内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の震災は、委員御指摘のように、コロナ、また物価高、さらには過去の震災の影響も残る中で発災した、こうしたこの災害であります。被災事業者の方々、大変厳しい状況に置かれている、このように認識をしています。 　このため、いち早く支援を届けなければならないということで、発災直後から資金繰りなどの緊急支援を開始するとともに、被災した建物あるいは設備、こうしたものを復旧するためのなりわい補助金等の支援、これも迅速に進めたところであります。 　また、これ先月、二月の二十四日ですが、私自身、輪島市を訪問した際に、輪島塗の仮設工房について要望をいただきましたが、現地の関係者の尽力もいただき、来週から稼働開始を予定しています。 　また、本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援に万全を期すため、今年度末で切れることになっていたコロナ資金繰り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な社会課題を抱えている地域において地域の活性化を実現するためには、こうした社会課題の解決をこの成長の機会とするような中小企業や小規模事業者を応援していく、こういった考え方は重要であると思っています。 　このため、今月、三月一日ですが、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、このいわゆるゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針、これを中小企業庁がこれ発表いたしました。 　この中で、こうしたゼブラ企業の育成の重要なポイントとして人材を位置付けています。人材育成や確保の在り方あるいは好事例などを盛り込んでおり、こうした指針を活用していただくこと、これは地域の活性化においても重要であると考えますし、また、創業支援についても委員触れられましたが、産業競争力強化法に基づき、中山間地域あるいは島嶼部を含めた市区町村が創業支援を行うための計画、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、党として既に聞き取り調査を行ってはおりますが、より追加、よりメンバーを絞った形で追加的な聞き取り調査を行っています。これを今後、来週に向けて続けていきたいと思います。 　よって、これ、引き続き聞き取り調査を行いますので、今の時点でこの内容について表に申し上げることは控えなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで国会でのやり取り等を通じて、国民の皆さんの疑念も踏まえた上で、追加の聞き取り調査をスタートしました。これから来週に向けて聞き取り調査を続けていくつもりであります。 　その全体を通してこの事実をできるだけ解明した上で、刑事責任だけではなくして、政治責任、政治家としてあるわけでありますので、政治責任について判断したいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査については、対象については公にはしておりません。事実、しかし、実際のところ委員御指摘のように四人の名前が公になっている、こういったことでありますが、党としては、執行部として必要な追加の聞き取り調査を行うということで、聞き取り調査をスタートしています。 　よって、今後、聞き取り調査の状況を見ながら、様々な疑念に答えるために必要な聞き取り調査を追加で行うことも考えていきたいと思います。今の段階で、誰を対象にするかということは確定しておりませんし、公にしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理については、自民党の従来の聞き取り調査、あるいは政倫審での弁明等を通じて、個人的にこの問題に関わっているという指摘は把握されていないと承知しておりますが、いずれにせよ、今回の件について党として追加の聞き取り調査を今始めております。その中で、必要な関係者について話を聞きたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から申し上げているように、できるだけ早いタイミングで政治責任についても判断しなければならない、けじめを付けなければならないと申し上げておりますが、まずは今、聞き取り調査、追加の聞き取り調査を行っております。その状況をしっかり踏まえた上で、この政治責任についても判断していかなければならないと思っています。いつまでということについては、確定的なことは申し上げておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも、先ほどの追加の聞き取り調査の対象者がマスコミ等において名前が出ていると申し上げましたが、この政治責任の判断、すなわち処分についても、党としては全く何も決まっておりません。当然のことながら、追加の聞き取り調査を行った上で、その内容も踏まえた上でその処分等も考えなければならないわけですから、追加の聞き取り調査始めた段階で、具体的な処分、この程度だということが判断されるはずがないわけであります。 　マスコミ等においてそういった報道がされているということは承知しておりますが、党としては、現状まだ具体的な判断については何も決まっておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としての判断でありますから、党の手続そして党の判断、これが、これに基づいて決定されるものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと具体的な処分例、手元に資料がありません。ちょっと例があるかどうかということについては確認しなければお答えできません。