内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　被保険者の負担ということで整理をされたとおっしゃっていますが、政府としては、加入者一人当たりだと、これは最初から申し上げております。それに基づいて試算を行いますということを申し上げております。 　そして、法案審議までに、その数字、これは加入している保険によって、それから収入によって具体的な数字は変わってきますので、その整理を今行っていると申し上げているところであります。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申したように、加入する保険の種類、それから所得の多寡、そして、まさにおっしゃるように世帯単位か個人単位かによって、具体的な拠出額、これは異なるわけでありまして、だからこそ、今精査が求められていると思います。 　そして、具体的には、この拠出額、様々な数字があることが想定されますが、これは従来から申し上げているように、歳出改革によって社会保険の軽減効果を生じさせ、その範囲で支援金を創設すると申し上げています。よって、収入が多い方、また家族の数が多い方は、従来から加入している保険制度の軽減効果も、その人数分、あるいは収入に応じて増えるわけでありますから、それを世帯としても、その拠出額、超えることはないということを申し上げております。 　要は、拠出が増える以上に、社会保険の軽減効果、それも大きくなるということであります。その軽減効果内で支援金を考えるということであり

○岸田内閣総理大臣　加入者の数ということであれば、委員御指摘のとおりだと思います。

○岸田内閣総理大臣　それぞれ加入されている保険ごとに、歳出改革を行うことによって保険料の軽減効果、これも生じさせると申し上げています。それぞれ、お一人お一人について、従来加入されている保険において、保険料の負担軽減効果、これを生じさせるわけでありますし、その中での支援金の拠出をお願いすると申し上げております。 　いずれにせよ、実質的な負担の増加にはならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　昨年末閣議決定した改革工程表において、様々な歳出改革のメニューを用意しているわけでありますが、これは、今の制度の持続可能性を維持するために、そして、全世代型の社会保障を実現するための様々なメニューについて盛り込んだということであります。全世代型の社会保障を実現して持続可能性を高めるという努力、これは議論を続けていかなければならない課題だと思います。そして、それとは別に、今、子供、子育て政策をどう支えていくかということで、支援金について議論をさせていただいております。 　前例のない規模で抜本的強化の実行を図ってまいりますが、それを支えるためにどうあるべきなのか。これについては、少子化対策に正面から向き合うということ、これは年齢を問わず、経済や社会の持続性に関わるということで裨益をするものでありますし、世界に冠たる国民皆保険制度の持続可能性を高めるということ、これは少子化

○岸田内閣総理大臣　具体的な拠出金については、先ほど申し上げているように、収入であったり加入保険によって様々であります。ですから、その算出について精査を行っていると申し上げています。 　そして、従来から申し上げているのは、社会保険の負担率について増えることはないということを申し上げて、それで実質的な負担につながらないと説明させていただいています。 　この負担率、これはまさに社会保険の負担ということになるわけでありますが、これについて、社会保障についての負担について、歳出改革によって低減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度をつくると申し上げています。そして、分母、これはまさに所得、賃上げでありますから、これも重要な課題として取り組んでいく。分母と分子双方の効果によって、社会保険の負担率、これを上げることは決してないという説明をさせていただいています。これは従来からの説明でありますし、

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたのは、社会保険の負担率、分母と分子の話をさせていただいています。 　分子においても、軽減効果の範囲内で支援金を用意するということで、これを増やすことはありません。そして、分母の方は、賃上げを進めることによって、負担の軽減効果をより確実なものにすることができると申し上げています。分母と分子双方の効果によって、負担率を上げることはしない、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　ごまかしたり、うそをついたりということは当たらないと思っております。 　先ほど来申し上げておりますように、社会保険負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。こうした努力をすることによって国民の皆さんにも御理解をいただける、こういったことにつながると考えています。こうした制度について丁寧に説明することによって、より幅広い方々に子供、子育て政策の重要性を認識してもらい、そして御協力をいただく、こうした努力は重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　納税の時期を迎えて、まずもって、政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに強い懸念の思い、不信の思い、こうしたものを引き起こしていることについて、自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる次第であります。 　その上で、税というもの、これは、社会を支える公的なサービスを皆で分かち合うものであり、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを維持するものであります。是非、法令にのっとり、申告、納税について御協力いただくようお願いをさせていただく次第であります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、ＳＮＳにおいて、確定申告ボイコットというハッシュタグがつけられた投稿が多く見られるということ、私も承知しております。こうした事態を受けて、改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じているところであります。国民の信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならない、これを改めて感じているところであります。