内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国際仲裁のこの活性化、これは国際社会におけるこの法の支配の促進、さらには日本企業がこれ海外進出をする際にこれを支援する、こういった観点からもこれ重要であると認識をいたします。 　政府としてはこれまで、内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、この会議の下で国際仲裁の活性化方策について議論を進めてきたところですが、経済界、経済団体、法曹界、こうした関係者とも連携を強化して、中小企業を始めとする国内外の企業に対する周知啓発、広報活動、こういった取組を進めるなど、引き続き国際仲裁の活性化に向けた取組、これは積極的に推進してまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　私自身、委員長に対して何か直接指示をしたということはありません。

○岸田内閣総理大臣　私自身の政倫審への対応については、政倫審が開催形式等の調整がつかず見通しが立たない、こういった状況にある中で、私自身は、政倫審というこの議論の場は、説明者の意思が尊重されるべきである、本来のルールに従って行うべきだということを申し上げてきたわけではありますが、あのままでは国民の不信をますます増長させてしまう、そういったこと、また私自身も説明責任を尽くすべきであると申し上げてきたこと、これらを踏まえて、私自身が政倫審にマスコミオープンの形で出席をし、説明することが必要であると判断した、こういった次第であります。 　一方、予算の審議は、これは、予算の中身、復興予算を始め国民生活に深く関わる内容が含まれている。特に、震災対応については、新年度早々から住宅支援など具体的な支援が期待されている、こういったことでありますので、予算の審議は重要であるということは申し上げてまいりまし

○岸田内閣総理大臣　重要なのは、発災した時点とそして予算の審議のタイミングの問題だと考えています。 　発災した時点、まだ通常国会が開会する前であり、そして、六年度予算についても提出する前の段階でありました。年末に予算編成は行ったわけでありますが、閣議決定した予算であっても、国会提出する前に予備費の積み増しは可能である、それが最も機動的で、早いタイミングで予算を確保する上で重要である、こういった判断に基づいて予備費の積み増しを行った、こういったことであります。 　過去の例を幾つかおっしゃいましたが、これは予算の審議のタイミングと発災との関係において、それぞれの時点で最良の方法が検討されたと考えています。 　今回においては、先ほど申し上げましたような事情から、予備費を積み増すという形で予算を変更することが最も機動的であると判断をいたしました。

○岸田内閣総理大臣　まず、御案内のとおり、政治資金が政治家個人に帰属するものなのか、あるいは政治団体に帰属するものなのか、これによって課税関係は変わってくるということであります。 　一般論として、派閥から政治団体への資金が渡された、こういったことであるならば、法人税法上の収益事業には当たらない、法人税の課税関係等は生じない、こういったことでありますが、こうした法律の中で、今回、この事件が指摘をされて、検察による捜査が行われました。 　そして、捜査を行った上で、事実の確認等が行われて、そして、関係者も、この事実の確認の下に、納得してそれぞれ修正を行った、政治資金収支報告書の修正を行ったと承知をしております。 　そして、その修正については、今なお関係者の修正が続いている状況にあるわけでありますが、現在までのところ、党として、議員個人が受領した例、これは把握していないということを説明させて

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査において事実の把握が行われた、こういったことでありますが、その捜査を受けた上で、実態を確認した上で、関係者がそれぞれ修正作業を行っていると承知をしています。 　そして、一方、税務当局においては、それぞれの証拠や資料に基づいて、公正、的確な納税が行われていることを確認していると承知をしておりますし、必要な際には税務調査に入る、こういったことで公正な税務を確保していると承知をしております。 　ただ、税務当局の活動については、中立性の観点から、政治の立場で総理大臣や財務大臣が何か指示をするということはあってはならないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　意向を受けたとは申し上げていません。捜査が行われた中で、当然、関係者も事実の確認をし、そしてそれに基づいて修正を行っていると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査を通じて、そして本人の説明責任を果たす等において聞き取り調査を行う、様々な形で実態把握を行っているわけでありますが、その中において、党としては、個人が受領した例は確認できていないと申し上げています。 　そして、一方、税務当局においては、公正そして適切な納税のために、平素、資料や証拠に基づいて取組を進めている、こういったものであると承知をしております。その中立性は大切にしなければならない、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、関係者は、それぞれ検察の捜査、そして聞き取り調査等、様々な実態把握の中で、自分自身、実態を確認した上で修正を行っていると承知をしています。 　そして、税務当局の対応については、その適正な取組について、これは信頼しなければならないと考えております。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　御指摘の二つの発言について、詳細は承知しておりませんが、自民党としては、外部の二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加してもらいながら、関係者のヒアリングを行いました。そして、弁護士の方々に取りまとめ、報告書の取りまとめをお願いいたしました。 　その中にあって、その聞き取り調査の中で、御指摘のような経緯についても当然聞き取りは行ったわけでありますが、その聞き取りを行った上で、清和研につきましては遅くとも十年前以前からこうした取扱いが行われていた可能性が高いという報告書の結論に至っています。しかし、具体的に、いつ、どこで、どのようにして始まったか等については判然としない、これが報告書の結論でありました。 　こういった状況でありますので、引き続き、この経緯については、今、収支報告書の修正が行われつつあり、そして国会においても議論が行われている、こういったことであります