内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる、こうしたことでありますが、一般的に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、すなわち派閥から政治資金を受ける行為は、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないと承知しています。 　他方、政治家個人が受領した政治資金については、一般的に雑所得の収入として取り扱われ、収入金額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残金がない場合には課税関係は生じないと承知しております。 　いずれにしても、政治資金について、法令等にのっとり適切に取り扱われることが必要であると認識しております。

○岸田内閣総理大臣　当然、政府としての考え方であります。

○岸田内閣総理大臣　当然のことだと思います。 　一般論として、国税庁は、課税上有効な各種資料あるいは情報の収集に平時から努めていると承知しておりますし、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正そして公平な課税の実現に努めているものであると認識しております。

○岸田内閣総理大臣　これは、今国税庁から答弁があったとおりだと承知しております。

○岸田内閣総理大臣　そういった国民の皆さんの声を深刻に受け止めなければならないと考えます。 　そのためにも、政治の信頼回復、政治と金の問題について努力をしなければならない、信頼回復に努めなければならない、こういった思いを強く感じます。

○岸田内閣総理大臣　国税庁においては、一般論として、様々な機会を捉えて課税上必要な資料ですとか情報収集に努めて、課税上問題があるとしたならば税務調査に入るなど、公正そして適正な課税の実現に努めていると認識しています。 　そして、その上で、対応を国税庁に指示するべきだという御質問でありますが、この点については、個別の事案について、税務行政の中立性を維持する観点から、内閣総理大臣であっても、あるいは財務大臣であっても、具体的に指示を行うことは控えなければならない、このように考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の試算ですが、これについては、御党の方から指定があった、収入が個人に帰属する、収入から必要経費を控除しても残額があるといった仮定に基づいて納税額を機械的に計算したもの、このように承知しています。 　他方、先ほども申し上げましたが、政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人、いずれに帰属するかによって課税関係が異なります。個々の事実関係を精査する必要があるわけでありますが、こうしたことを考えますと、一定の仮定を置いた試算に基づいて多額の課税漏れが疑われるという指摘、これは必ずしも適当ではないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　これは午前中に一回お答えいたしましたが、衆議院の政倫審の規則第二十三条一項において、まず、傍聴は許さない、これを明記した上で、第三項において、傍聴について、対象となる議員の意思を尊重する、このように規定されています。そういった規定に基づいて今調整が行われていると承知しています。 　こういった規定がありながらも、過去においては、完全な非公開もあれば、議員のみの傍聴もあれば、議員とマスコミの傍聴といった形態もありました。そして、逆に、完全な非公開というのは、過去、長い歴史の中でも一件しかないというのが実情であります。こうした中で、説明責任を尽くす観点から最良の方法が取られること、これを期待しております。 　いずれにせよ、あらゆる場面を通じて説明努力を促していくことは党の基本的な方針であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた政倫審の規則に基づいて、政倫審の形式について今、関係者が議論を行っております。 　いずれにせよ、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていく、これを党としても促していく、この方針は変わりません。

○岸田内閣総理大臣　まず何といっても重要なのは、国民に対する説明責任であります。