内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　高校生の扶養控除については、昨年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では中学までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況がある、その一方、例えば習い事や塾のような補習教育については高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況が見られる、こういったことが議論されました。 　こうした議論を踏まえて、政府としては、高校生の扶養控除について、高校生時代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援、これは拡充をいたします。その上で、低所得者、高所得者に対する支援の差が大きくならないように、所得階層間の支援の平準化を図るように見直す方針を税制改正大綱においてお示しをし、令和七年度税制改正において、最終的な結論、これを得てまいりたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　ＷＰＳ、女性・平和・安全保障、いわゆるこのＷＰＳは、女性を重要な施策の担い手として位置づける、平和や安全保障における女性の役割を能動的に捉える、こうした考え方であると承知していますが、昨年のＧ７広島サミットの首脳コミュニケにおいても、ＷＰＳアジェンダの前進、実施そして強化、これをコミットいたしました。 　更に言うと、我が国が重視する防災分野、ここにおいてもＷＰＳの適用、Ｇ７首脳コミュニケにおいて初めて言及された、これも特筆すべきことであります。 　我が国として、国際的な協力、地球規模の課題に対する取組、こうした取組の中で重視すべき一つの大きな理念であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　そもそも、従来、安全保障の分野等においては女性の参画、これが遅れていた、こういったことがあります。そして、そのことによって、女性の視点あるいは平和における女性的な感覚、こういったものが十分反映されてこなかった、こういったことがあったと思います。 　先ほど、我が国においては防災においても、重要な分野であると申し上げましたが、防災、まさに今、能登半島地震の避難所においても、女性の視点が十分か、これについて改めて指摘がされて、政府においてもアンケート等を通じて環境整備に努めている、こういったことであったと思います。 　従来の状況をより前進させなければならない、これが、平和、安全保障、さらには防災、こういった分野においてＷＰＳは重要だとされるゆえんであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　そうそう、多くなかったんじゃないかという委員の意見を聞いて思い出しましたが、要は、この分野においては、特に女性が弱い立場であり、被害者の立場に立つことが従来は多かった、こういった分野であるからこそ、このＷＰＳ、こういった分野において重要だ、こういった議論もあったと記憶しております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法の改革を始めとする制度的な改革については、我が党の中間取りまとめの中においても、政治資金の透明性向上、そして公開性を向上させること、さらには、責任体制、委員のおっしゃった抑止力の部分ですが、これについても厳格化を行う、こういった三点を重視しながらこうした法改正に臨むということを確認しております。 　政治資金規正法の改正の議論等にも、党として真摯に参加をして、議論を深めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　今回の事件については、まず、政治資金収支報告書の修正が順次行われております。これについては、最も事情をよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことがまず第一であると思います。党としても、その説明責任を尽くすことを促していかなければならないと思います。 　ただ、党としては、その状況もしっかり把握した上で、自ら事情の把握に努めなければならないということで、申し上げておりますように、党の役員で、外部の弁護士にも参加してもらった上で聞き取り調査を今行っております。そして、これを行った上で、外部の関係者にその調査の結果を取りまとめてもらう、第三者に取りまとめをお願いする、こうした取組を進めていきたいと思います。 　こうした取組、先ほど不十分だというアンケートもありましたが、こういった取組を進めながら、党として、まず実態把握をし、説明責任、そしてさらには政治的な責任について適切に対

○岸田内閣総理大臣　御指摘のサイバー対応能力を向上させる、これは、我が国の安全保障を考えた上でも、この必要性はますます高まっていると考えます。 　そして、この問題について、法律の提出でありますが、これについては、決して御指摘のような先送りではなくして、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速している、これが政府の現状であります。

○岸田内閣総理大臣　憲法を含め、現行法令との関係、こうした点など、様々な角度から検討を要する事項、今現在は多岐にわたっていると報告を受けております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案については、先ほど防衛大臣が答えたとおりであります。しかし、今後、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている安全保障環境の中で様々な事態が起こること、これは当然想定をされます。 　そういった中にあって、先ほど防衛大臣も答えた、警戒監視体制、情報収集体制、こういった体制をさらすことがないようにという配慮、これももちろん大事でありますが、おっしゃるように、国としてこういった厳しい安全保障環境にどう向き合っていくのか、国会においても厳しい議論を行わなければなりませんが、こういった議論が行われることに対する国民の理解ということを考えた場合に、実態をできる限り国民の皆さんに適切に伝えて知ってもらう、こういった考え方も大事だと思います。この二つのバランスの中で、政府として、あるべき情報提供を考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　少なくとも総理大臣になってからはありません。それ以前に、和装、浴衣も含めて、何回か着用した記憶があります。