内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、現行の食料・農業・農村基本法においては、農業の担い手が生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手の育成、確保を図ることとしており、今回の改正案においても、こういった方針は継続することとしております。 　そして、この望ましい農業構造において、担い手がカバーする相当部分以外は、従来より、担い手以外の多様な農業者がカバーすることを前提としており、離農者が増加する中、担い手への農地集積を進めつつ、担い手以外の多様な農業者に、担い手だけでカバーされていない農地の保全管理を適切に行っていただく、こうしたことが重要であると考えています。 　こうしたことから、基本法上、担い手以外の多様な農業者の役割についても明記したものであり、従来の構造政策と矛盾するものではないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　食料の安定供給について、農業の担い手はその中心的な役割を果たすものであり、引き続き、農地の集積、集約、これは進めてまいりますが、兼業農家等の多様な農業者も、農地の保全管理あるいは集落機能の維持といった役割を果たしていただいています。 　農地の確保が課題となる中で、兼業農家等がこうした役割を果たしていけるように、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、また、六次産業化、農泊など農村地域の仕事づくりの支援など、これは引き続き行っていきたいと思いますし、こういった形で地域の農業生産の継続、これを支えていくという考え方は重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　御審議いただいております食料・農業・農村基本法の改正案、これが成立を見れば、これに基づいて基本計画を策定することとしており、その中で、食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向、また、これまでの取組の検証結果、これを踏まえながら、適切な目標を設定すべく、議論を進めていきたいと考えております。 　基本法制定以降の食料自給率、これは今三八％前後で推移していますが、その変動要因について見ると、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、一方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費量の増加、こうした消費面での変化、これが食料自給率の低下要因となっています。 　こういった点もしっかりと振り返りながら、食料自給率の向上のために、具体的な政策、これを進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　これまで幾多の農産物貿易交渉を重ねる中で、我が国の農業生産に重大な支障を招くことがないよう、米、麦その他の生産物について必要な関税を維持してきたところであり、また、輸入急増に対応するための緊急措置であるセーフガードも獲得をしてきました。 　基本法の改正案においても、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な支障を与えるなど必要な場合には、関税率の調整や輸入の制限を講ずる旨について、現行法に引き続き規定をしているところです。 　これらの措置を確保した上で、国内生産の増大を図ることにより、食料安全保障の確保、これをより確かなものにしていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば、ＴＰＰですとか日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉などで、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによって、必要な関税を維持した上で、輸入急増に対応するための緊急措置であるセーフガードの導入、こういったものも措置をしてきました。 　今御審議いただいている基本法の改正案においても、こうした輸入の増大によって支障が生じる場合に適切に対応する、これは規定をしているところであります。 　是非こういった措置を確保した上で、国内生産の増大に取り組み、食料安全保障を確かなものにしたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、農業というのは、人間が生存していく上で必要不可欠な食料、さらには生活に彩りを与える花々ですとか、こうしたものを生産する営みであります。まずもって、これは誇りある営みであるというふうに考えます。 　そして、農業には、自然環境に左右されるといった厳しさもありますが、そういった中にあっても、経験を通じたノウハウ、最近ではスマート技術によるデータの活用、こうしたものを活用しながら、これまでよりも更によいものを作りたい、こういった思いで創意工夫を重ねていく、ここにやりがいがあるというお話、関係者の皆さんから聞いた記憶があります。 　こうした地域の自然風土の中で自分が苦労して丹精込めて作ったもので、日本全国さらには世界各地に笑顔を届けることができる、こういった可能性を持っている、これが農業の魅力である、醍醐味である、こういった話も聞いたことがあります。 　これはまさに現

○岸田内閣総理大臣　子供たちが農業について学ぶこと、これは重要であります。政府としては、現在、例えば、小学校の社会科において我が国の農業が国民の食料を確保する上で重要な役割を果たしていることを理解してもらい、また、中学校の技術・家庭科において野菜等を育てることを通じた栽培活動を行うなど、学校において農業に関連する授業の実施を求めていると承知しており、今後とも、農業に関する教育の充実に努めてまいります。 　また、学校給食における有機農産物の活用については、食文化や環境に関する理解、安定的な販路の確保等の観点から有意義であると認識をしており、地域の実情に応じて各学校の設置者において食材を判断すべきものでありますが、政府としては、学校現場と生産現場を調整するコーディネーターの派遣に対する支援等を通じて有機農産物の活用の促進、これも図ってまいりたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、食料安全保障に関して、地政学的なリスク、これが現実のリスクとして顕在化したということ、これは世界が今実感しているわけですが、今回の食料・農業・農村基本法の見直しの背景にはこれも一つあったんだと認識をしています。 　そして、委員の方から、より厳しい状況を想定したシミュレーションを考えるべきだということでありますが、御指摘のような食料安全保障のシミュレーションについても、こうした地政学的リスクを踏まえて、今国会に提出している食料供給困難事態対策法案の枠組みの下で、より効果ある演習の在り方、あるいはシミュレーションの対象となる食料供給困難事態、これを検討した上で、政府一体となって、有効な演習に取り組んでまいりたいと思います。様々な事態を想定して、有効な演習、これを考えていくことが重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　財政的な支援、予算等の関係でありますが、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けて、安定的な予算、これを確保するよう努めてきているところでありますが、食料・農業・農村基本法の改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保に向けた施策を体系的に進めていく方針であり、これに合わせて、施策実行に必要な予算、しっかりと措置してまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今回の公式訪米に際しましては、世界が歴史的な転換点にある中にあって、日本とアメリカ、グローバルなパートナーとして、どのような未来を次の世代に残そうと考えているのか、そして、そのために日米は何をしなければならないのか、こういった点について、未来に向けてのメッセージを国の内外にしっかり示したい、こういった思いで臨んでまいりましたが、日米首脳会談、あるいは連邦議会での演説等を通じて、そういった思いを国の内外、世界に向けて発することができたと感じています。 　あわせて、今回は、日本の総理大臣として九年ぶりの国賓待遇での訪米ということでありました。非公式の夕食会、公式晩さん会、歓迎式典、特別な行事も催されました。あわせて、日米比三か国の首脳会談も初めての開催となりました。結果として、バイデン大統領とは合計九時間、時間を共にする、こうした日程でありました。 　こうした時間を通し