内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の農地法の改正案ですが、農地転用の許可基準そのものを強化するというものではない、これはそのとおりなんですが、ただ、内容として、農地転用許可に係る事業の実施状況を報告させる仕組み、また違反転用に関する公表の仕組み、これらを新たに設けることによってこの不適切な転用の防止に向けた取組を行う、こうしたこの法律となっています。 　こうした仕組みの枠組みの下、この営農型太陽光発電に関する不適切な転用があった場合についても適切に対応していく、これらを通じて営農型太陽光発電の適切な実施も推進していく、こうしたことにつながると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法案については、営農型太陽光発電に関して、農地の転用許可を行った後に発覚した不適切事案に対して適切に対応する、これを行うと並んで、事前の転用許可に際して適切に審査する、こういったことが重要であると認識をしています。 　今国会に提出した農地法改正案においては、この営農型太陽光発電に係るケースも含めて、不適切な転用の防止に向けた取組、これを行うこととしておりますが、この不適切な、実施を確保するために、今申し上げた措置を通じて、転用許可の事前事後、これ両面において適切な対応に努めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の委員の御質問の趣旨、食料安全保障の観点から優良地を確保するためにと、それは分かりました。それと、地域によってこの格差を付けることが必要だ、その二つの結び付きがちょっとよく分からないんですが、その今、前者の目的のために地域に違いを設けること、これがどういう意味があるということで今御質問されたのか、ちょっとそれを確認してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問の趣旨は分かりました。 　ところが、先ほど農水省から答弁があったように、全国のこの農地を考えた場合に、地域によって大きな格差があるということは好ましくない、だから上乗せは今は考えないという質問、という答弁がありました。ですから、法律上はそのとおりでありますが、どうあるべきかという議論だと思いますので、今言った委員のあるべき姿と今現状と、このバランスの中でどう考えるのか。 　私自身は、ちょっと今回の法改正の議論、詳細は承知しておりませんが、一般論として考えたならば、そういう議論になるのではないかと思って聞いておりました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冒頭申し上げたように、この法律の最大の趣旨は、農業と発電、これを両立、いかに両立させるかということであります。 　そういったことで、この法律、この法律も、この営農の適切な継続を確認をしながらこの法律を適用していく、こういったことでありますが、ですから、法律はそういうことであり、そして農水省から答弁したとおりでありますが、その議論としたならば、食料安全保障という観点、これも大事な観点であります。そういった観点とのバランスの中でどうあるべきなのか、これを議論する、これが議論のありようだと思って聞いておりました。 　法律については農水省が答弁したとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の優良農地を守るために基準を強めるべきであるという意見、その考え方は分かりますが、しかし、先ほど私も申し上げたように、今回、基準の強化をするものではありませんが、その中にあって、この農地転用許可に係る事業の実施状況を報告させる仕組みですとか、あるいは違反転用に関する公表の仕組み、これらをしっかりと実施することによって不適切な転用を防止できるというのが政府側のこの法律における考え方であります。 　それが、こうした報告等の仕組みが十分に機能するかどうかということでありますが、政府としては、こういったこの仕組みを機能させることによって、この転用について、この転用の基準について実質的なこの強化、必要とされる強化につながると考えてこの法律を提案している、こういったことだと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業委員会のありようについて、そして第一種農地におけるこの営農型太陽光発電について、この二つの点については先ほど農水省からお答えしたとおりであります。農水省としては、その二つの指摘につきまして、先ほど答弁したような考え方にあるわけであります。 　法律はこうしたことで進めていくべきだと政府は考えておりますが、その食料安全保障という観点から様々な議論があるということ、これは今後も議論を続けていかなければならないと思いますし、こういったことを念頭に、実際に、先ほど言いました法律が、その仕組みが現実に機能するかどうか、こういった点についてはしっかり注視をしなければならない課題だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、外国人のみを対象として農地の取得を規制することについては、制限目的の正当性や、また制限手段の必要性、合理性の観点から、これ慎重な検討が必要であると考えておりますが、この現行の農地法においては、農地を取得しようとする方が日本人であるか外国人であるかにかかわらず、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、必要な農作業を常時、農作業に常時従事すること、こういった条件に適合しなければ農地取得は認められないとされています。こうしたことから、例えば投機的目的などで農地を取得するような外国人、こういった外国人は取得することが難しい、こういったことになると思います。 　こうした制度をしっかり運用することが御懸念に対しても応えることになると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたこの制度をしっかりと運用することが重要だと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＧＡＴＳの約束表に関して、例えば韓国、イタリア、ロシア等が外国人による土地取引について何らかの留保を行っている、このように承知しています。 　そして、我が国は、一九九四年のＧＡＴＳ締結時に、ＧＡＴＳの約束表において外国人に関する土地取引について留保を行いませんでしたが、これは、この交渉参加国の利害のバランス、当時のその我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況、これを総合的に勘案した結果であると認識をしています。 　なお、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的に問題が生じるものではないと考えております。