内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員今御指摘になられたように、足下の日本経済、実に三十三年ぶりに五％を超えた五・二八％の春季労働交渉の第一回集計、また年率換算で名目百兆円を超えた設備投資など、明るい兆し、随所に見ることができます。まさに、新たな成長型経済への移行のさなかにあり、この流れを更に加速させ、経済の好循環を実現する、こうした私の方針と委員の今の御提案、同じ方向を向いているものと認識をいたします。 　そして、中長期の展望を見据えて、少子高齢化、人口減少を克服し、国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会、これを構築していく、こうした方向性が重要であると考えています。そのために、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要があります。 　先日、二月二十九日ですが、諮問会議においても、そうした対応を実現すれば成長率が持続的にプラスになる長期的な姿、これが示されまし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の燃料油価格の激変緩和措置ですが、ガソリン等の価格の抑制を通じて、国民生活を守るに当たり大きな効果をもたらしてきたものと認識をしています。 　そして、お尋ねの出口戦略を考えていく上でも、国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくこと、これは当然重要なことであります。移動手段として車が必要な地方や物流などに与える影響も含めて考慮する必要があります。また、委員御指摘のように、ガソリンの流通の現場に混乱を与えないようにする、これも重要な観点であります。 　五月以降の対応については、こうした点、これを考慮しつつ、なおかつ国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢、こうした情勢もしっかり見極めた上で適切に判断をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、新ＮＩＳＡを契機に、国民の資産形成への関心、これが高まっています。その中で、各人が投資に伴うリスク等を踏まえつつ、自分のライフプランに合った資産形成の手段を適切に選択するためには、この国民の金融リテラシーを向上させること、これは重要なことであります。このために、四月に新たに金融経済教育推進機構、これを設立することとしております。 　この機構において、学校現場や企業への講師派遣や社会人向けのイベント、セミナーの開催、また特定の事業者、商品に偏らない認定アドバイザーによる個別相談、こうしたものを通じて、官民一体となってこの金融経済教育を強力に推進していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際情勢等の変化によって、世界中で安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大しています。その中で、我が国としても経済安全保障の取組を抜本的に強化していくこと、これが急務であると認識をしています。 　御指摘の半導体、ペロブスカイト電池、核融合、宇宙開発技術といった先端分野において、我が国の技術的な優位性を確保し、その安定供給を確保する、こうしたために政府を挙げて取組を進めていかなければと考えています。 　例えば宇宙分野では、宇宙技術戦略をこの三月末に策定することとしています。その中で、必要な宇宙活動を自前で行うことができる能力を保持するため、サプライチェーンの自律性の確保等に資する技術開発を推進することを明確に位置付ける、こうした方針であります。 　経済安全保障の観点から、重要な次世代を担う産業について、引き続き、各種予算等による支援も有効に活用しつつ、国内サプ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害者の方あるいは高齢者の方等、この配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく安心して避難生活が、避難生活を送ることができるよう支援を充実していくこと、これは重要な課題であり、これを平素から進めていく必要があると考えます。 　政府としては、平時から、この福祉避難所を指定し発災後のこの早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画の作成、この障害者の方にも分かりやすい情報提供、先ほど松村大臣からも答弁させていただきましたように取り組んでいるところでありますが、この被災、発災後の環境は要配慮者の方にとって極めて過酷であり、福祉の観点を含めた、踏まえた災害対応の強化を求める声、今国会でも度々聞かれているところであります。 　災害対応、対策については、個々の災害の教訓を踏まえ不断の見直しを図ること、これが重要です。今回の能登半島地震についても、高齢化が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害のある子供を育てる方々を含め、男女が共に自身のキャリアを諦めることなく仕事と育児を両立できる環境を整備する、このことは極めて重要なことです。 　子育て世帯の共働き、共育てを推進するために、今国会にも育児・介護休業法等の改正法案、これ提出をしています。その中で、子供に障害のある場合等、子育て家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向への配慮を事業主に義務付けること、これを法案の中に盛り込んだところです。 　また、障害のある子供の場合でも要介護状態に当てはまれば介護休暇制度等が利用可能でありますが、現行の判断基準は主に高齢者等の介護を念頭に置いたものであることから、子供の場合には判断が難しい、こうしたケースもあります。このため、介護が必要な子供に応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながらその見直

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冒頭報告いたしました北朝鮮のミサイル発射を受けて、八時過ぎ、ちょっと正確な時間、今手元にありませんが、八時過ぎにＮＳＣは開催いたしました。その中で、報告を受けるとともに、私から、米国、韓国等関連国と、同盟国、同志国、関連する国々との連携を強化することを指示したところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘のパーティーに出席した二人の国会議員の処分ですが、御指摘のように、二人は役職を辞任いたしました。そして今、実態について、青年局の上部組織であります組織運動本部において実態の把握、関係者の聴取ですとか県連からの聞き取り等を行っています。これを、実態を把握した上で、党として判断は、その対応を判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、本人の辞任はありましたが、今実態を把握しています。党として、組織として、この問題についてどう判断するか、これを判断しなければなりません。先ほど申し上げたとおり、組織運動本部において実態を把握した上で判断をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この問題については、検察において捜査が尽くされ、そして本人、本人がその捜査に基づいて政治資金収支報告書の修正を行い、その上でそれぞれが会見等説明を行いました。あわせて、党としてアンケート、聞き取り調査、こういったことを行いました。 　こういったことを通じて、この様々な実態が明らかになっていると承知をしております。引き続き実態調査を続けているところであります。