内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　自然成立したいからではなくして、年度内成立を確実なものにするために審議をお願いしたいというふうに申し上げてまいりました。 　年度内成立が確実になることにおいて、全国の自治体においても、予算が成立しない場合を想定した備え等を準備する必要もなくなる、安心して対応を考えることができる、こういった点を考えましても、年度内に成立が確実になることは重要であると申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　国会の審議の決め方は、国会で御判断いただくものだと思います。 　私自身としては、あるいは政府としては、予算の年度内成立が重要だということを再三申し上げている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　予算の年度内成立を確かなものにすることは重要だと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　当時の与党も、年度内成立が重要だという点においては変わりはないと思います。その中で、国会においてのやり取りにおいて審議が決まったと考えています。 　野党においても、そういった中で審議の充実を求めた。これは当然のことであり、その協議の結果として、今御指摘のような結果になったと考えます。

○岸田内閣総理大臣　国会の開会のありようについて、私の立場から何か約束するとか指示を出すということはあり得ないと思います。国会のことは国会において御判断いただく、当然のことだと思います。

○岸田内閣総理大臣　国会のことは国会で御判断いただく、その国会対策においても様々なやり取りを今日まで続けていただき、そして今日に至っていると認識をしております。是非、引き続き協議を続けていただきたい、このように思います。

○岸田内閣総理大臣　令和五年の一年間の出生数七十五万八千六百三十一人、過去最少を更新し続けていること、これは強い危機感を持っております。だからこそ、申し上げておりますように、少子化が更に加速する二〇三〇年代に入るまでがラストチャンスであるということで、子供、子育て政策の充実、これを訴えさせていただいているところであります。 　こうした経済的な支援は当然充実させなければいけませんが、あわせて、それを活用する社会の意識や構造も変えていかなければならない、さらには、個別の政策だけではなくして、世代を通じて切れ目ない対応が必要であるなど、この三つの理念を重視しながら対策を進めていく、この対策の取組は重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　支援金制度、これは全世代で、そして全経済主体によって子育て世帯を支える仕組みであります。ですから、拠出いただくことによって子育て世帯がどのように受益があるか、これをお示しすることが重要だと考え、御指摘の平均百四十六万円ということも、受益を説明する一つの材料としてお示ししたものであると承知をしています。 　そして、この百四十六万円という額、これは、支援金の総額を一兆円とした場合に、児童手当やこども誰でも通園制度など支援金が充てられる給付について、子供一人当たりでゼロ歳から十八歳までの間に受ける平均的な給付拡充の額としてお示しをしたものであると承知をしております。 　そして、加速化プランは総額三・六兆円規模としているわけですが、支援金が充当される給付の充実に加えて、公費等の活用によって更なる施策の充実も図る、このようにしているところであります。 　この支援金を充てる部

○岸田内閣総理大臣　御指摘の平均五十一万円の額については、支援金が充てられる給付について、子供一人当たりでゼロ歳から二歳までの間に受ける平均的な拡充額の合計、これを算出したものであります。 　具体的に、これは大まかに言えば、妊娠、出産時の十万円給付、ゼロ歳から二歳までに対する児童手当の拡充分のほか、こども誰でも通園制度や育児時短就業給付など、共働き、共育てを推進するための経済支援について、これらに要する費用を対象となるゼロ歳から二歳までの人口で割った、このことによって算出した金額であると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の四十七万円の額については、支援金が充てられる給付について、児童手当の高校生年代への延長が行われる十六から十八歳の三年間の子供一人当たりの平均的な拡充額の合計として算出したものであります。そして、まずは高校生年代への拡充で一か月一万円、三年間で三十六万円の増加のほか、多子加算の対象者への給付の三万円の増を、事業費の規模を子の人数で割ることによって一人当たりに均したものの積み上げ、こういったものの数字であると認識をしております。 　今般の児童手当の拡充については、次代を担う全ての子供の育ちを支える基本的な経済支援としての位置づけを明確にした上で、所得制限を撤廃しつつ、高校生年代まで延長し、多子加算を拡充する、こういった取組によって、今申し上げた数字につながっていくと考えております。