内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、先ほど申し上げたように、事実確認を続けてまいりますが、その中において、今委員の方から証人喚問ということであります。証人喚問については、今日まで政倫審を始め国会でのこの弁明や議論等を踏まえた上で、この国会での日程等もしっかりと頭に入れた上で、行うべきかどうか、これについて国会において判断すべき課題であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、国会のこの現場において、今までの議論を踏まえた上で、やるべきかどうか、これを判断するものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業、漁業、これは能登半島の基幹産業であります。また、世界農業遺産に登録された里山里海、これは能登地方の誇りでもあります。日本の宝でもあります。 　私自身、先月二十四日、輪島市に赴き、白米千枚田の被害状況、また基盤隆起等の被害が甚大な輪島港、これを視察するとともに、被災された農業者や漁業者の方々からスピード感を持った復旧の必要性等を伺い、早急な復旧となりわい再開支援に取り組む思い、これを改めて強くしたところであります。 　営農再開に向けては、この春の作付け時期を見据え、農地や水路などの応急復旧を早急に図り、育苗の調整等、この支援を加速してまいります。 　また、漁港、漁場のこの早期復旧に向けては、国による直轄代行工事のほか、地盤隆起により航行できない漁船のサルベージ船活用による移動、これを進めています。 　今後とも、被災された農林水産業者の方々に寄り添い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農林水産大臣の答弁と私も同じ考えであります。 　能登半島の漁港の復旧については、県管理漁港か市町管理漁港かを問わず、地元の方々のニーズを踏まえつつ、水産庁職員による技術支援、県外の自治体等からの人的支援を行うとともに、激甚災害指定に基づく手厚い財政支援を行っています。今後も適切にこうした支援を進めます。 　県管理漁港でも市町管理漁港でも、地元の方々のニーズを踏まえて必要な復旧が迅速に実施できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま総務大臣から答弁がありましたように、この復興基金、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために実施してきたものであります。ですから、まずは今の段階では、国による支援、これをいかに充実させるか、いかにスピード感を持って取り組んでいくか、これがまず第一であると思います。その上で、国庫補助等を補う隙間の事業に対する対応をする、こういった観点から復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。 　過去の地震の例を挙げられましたが、熊本地震の際には、四月二十六日発災して、十月十一日に復興基金設置のための補正予算が成立する、こういったスケジュール感で補正を、復興基金についても対応しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと冒頭、先ほどの答弁で、熊本地震の発災日、四月二十六日と申し上げたようですが、正確には十六日でありました。訂正をして、おわび申し上げます。 　その上で、今の御質問についてですが、農業者の減少、高齢化、さらには農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化、これは危惧されています。ウクライナ情勢に見られるこのサプライチェーンの混乱、あるいは気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食料需給は不安定なものになっています。その中で、我が国において食料危機の到来とならないよう、食料安全保障の強化、これは待ったなしの課題であると認識をいたします。 　こうした認識に基づいて、今国会提出している食料・農業・農村基本法の改正案においては、食料安全保障の確保、これを基本理念に位置付けております。そして、これを実現していくために、米の消費量の減少を踏まえて、需要に応

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その十円になったことの理由は今農水大臣からありました。統計の取り方等であるという答弁があったわけですが、その十円自体については農水大臣のその前の答弁がその答えであると思います。 　要は、この自家消費を主とする小規模な経営体を含めた全ての水田、水田作経営体の単純平均を行った、自分で消費するこの農家の分も含めてこの単純平均を行った、このことによって十円になったという説明、それが前の前の答弁の答えであったと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの農水大臣の答弁の中でも、経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益性の向上が見られる、こういった答弁がありました。 　だからこそ、農地の集積、集約化等によって経営規模の拡大を図るとともに、スマート農業や省力栽培技術の導入により生産コストの低減を進めて、水田経営における農業所得の向上を後押ししていくことが重要であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。一言でということですが、令和六年度の農林水産関係予算、これについても令和五年度予算を上回る二兆二千六百八十六億円を計上するとともに、この令和五年度補正予算により前倒しで対応しています。 　こうした予算を活用して、実践的な農林水産政策、これを展開していくことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身は行かない日がほとんどであります。