内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた政倫審の規則第二十三条における一項と三項の規定、こういったことに基づいてこの形式、取扱いについて今調整を行っている、こうしたことであります。

○岸田内閣総理大臣　聞き取り調査の対象にはなっておりません。 　説明責任については、私自身、まさにこのテレビ中継の入った予算委員会を始め、御指摘の点についても再三質問を受け、そしてお答えをしております。これからも、予算委員会、御質問を受けたならば、説明責任を果たしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まさに、聞き取り調査については、総務会長を始めとする議員グループに、二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加していただき、そして取りまとめも全て弁護士グループにお任せする、こうした対応を取り、中立性、客観性を維持した次第であります。そして、その中で、必要とされる議員について聞き取り調査を行ったということであります。 　そして、事実として、先ほど申し上げたように、私自身は聞き取り調査を受けておりませんが、その内容について、把握すべき内容については、派閥の事務総長に加えて、私自身も公の場で再三説明をさせていただいている、こうしたことであります。

○岸田内閣総理大臣　七名の弁護士の参加も得て実施された調査においては、還付金等や、それを政治資金収支報告書に記載しない取扱いの始期、始まった時期についても聴取を行いました。 　その結果を弁護士において取りまとめた報告書においては、清和政策研究会においては遅くとも十数年前からこれらの取扱いが行われていた可能性が高いとされているところであります。他方で、具体的にいつどのようにして始まったかまでは判然としない、このように調査書としても記載をしています。 　森元総理の具体的な関与について指摘があったという発言についても、特段指摘がありません。こういったことから、必要な実態把握のために、必要な範囲で聞き取り調査を行ったと判断をしていると考えております。

○岸田内閣総理大臣　これは、あくまでも聞き取り調査の方法であります。この調査を行った、その中で、森元総理の具体的な関与を指摘する発言はなかったということから、追加の聴取は必要ないと判断したと受け止めております。 　いずれにせよ、この聞き取り調査だけで全てが把握できたものではないと我々も感じています。だからこそ、その他の手段、アンケートを始め、様々な機会を通じて実態把握に努めていかなければならないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　領収書については、聞き取りの過程において必要に応じて確認したものであり、還付金等の使用に際しても、領収書等を徴していることが確認できた例もあったという報告を受けています。 　また、還付金等を使用した場合の使用額等については、現在、関係者において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、その中で可能な限り明らかにされるものであると認識をしています。 　なお、党の聞き取り調査において、還付金等を政治活動費以外に用いた、又は違法な使途に使用した、こうしたことを述べた者は一人もいなかったと報告を受けています。

○岸田内閣総理大臣　今回の調査ですが、これは、支出額ではなくして、使用目的が重要であるということから、領収書について網羅的な確認、これは行っておりません。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の収支報告書については、後日、具体的な数字等が確定した段階でこの不明とされた部分について記載を行う旨、この報告書の中に記載されていると報告を受けております。いつまでということについては、把握しておりません。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費の使途については、当然のことながら、党勢拡張等、本来の目的に基づいて使用されていると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　報告書等を通じて、今御指摘の点について実態を確認したということは、私自身聞いておりません。