内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　言い方が変わったという御指摘ですが、実質負担ゼロであるということについては一貫して御説明をさせていただいております。支援金制度の構築に当たって実質的な負担が生じないということについては、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内でこの支援金の財源をいただく、これが基本であると申し上げてきました。 　具体的には、令和五年、六年両年度の予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円、加入者一人当たり月約百五十円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続すると、保険料負担で約一兆円の軽減、加入者一人当たり月五百円弱の軽減効果が生じるということであります。 　ですから、この範囲内、すなわち加入者一人当たり月五百円弱の支援金に向けての拠出をいただくとしたならば、加入者一人当たりの平均で見て負担が生じることにはならない、このよう

○岸田内閣総理大臣　加入する医療保険制度、所得の多寡、そして世帯単位か個人単位によって拠出額が異なる、これは今申し上げているとおりでありますが、まずポイントは、拠出額が大きい場合は、基本的に歳出改革に伴う保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点を留意するということであります。ですから、平均しますと負担増にはならないと申し上げているところであります。 　そして、それを具体的に一つ一つ示せということでありますが、これは、様々な仮定の置き方等について検討をする必要があって、今作業を行っておりますが、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しをしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　派閥から議員の政治団体へのお金のやり取りの中で、派閥の報告と議員側の報告が食い違うという御指摘かと思いますが、それについては、本人がそれを承知していたか等を始め、確認をしなければならないことであると思います。本人がこれを説明する、このことは重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　党のアンケートとの食い違いについては、党として確認をいたします。

○岸田内閣総理大臣　調査の対象を五年としていることについては、資料の保存状況、そして刑事責任との関係ということで五年で線を引き確認を行った、こうした次第であります。 　それ以前の部分については、多くはもう資料が存在しないなど確認が難しいという実情があります。その中で、五年以降の実態について把握に努めた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　資料等を通じて確認できる、こういった現状を考えた場合に五年という線を引いて全党的に調査、アンケートを行った、こういった次第であります。実態を把握できる、資料等を通じて把握できる、そうした限界等を考えましても、五年というのは一つ合理的であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　まずアンケートを行った上で、収支報告書の修正を行う、行ったことを申し出た議員に対して聞き取り調査を行ったということであります。この結果として、清和研、そして志帥会の議員が中心になったということであります。

○岸田内閣総理大臣　高等教育費の負担軽減については、これまでも、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給、これを併せて行ってきたところであります。 　そして、それに加えて、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦で最も顕著であることから、この現状を打破していく必要があると考え、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とする、こうした対応を行うことを決めているところであります。 　そして、その上で、引き続き、高等教育の負担軽減については着実に進めてまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の授業料後払い制度については、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付を可能とするという観点から実施するものであり、まずは大学院修士段階に導入し、学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進める、このようにしているところであります。 　そして、その一方で、高等教育の無償化については、これまでも、先ほど申し上げたように、低所得世帯を対象として実施をし、さらに、令和六年度、七年度、無償化の対象を拡大する、こういった取組を進めており、今後とも、御指摘の国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的に取り組んでまいる所存であります。それぞれ進めてまいります。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　現実の、授業料等で困難を感じている学生に対して支援を行うために共に重要な政策であると認識をいたします。