内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を解明することが重要である、これは委員御指摘のとおりだと思います。 　今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、検察として法と証拠に基づいて捜査を尽くし、立件すべきものは立件したと理解しております。そして、各関係者においても、捜査を受ける中で自らの政治資金について確認をし、事実に基づいて修正を行った上で会見等の説明を行っているものであると思います。そして、党としましても、アンケートあるいは聞き取り調査等を通じて実態把握に努めているところであり、私自身も、知る限りの事実について予算委員会あるいは政倫審の場において説明を行ってきたところであります。 　法的責任については検察において捜査が行われたと思っておりますが、党としては引き続き、捜査権がないなどの限界がある中ではありますが、最大限事実を確認するとともに、やはり政治家である以上、法的な責任に加えて政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも、あらゆる場を通じて関係者は説明責任を尽くさなければならない、それを党として促してまいります、このように申し上げてきました。 　この検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正を行い、会見等において説明を行う、あわせて党としても聞き取り調査等を行う、こういった取組を進めてきたわけでありますが、その中で、政倫審の取扱いということで申し上げるならば、これは政倫審のルールに従って執り行われるものであると認識をしています。政倫審のルールの中において説明者の意思を尊重するというこの規定が設けられている、そのルールに基づいて行われるものであると思います。 　しかし、いずれにせよ、説明責任は尽くされたかどうかは国民の皆さんが判断されることであります。まだ疑念が残るということであるならば、これは引き続き説明責任を尽くしていかなければなりません。そしてあわせて、党と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、これは本人自身のこの説明責任と併せて、党としても聞き取り調査など様々な取組を進めてきました。 　しかしながら、捜査権がない中にあって、また、書類の保存等の期限等の制限、制約もある中にあって、政府として、政府じゃない、党としてこうした実態把握に努めてきましたが、御指摘の点等について党としては確認に至っていないということをこれまでも説明してまいりました。 　引き続き関係者のこの説明はこれは行われなければならないと思いますし、来週も政倫審での弁明、衆議院において行われることが予定されています。こうした取組等を踏まえながら、党としても実態把握を進め、そして何よりも政治責任と再発防止につなげていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者から様々なこの発言があること、これは承知しておりますが、いずれにせよ、今回の事案については検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて法的な責任が問われたわけであります。その捜査が行われた中で、このそれぞれの関係者が自らの政治資金についてしっかり確認をし、その上で事実に基づいて修正を行った、こうしたことであると思います。 　それぞれ、この政治団体から政治団体へのこの資金の移動であるということを確認した上で修正を行っていると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、関係者の今日までの経緯ですとか認識ですとか発言についていろいろこの御指摘がありましたが、そういったこの経緯等を経た上で検察によって捜査が行われたわけであります。そして、その捜査が法と証拠に基づいて尽くされた上で、それぞれの関係者が自らの政治資金をしっかり振り返り、そして事実を確認した上で修正を行っていると承知をしています。そうした捜査を経た上での修正であり、そしてそれが、政治資金から、政治資金団体から、あっ、政治団体から政治団体への資金の移動であったということが確認されたと認識をしています。 　でたらめではないかということでありますが、そもそも、こうした検察による、捜査権を持つ検察による捜査を経た上で、それぞれ事実が確認された上で修正が行われています。その上で、外部監査を入れるかどうか、これは個々の判断であり、実際、外部監査を行っている議員も存在すると思

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いろいろな経緯について御指摘がありました、発言について御指摘ありました。しかし、そういった過去の認識や経緯があったかもしれませんが、その後、改めて検察によって捜査が行われたわけであります。検察が捜査を尽くした上で、関係者が自らのこの経緯等も振り返った上で、その事実を確認し、それに基づいて修正を行っているということであります。 　こうした、この捜査権を持つ検察の捜査を経た上で立件すべきものは立件すべきものとして取り扱われた。そしてその後、この問題について、この法的な責任だけではなくして、政治的な責任も含めてこの対応をしなければならない。そのことで事実を把握するべく、様々な努力が続けられていると思います。 　法的責任はこの検察によって尽くされたと思いますが、政治責任を尽くす上で、この捜査権がない中にあっても、国会において、あるいは党において事実を解明しているわ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　課税関係が生じるかどうかは、この政治資金を政治団体で受け取ったか個人で受け取ったか、これによって変わっていく、これが法律のありようであります。 　その上で、藤原議員においても、この過去を振り返って様々な発言をされていますが、その後、検察の捜査を受けた上で事実を確認し、そして自ら政治団体で受け取ったものであるということを確認した上で修正を行ったものであると認識をしています。藤原議員もこれは政治団体で政治資金を受けたという修正をされていると承知をしています。そうした判断の下に、この藤原議員についても自らの政治資金について説明をされていると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているとおりであります。過去いろいろな経緯はあった、発言はあった、そのとおりであったかもしれませんが、しかし、そういった様々な認識はあったかもしれませんが、検察の捜査、これ、改めて法と証拠に基づいて行われたわけであります。 　その上で、自らの政治資金について振り返った上で、この事実を確認し、それぞれ修正を行っている。政治資金が、政治資金について、政治団体から政治団体への資金の移動であるということを確認して修正を行っている、これが事実であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の中央防災会議の幹事会で策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画、この計画においては、首都直下地震の発災から三日間は家庭等の備蓄と被災地方公共団体における備蓄で対応すること、これを想定しています。国が行うプッシュ型支援は、遅くとも発災後三日目までに、必要となる物資が被災都県に届くよう調整することとされています。このプッシュ型支援の必要量については、この発災後四日目から七日目までに必要となる量として、一都三県において約五千三百万食程度、この備蓄を支援の必要量として見込んでおります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時の応急用食料については、防災基本計画に基づいて、農水省において政府所有米穀等の供給を行うほか、この関係業界団体を通じて、毎年定期的に調達可能量、これは調査しています。そして、その調査に基づいて発災時には直ちに出荷要請を行うことができる、こういった体制をつくっています。 　御指摘のように、緊急時に具体的にどういった調達ができるのか平時から確認をしており、その非常時においてはその確認に基づいて対応をする、こういった仕組みになっております。