内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回、自民党のこの派閥の資金問題において国民の皆さんの中に大きな疑念の思いを抱かせた、政治不信を巻き起こした、このことは我々自民党として深刻に受け止め、そしておわびを申し上げなければならない事案であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、そして刑事責任が追及をされ、そしてその間、この把握された事実に基づいて関係者が政治資金収支報告書の修正を行い、会見を行い、そして自民党としてもアンケートや聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審等の議論が行われてきた、弁明が行われてきた、こういったことであります。その中で、今回のこの政治資金の問題のその概要ですとか、それから政治家として果たすべき責任は何だったのかなど、様々な点が明らかになってきたのは事実だと思います。 　しかしながら、まだ不十分であるという国民の皆さんの声については、これは真摯に受け止めなければならないと思います。捜査権がないなどの制限はあるものの、我々は政治家でありますので、刑事責任とは別に政治責任を、そして道義的な責任を果たしていかなければならない、こういった判断をするために引き続き事

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、検察の捜査から始まり、国会での政倫審での弁明など様々な取組の中で、今回の問題のこの全体像ですとか政治家として果たすべき責任など明らかになったことはたくさんあったと思っていますが、ただ、国民の皆さんの中にまだ幾つか大きな疑念がある、このことは事実だと思います。 　だからこそ、党としても追加の聞き取り調査を行わなければならない、このように考えて取り組んでいるところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆様がこの政治家の説明について納得がいかないということを言っておられる、このことはもう真摯に受け止めなければならないと思います。 　だからこそ、先ほど申し上げたように、検察の捜査以降、この本人、もちろんでありますが、党としても実態把握に努めてきた、こういったことでありますし、国会においても弁明が行われた、こういったことであると思います。こうしたあらゆる場を通じて実態を説明していく責任をしっかり果たしていかなければならないということ、これ従来から申し上げてまいりました。 　政倫審ということだけを取り上げるとするならば、政倫審、これは説明者の意思を尊重するというルールの下で行われるものであります。そのルールに基づいて行われた弁明、それに対して厳しい声が寄せられているということであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審は、紹介があったような政倫審のルール、国会のルールに従って行われるべきものであると思います。 　しかし、その弁明の中身について納得がいかない、不十分だという国民の皆さんの声があること、これは真摯に受け止めるべきであり、その国会を始めあらゆる場を通じて、それぞれの関係者、実態を最もよく知るこの関係者が説明の努力を続けていくことは重要であると思いますし、党としても、聞き取り調査ももちろんでありますが、本人に対する更なる説明のこの機会を促していく、これも重要なことであると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治家である以上、刑事責任のみならず政治的な責任がある、こういった観点から、その政治的な責任を追及する上で必要な実態を把握しなければならないということで、党としても追加の聞き取り調査を行うなど、引き続き事実の把握に努めてまいりたいと考えています。 　ただ、委員の方から、この国会において、その参考人なり証人喚問なり、こういったことを考えるべきだという御指摘でありますが、国会においては、これまでの政倫審でのこの弁明のありよう等も踏まえた上で、国会において判断されるべきことであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方からそういう御指摘をいただきましたが、私自身、そういったことは考えておりませんでしたので、御指摘をいただいてもちょっと戸惑っております。 　私自身は、紹介させていただいた言葉、御案内のとおり、これは吉田松陰の言葉であります。この言葉の意味を率直にかみしめているということを申し上げた次第であります。それ以上のことは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう終わっていませんかという御質問でありますが、今回の案件のやはり最も重要な部分は、政治資金収支報告書、政治資金を政治資金規正法に基づいて正確に届けるというこの当たり前のことが行われなかった、このことが最大のポイントであると私は認識をしております。その点を、政倫審においては御紹介いただいたような発言をするに至ったと考えております。 　これで終わったのかという、終わったんではないかという御指摘でありますが、しかし、今回の件について、そこをしっかり直視しなければなりませんし、その上で、再発防止についてどう考えるのか、真剣に考えていかなければならないと思いますし、それをやらなければ国民の皆さんの信頼回復にはつながらないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の能登半島地震において、この幾つかの県、自治体から専門的な知識や能力を有する教職員の皆さんのチームが派遣された、このことは、この被災地の学校あるいは子供たちにとって大変大きな助けであり、支援であったと受け止めています。 　こうした自治体独自の取組に加えて、国においては、全国の教育委員会と協力し、教職員の派遣やスクールカウンセラーの派遣、これを行い、被災地における学びの継続あるいは心のケア、こうしたことのための支援を図ってきているところですが、専門的な知識や経験を有する教職員を始め学校関係者が速やかに被災地の学校への支援を行う、これは重要なことだと考えており、文部科学省において、自治体の取組も参考にしながら、国としてどのようなことが更にできるのか、これを検討してまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教職員の不足については現状大変深刻な状況であるという御指摘、これはそのとおりだと思います。 　その要因としては、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加に対して臨時講師のなり手が減少しているなど構造的な要因と、そして、教師を志す学生の声として勤務環境への不安がある、こういったこの指摘、これも教員不足の要因の一つであると認識をしています。 　今現状、政府としては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒し、あるいは教員業務支援の全ての小中学校への配置、こういったことに取り組んでいるわけですが、が、おっしゃるように、これは構造的な要因、これが大変深刻であるという認識しております。 　だからこそ、この働き方改革を始めとするこの学校現場の運営体制、また教師の育成支援、こういったものを一体として進めることをやらないと、今申し上げた点だけでは十分とは言えない。政府