内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の政治資金団体、新政経研究会が、令和二年から四年の政治資金収支報告書を訂正し、書籍代を支出として計上していることについて承知しておりますが、政治資金収支報告書は、事実に基づき記載すべきところ、関係者において所要の点検を行い、所要の訂正を行ったものと認識しており、お尋ねの点については、まずは事情をよく知る関係者において明確な説明責任を果たすべき事柄であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点について私自身は詳細承知しておりませんが、だからこそ、今、党として聞き取りを行っている。その中で、今日までの経緯とそれから使途についても、聞き取りの中で関係者から話を聞いている、こうしたことであります。 　党としてどこまで詳細を把握できるかについて、聞き取りの結果を今取りまとめているところであります。外部の関係者、外部の弁護士に取りまとめを依頼しているところであり、その結果も踏まえた上で、できるだけ具体的に説明をすることが重要であり、まずは本人の説明責任ですが、党としても、こうした使い道についても、状況を把握するよう努めたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような詳細、これはまず関係者自身が説明すべきものであると思います。 　党としては、今回の事案全体を通じて、使い道等も含めて実態を把握するべく聞き取りを行っている次第であります。その結果、報告を受けた上で、党としての説明も行っていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題については、国民の皆さんから疑念の目が注がれている、深刻な状況にある、このことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げます。信頼回復に全力で取り組まなければならないと認識しております。 　その一方で、御指摘の防衛力の抜本強化ですが、これは、我が国の厳しい安全保障環境を考えた場合に、国民の命や暮らしを守るためにこれは速やかに実現しなければならない、こういった課題であると認識をしています。 　そして、その中身について、委員御指摘のように、四分の一部分については国民の皆さんに御負担をお願いしなければならないと申し上げています。四分の三は歳出改革においてしっかり用意をした上で、未来に対する、将来の世代に対する責任として四分の一御負担をお願いしたいということで、令和九年度にかけて、複数年かけて税制措置を実施していく、これを一昨年末に閣議決定しているところ

○岸田内閣総理大臣　この図で申し上げますと、税制措置の部分、縦は一強とされております。委員の御指摘は、そこから左に流れている三角の面積の部分だと思います。 　これは、要は、その下の部分、行財政改革等の取組次第によってこの面積は伸び縮みするものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、政策の順番こそが大事だと再三申し上げております。まず、今、日本として取り組まなければならない課題、デフレからの完全脱却であり、経済の好循環を取り戻すことが先であると申し上げています。 　防衛増税についても、令和九年度に向けて複数年かけて、そして、この中身についても、経済にできるだけ影響を及ぼさないように、法人税についても、九四％の法人には影響が出ないような中身、これを用意しているわけでありますし、子供、子育て政策についても、二〇二六年から順次支援金をお願いしていく、こういった形にしております。 　まずは経済を再生してから、こういった重要な課題に取り組む、この順番が大事だということを再三強調しております。まずは経済を再生することによって、日本の財政や様々な財源についてもしっかり考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、減税と増税、順番が逆ではないかということでありますが、経済の再生、これは、政権発足当初から新しい資本主義ということで申し上げています。そして、経済を再生した上で、令和九年度に向けての防衛力の強化の財源、さらには子供、子育ての財源、こういったものを考えていく、こういったことを当初から申し上げています。 　そして、減税については、経済の再生をより確実なものにするために減税を考えたいということを申し上げた、こういったことであります。これは、決して政策の流れとして矛盾するものではないと考えております。（階委員「政策が失敗したということでしょう」と呼ぶ）いやいや、それを今進めようと申し上げているわけであります。 　そして、経済の再生が第一だということで、その経済に影響が出ないように、防衛力増強に向けての財源についても考えていくということを申し上げています。 　法人税に

○岸田内閣総理大臣　延びることによって復興事業等には影響が出ない、これも確認した上で、そして経済にも影響が出ない上で、こういった制度を考えている、こうしたことであります。 　総額の確保はもちろんでありますが、復興事業に影響が出ない、こういった配慮の下に、こうした付加税についても考えてまいります。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　御指摘の負担の点については、二〇三八年以降も国民の皆さんに付加税の負担をお願いすることになるわけですが、例えば、夫婦そして子供二人の給与収入が五百万円の標準的なモデル家庭では、所得税付加税一％分で、給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いするということになります。これについては、経済成長と構造的な賃上げ、この好循環で、この負担感、これを払拭できるよう政府としては取り組んでまいります。 　このことによって、今の、付加税の延長によって負担感が生じるということはない、こういった体制をつくっていくと説明をさせていただいています。そのことによって他の災害に対する対応が遅れるということはないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　ですから、先ほど申し上げましたように、新しい付加税が延長される、二〇三八年以降も続くということについては、経済、賃上げとそして好循環によって負担感は生じない体制をつくっていくと申し上げています。 　結果として、他の災害に対する対応が遅れるということはないと考えております。