内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、石川県知事の発言は、これ、商業施設等が次第に営業を再開し、物資支援と地域の商流再開、これを両立させていくことが重要だという指摘だと理解をしています。 　いずれにせよ、これプッシュ型支援が終了しても、自治体で発注が困難な場合、国が調達手続を支援するなど、これ円滑な調達、国としてもしっかり協力は継続してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宅地内の給水管のこの修繕工事ですが、これ現状、この各家庭の私有財産であるこの給水設備のうち、水道管からの各家庭の水道メーターの手前の元栓までの間の設備の修繕については、水道管のこの災害復旧工事と併せて行う場合は、その修繕費用について国庫補助の対象としています。 　こういった制度はあるわけですが、この制度の対象がどのぐらいの割合になるのか、ちょっと現状をよく確認した上で、国として更なる対応が、対応について何ができるか、これは考えてみたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと御指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冨樫博之議員の御質問にお答えいたします。 　経済安全保障を取り巻く環境と経済安全保障政策の基本方針についてお尋ねがありました。 　安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　経済安全保障の推進に当たっては、国家安全保障戦略に沿って、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保等に向け、同盟国、同志国との連携を図りつつ、民間と協調しながら施策を講じていくことが必要です。 　国際情勢や社会経済構造等の変化を踏まえつつ、不断に検討、見直しを行いながら、政府一体となって必要な取組を進めてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森山浩行議員の御質問にお答えいたします。 　政治倫理審査会への出席の呼びかけについてお尋ねがありました。 　説明責任を果たすことは重要であり、自民党としても、政治家として、政倫審を含むあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう、これまでも促してきているところです。現に、多くの議員が会見等において説明を行っています。 　その上で、政倫審への出席については、最終的には議員の意思が尊重される制度となっており、そうした国会のルールは尊重しなければなりません。 　いずれにしても、説明責任の果たし方は、政倫審の出席を含め、個々の議員が自らの置かれた状況をよく省みて最も適切な方法を判断すべき事柄であって、政倫審へ出席するかどうかという一事をもって志があるかないかを論ずる必要はないと考えております。 　基幹インフラ制度についてお尋ねがありました。 　経済安全保障推進

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀場幸子議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の制定理由についてお尋ねがありました。 　政府としては、御指摘のとおり、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じているところです。 　現在、喫緊の課題である経済安全保障分野の情報保全強化に当たっては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、これが今般の法案提出の背景となる考えです。 　御指摘のいわゆるスパイ防止法については様々な議論があると承知しておりますが、いずれにしても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。 　情報保全の国家間の互換性についてお尋ねがありました。 　本法案による情報保全制度を諸外国に通用するものとす

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　庄子賢一議員の御質問にお答えいたします。 　セキュリティークリアランス制度を設けることの意義についてお尋ねがありました。 　安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても情報管理に万全を期す必要が高まっており、政府として、有識者などの意見を十分踏まえ、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の検討を進めてまいりました。 　また、経済安全保障分野における政府による国際的な共同開発などが増えてきている中で、それらに参加したいと考えている事業者からも、制度を求める声が聞かれています。 　政府が保有する経済安全保障上の重要な情報を適切に管理し活用するためのルールを定めるとともに、事業者の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも貢献していく観点から、制度設計が喫緊の課題であると考えております。 　労働者に不利益が及ばないよ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。 　特定秘密保護法の運用見直し等についてお尋ねがありました。 　特定秘密保護法の運用基準の見直し検討とは、経済安全保障に関する個々の重要情報について、特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判断できるよう、現行の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかを検討するために実施することを言っております。 　今回、特定秘密保護法の改正は行わないため、特定秘密の範囲が拡大することはありません。また、本法律案において、保護の対象となる情報の要件は明確に規定しており、政府の一存で秘密指定を可能にするとの指摘は当たりません。本法律案において、情報の提供を受けるのは、行政機関と合意の上で契約を締結する事業者と、その従業者のうち、情報を実際に取り扱う者に限定しており、秘密を扱う人が民間の労働者等に飛躍的に広

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 　国務大臣等に対する適性評価についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、本法律案においては、国務大臣等も、漏えいを行った場合には最大五年以下の拘禁刑などの罰則が及ぶこととなります。 　現行の特定秘密保護法において、国務大臣等は特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされることから、内閣総理大臣がその任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づき、国務大臣等を適性評価の対象外とされています。 　本法律案においても、特定秘密保護法と同様に、国務大臣等については、内閣総理大臣がその任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外としています。 　なお、国務大臣等の任命責任が総理大臣にあるということ、これは言うまでもないことであります。 　残余の質問については、関係大臣か

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本日午前七時台から八時台にかけて、北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射いたしました。我が国ＥＥＺ外に着弾したものと見られます。現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。この事態を受け、私より、落下物による被害がないかの確認、情報収集の徹底、関係国との連携などの指示を出しております。 　北朝鮮は、本年に入ってからも高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできません。今回の弾道ミサイル発射も、関連する安保理決議違反であり、強く非難をいたします。北朝鮮に対して既に厳重に抗議を行っております。 　引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓で緊密に連携をしてまいります。