場合の対応を中心に、一層の説明責

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的には厚労大臣からお答えいたしますが、こうした困難に立ち向かう子供さんですとか御家族ですとか関係者の皆さんが未来に向けて希望を持てる、こうした仕組みを政府として用意することは重要であると思います。 　こうした困難に向き合っている方々を支えるために、政府として具体的な取組、何ができるか、検討を深めたいと思います。