内閣総理大臣
内閣総理大臣に関連する発言10459件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
情報 (80)
必要 (68)
防災 (68)
対応 (65)
災害 (57)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 私自身、ビデオ等、ビデオは見ておりませんが、この写真、映像等を通じてこの状況については把握をしております。
いずれにしろ、党の組織運動本部において、関係者の聴取、事実の確認、徹底して行ってまいります。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 報告につきましては逐次受けております。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) その間、新たな報告は受けておりません。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) これは党として確認しておりますが、今回の会合について、公費、すなわち政党助成金は使われていないということを確認をしています。
そして、我が党においては、政党助成金、公費の使用については、外部監査をした上で、改めて報告を行ってまいります。もし使われていたとしたならば、これは今後、この報告書に明らかになるものであると思います。
少なくとも、今の段階においては公費は使われていない、これを確認している次第であります。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 党として、今回の事態をしっかりと把握するべく努力をいたします。
ビデオの取扱いについては、組織運動本部において事実を確認する中でこのビデオについても取り扱っていくものであると認識をいたします。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今回の件は自民党自体が問われています。党としての対応が問われています。党として事実を確認し、適切に対応いたします。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、二人の国会議員については青年局の役職を辞任したと承知をしております。その上で、事実を組織運動本部で確認をして、し続けております。
この今後については、実態を把握した上で判断していくことになるんだと思います。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 私、私自身は、そういった報告を組織運動本部から受けてはおりません。
いずれにせよ、事実を確認した上で適切に対応していくことになると考えます。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今回の件につきましては、党の対応が問われています。組織運動本部においてしっかり事実を確認した上で、この今回の事案についてしっかり整理し、取りまとめていかなければならないと考えています。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御指摘の法律については、育成就労制度を創設するなどの内容とするものでありますが、この育成就労制度、これ、未熟練労働者を受け入れて人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものであり、この制度を通じて、最終的には永住者の在留資格を取得し得る外国人の受入れ数、これが増加することが想定されます。
この点について、永住者については、永住許可後、在留期間の更新といった在留審査の手続がないために、従前から一部において公的義務を履行しない場合があるという指摘があり、このような状況を容認すれば、適切に公的義務の履行をする永住者や地域住民との間で不公平感を助長するおそれがある、このような認識に基づいて、今回の法改正において、永住者の在留資格の取消し事由として、入管法上の義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払をしないこと、また特定の刑罰法令違反により拘
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