内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の法案につきましては、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにするため、今国会への提出に向けて手続を進めているところですが、その中で、食料供給に向けた生産拡大等については、生産者などの事業者の自主的な取組、これを基本とした上で、国民生活に実体上の支障が生じている事態にまで至った場合には政府が生産計画の届出等を指示すること、これも想定しています。 　そして、御指摘の罰金あるいは公表に関する措置については、これは憲法上の経済的自由権に十分配慮して、法目的を達成するための必要最小限の措置として設けることを検討しているものであります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、自主的な取組、これは基本としています。しかし、食料安全保障上のリスク等を考えましたときに、平時から、実体上の支障が生じている事態に至った場合には生産計画の届出を指示すること、こういったことを想定している、こういった法律であります。 　これは、必要最小限の措置として、憲法上の経済的自由権に配慮して、こうした罰金についても考えていかなければならないと思っています。

○岸田内閣総理大臣　組織的犯罪かということでありますが、これは、その定義については承知しておりませんが、いずれにせよ、こうした指摘をされること自体、こうした一連の事態について国民の皆さんから疑念の目で見られていること、このこと自体を深刻に受け止めなければならないと思います。 　真摯に反省し、おわびを申し上げます。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、先ほども紹介があった最高裁判決等、企業の政治活動の自由にも関わる問題であると認識をしておりますが、自民党の政策とこうした献金が密接に関連しているのではないか、ガバナンスの問題があるのではないかという御指摘については、自民党あるいは政府・与党の政策決定、予算等につきましても、これは決して献金が影響しているというものではないと考えています。 　政策決定に当たって、有識者を始め関係者の意見も踏まえ、そして党内での議論も行い、その結果として政策が決定している、こういったことであり、ガバナンス上、献金が問題があるというふうには考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨、要は、企業側のガバナンスの問題として献金することが問題なのではないか、こういった趣旨だと理解いたしましたが、これはまず、先ほど申し上げたように、自民党において、こうした国民の疑念を招くような事態を引き起こしたことについては反省をしなければならない、おわびを申し上げなければならない、これを申し上げた上で、信頼回復に努めていかなければならないと思います。 　ガバナンスの問題が生じないように、自民党が本当に信頼を回復できるかどうか、それが今問われていると考えます。是非、中間取りまとめの実行を始め、国会においても、法改正を始めとするルールの改正等についても真摯に取り組んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　提出された議員立法については、国会において御議論されるべきものであると考えますが、企業献金について、先ほどの御指摘の企業側のガバナンスとの関係においては、自民党の信頼回復に全力で取り組むことによって、不都合が生じないように取り組んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の河井事件についてですが、この点については、当時の執行部が、河井氏側へ提供した資金、党から出た資金については買収に使われていない、このことを裁判が終わった後の資料を精査した上で確認をしていると承知をしています。 　それ以外の資金の流れについては、現在、把握できておりません。

○岸田内閣総理大臣　対応を考えた結果、今、党から正式に出たお金以外のお金については把握できておりません。

○岸田内閣総理大臣　先ほどの質問は、私が総裁になってからのことの御指摘でありました。その立場で確認をすると申し上げました。 　歴代の自民党幹部につきましては、政策活動費、党勢拡大等、適切に処理をしていると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　仮に納税等が必要であるならば当然その対応をするべきものであり、政策活動費については、その内容について明らかにすることは現状控えております。その中で適切に対応されていると認識をしております。