内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時には、断水、停電、あるいはこの下水道の損傷等によってトイレの確保、困難になります。こういったことから、トイレの調達について、平時から計画的な取組、災害時における部局横断的な対応、こうしたことが求められるわけですが、今回の能登半島地震においては、まずはこれ仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでありますが、被災者が安心して利用できるトイレ環境について、この委員の御指摘のトイレカーやトイレトレーラーが有効に活用された、このように承知をしています。 　避難所におけるトイレカーやトイレトレーラーを含むトイレの整備については、自治体に対し避難所におけるトイレ確保・管理ガイドラインの周知を行うとともに、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置などの財政措置やクラウドファンディングで資金を調達した先進事例の紹介、こういったことを行っているところでありますが、こういった

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性のデジタル人材育成ですが、これ、成長分野であるデジタル分野での女性活躍を通じて女性の経済的自立を実現する観点から重要な課題であると考えます。 　そして、令和四年に決定された御指摘のこの女性デジタル人材育成プランに基づき、就労に直結するスキルを身に付け活躍いただけるよう三年間集中的に取り組んできたところですが、プラン最終年度となる来年度も、地域女性活躍推進交付金を活用し、地域の実情に応じた取組を更に後押しする、そして優良事例の横展開も進めていく、こうした取組を続けていきたいと考えています。 　委員の御指摘も踏まえ、本プランの主要な取組実績の把握なども行いつつ、プランの施策の今後の在り方について必要な見直し等を行うべく、来年度、議論を進めたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　がんですとか難病等を抱えて医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対する総合的な支援、これは重要な取組であります。いわゆるこどもホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁間で緊密に連携しながら取組を進めてきており、昨年末まとめたこども大綱にも、「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。」、こうした文言を盛り込んだところであります。 　これに基づき、来年度においても、更なる施策の充実に向け、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査、これを行うとともに、診療報酬改定において、小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進するための小児緩和ケア診療加算、これを新設する、こういった取組を行うこととしています。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる、こうした環境の充実に取り組んでいきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問、同種の御質問、三月五日に委員からも一度いただいていると記憶しておりますが、その際にも申し上げました。この各政治団体の政治資金は、党ではなく各政治団体に帰属するものでありますので、これはその各政治団体が決定すべき事柄でありますが、しかし、不記載であったお金の扱いについては、関係者とも意思疎通を図った上でどう対応するか考えたい、そのようにお答えしたと記憶をしております。 　委員の方から、これ被災地に寄附をしたらどうかという御提案でありますが、そういった様々な意見を承っております。不記載の資金について国民の皆さんからもいろんな御指摘があるわけでありますから、そういった点も踏まえて、どのように取り扱うのか、引き続き意思疎通を図っている段階であります。是非、それについても早急に整理をし、判断をしたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案を受けて、再発防止に向けて法改正も行わなければならない、そう申し上げる中で、政治資金規正法の改正、これは、会計責任者だけではなくして政治家の責任をしっかり問う、さらには外部の監査を入れるなど外部の目を入れる、さらにはデジタル化等を通じて政治資金の透明化を図る、こういった観点からこの法改正を行うべきであるということ、自民党としても議論を進め、この国会でこれを実現しなければならない、これは従来から申し上げてきたとおりであります。是非、この政治資金規正法の改正については、今申し上げた点を中心に、この国会で法改正実現したいと思います。 　そして、その議論の中で、委員御指摘のように、政策活動費ですとか旧文通費、調査研究広報滞在費についても議論が行われています。こうした政治資金の透明化の在り方ということにおいて、こういった点についても自民党は議論にしっか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項に関しての御質問ですが、この今実施しているこの燃料油価格激変緩和補助金ですが、これはそもそも制度として、元売が価格の引下げを行ったこの確認ができた場合にのみ事後精算の仕組みを行っている、あるいは全数調査等を行い、小売価格への適正な反映を促している。要はこれ、全てこれ消費者、ユーザーに還元されるものであって、これ企業や団体に残るものではないということは再三確認させていただいています。 　それに加えて、トリガー条項については、この事務負担に関わる問題、あるいは対象が、灯油や重油が対象とならない、脱炭素のこの国際的な流れとの調和、こういった点についても議論が行われていると承知をしています。 　これらは、これ、この企業・団体献金とこういった政策の判断、これは直結するものではないと考えています。当然のことながら、与党として政策を判断する際に、国民の声を受

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、災害等への備えとして、首都中枢機能の継続性を確保するためにバックアップ体制の整備等を推進すること、これは極めて重要であると認識をいたします。そのために、昨年七月に閣議決定した国土形成計画において、東京一極集中の弊害に鑑み、首都直下地震等の巨大災害リスクの軽減に向けて政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化等を図る、このようにしております。 　これに基づいて、政府機能の維持については、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点を、これを副首都と呼ぶかどうかは別として、こうした代替拠点を確保する、こうしたこの確保のための検討、これを推進してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、昨年三月、御質問をいただきました。 　それ以降の動きでありますが、まずは、この重要土地等調査法については、区域指定を進め、現在想定している区域指定の作業、これ最終段階に至っております。間もなく指定が完了する見通しですが、まずはこの法律に基づいて、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。 　その上で、今御指摘があったように、私は、ＧＡＴＳ等の規定の活用についても、法の執行状況や安全保障をめぐる内外の状況、情勢などを見極めつつ必要に応じて検討していく、このように答弁をさせていただきましたが、この点については、この法律の附則第二条に、法の執行後五年を経過した時点で見直し規定、これが置かれています。この見直し規定を念頭に、この対応を検討をしているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本年四月から開始する、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスである自家用車活用事業においては、国土交通大臣の許可基準に基づく運行管理の下で行われ、この当該事業に供する自家用車であることを外部に表示すること、これを要件としておりますので、委員御指摘のようなこの白タク行為、これと混同することはないと考えています。 　また、この御指摘のようなこの白タク行為、これは道路運送法上の違反であります。昨年末には、白タク手配の疑いがあった旅行手配サイト運営会社五社に対して是正指導を行っておりますし、また、現場においても、国土交通省と警察が連携して啓発活動を進めるとともに、取締り、これを行っております。 　そして、御指摘のようなこの白タク行為が増えるこの背景には、やはり、基本的に観光地や旅行、空港を中心に移動の足が不足している、こういった現実がある

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最近のマンションを中心とする不動産価格ですが、これ、建設資材費あるいは労務費の上昇、こうした建設コストの高騰、こうした要因もあり、それ以外の要因も含めて上昇傾向にある、こういったことを認識しておりますが、それの中で今委員のような心配があるのではないかという指摘をいただきました。 　政府としては、住宅ローン控除や全期間固定金利の住宅ローンの提供によるこの住宅取得負担の軽減、こういったことを通じて安心して住宅を確保できる環境整備取り組んでいるところでありますが、委員の御指摘は、要は外国の投資が状況によっては手を引くことによってかつてのバブル崩壊のような心配もあるのではないか、こういった御指摘であります。 　この不動産価格の状況については、日銀総裁もこの国会の場でも発言されておられるように、この今回の政策変更を受けて住宅ローン金利は大幅に上昇するというようなこと