内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本としての考え方ですが、御指摘の点を踏まえて、一つは、新たな留保を付す、こういった考え方があります。ただ、ＧＡＴＳのこの約束表の内容、これを修正又は撤回することになるわけですから、ＧＡＴＳ上、この影響を受ける加盟国の要請に応じて必要な補償的調整について交渉を行うこと、これが義務付けられておりますので、これはまた、具体的にはその相手ですとか物によるかと思いますが、これは決して低いハードルではないと思います。 　だからこそ、この留保を維持した上で対応するためには、先ほど来農水省からお答えさせていただきますように、内外無差別な形でこの措置が運用あるいは導入される、こういったことが重要であるということから、先ほど答弁させていただきましたように、日本人であっても外国人であっても、こうしたこの取得に当たって様々なこの要件を付すことによって実質的に外国人が農地を取得する

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、現実どう対応するのが最も有効的でかつ効率的だという考え方であります。新しい留保を付けるということになりますと、補償措置等、日本として失うものも出てきてしまう、ハードルは高いということを申し上げた上で、先ほど申し上げました、国内外のこの差を設けない形で実質的な成果を上げる方が効率的であるということを考えた上で、日本としても制度を構築しているということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　訪問介護サービス、これは在宅で高齢の、高齢者の暮らしを支える重要な介護保険サービスの一つであると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに、中山間地域等で継続的にサービスを提供している事業者への加算、また認知症に関連する加算、これらを充実することによって、この訪問介護、これ改定全体としてはプラスの改定にしたと認識をしています。 　したがって、地方包括ケアシステムの構築を推進し、住み慣れた地域でできるだけ暮らしていただく、こうした考え方を進めるに当たって、そしてそのために在宅サービスを整備していく、こういった方向性との関係において、今回の措置は矛盾するものではないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁したように、今回の介護報酬改定においては、訪問介護、改定全体としてはプラスの改定をしたところでありますが、委員の今の御指摘は、地方の小規模な事業者等においては手続が大変だとか、それを、このメリットを十分享受できないのではないか、そのことによって地方にはそうした不安が広がるのではないか、こういった御指摘かと思いますが、その点について、その小規模事業者を含めて処遇改善加算の現場でこれ最大限活用いただけるように工夫をしなければいけない。 　こういった問題意識は当然持った上で、オンラインを用いた個別相談、そして賃金体系の分かりやすい見本の作成、周知、そして申請様式、これを大幅に簡素化する、こうした措置をとることによって取得を促進していく、こうした取組を図っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、岸田政権においても、この介護分野における人材確保、賃上げを始めとする人材確保への対応、これは重要な課題だと認識しているからこそ、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善講じてきました。そして、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用者報酬の伸び、これが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 　これに加えて、令和七年度分の前倒し等を行うことによって賃上げいただく、こういった可能性、こういったことも可能である上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％とのベースアップを実現してまいります。 　その中で、訪問介護でありますが、先ほどの小沼委員の質問にもお答えさせていただきましたように、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、加藤大臣の方から答弁させていただいたように、今まで様々な取組進めてきたわけでありますが、今改めて子ども・子育て政策をするに当たりまして特に申し上げているのは、三つの視点が重要である。 　この三つの視点、すなわち、若い世代の所得を向上させるということ。もう一つは、様々な政策、経済的支援等、これはもちろん重要なことでありますが、こういった施策を活用するためには、単なるこの政策の充実だけではなくして、それを使いこなす社会あるいは企業等の意識や構造、これが併せて変わっていかなければならないということ。そしてあわせて、様々な施策が用意されましたが、これ、子供たちは絶えず成長していきます。切れ目のない政策がしっかりと用意されなければならない。 　こういった点を特に今の子ども・子育て政策においては重視しなければならない。この点において今まで十分とは言えない部分

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会保険制度、これは社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みです。そして、支援金でありますが、支援金の方は、今、こうした連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであります。こうした共通の理念等に基づいている等から、支援金は保険料として成立するとさせていただいています。 　その上で、支援金、児童手当など使途を法律上明確にするとともに、保険料と併せて拠出していただくものですが、これはあくまでも保険料とは別のものであり、これ給付と負担のずれはなく、関係は明確であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険料と併せてこの徴取する、徴収する、こうしたものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伝統的工芸品の海外展開については、御指摘のとおり各自治体において積極的な取組が見られており、オンラインを活用したり、あるいはインバウンド向けのプロモーションを行ったり、こうした取組を進める中で地元産品を紹介するほか、自治体が自ら現地において海外販路を開拓する、こうした取組も行われています。 　政府としては、こうした取組を支援するために、これまでも、在外公館ですとかあるいはジェトロの現地サポートによって海外での販路開拓あるいは展示会への出展等、これを支援してきたところですが、御指摘のこの海外ビジネス投資支援室、令和四年八月に設置いたしましたが、この支援室においても、自治体に対して各省庁やジェトロなどの政府機関が提供できる支援メニューの情報提供、これを実施しているところであり、関係機関と連携して、自治体による伝統的工芸品の海外ビジネス展開、政府としても積極的にサ