内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　キックバックの経緯の質問、先ほどいただきましたが、その今御指摘になられ、御指摘があった点についても、党として今現在確認はできておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今、先ほどから申し上げている検察の捜査のこの結果、そして党の聞き取り調査の結果、こういったことについて、私の知り得る限りのことは全てこの国会のやり取りの中で申し上げさせていただいております。 　今の御指摘の点、参議院の政倫審に出席する、こうしたことは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、検察の捜査の中で、この政治資金収支報告書の不記載の件につきましては、法と証拠に基づいて明らかにすべきことを明らかにし、処理すべきものは処理をされた。その上で、この聞き取り調査の対象となった議員については立件されていない、これは事実であります。 　あわせて、党の聞き取り調査において、外部の弁護士にも参加いただいた聞き取り調査において、個人で資金を受け取った議員は確認されていない、このように申し上げております。 　さらに、この各一人一人の議員は、検察の捜査等を受ける中で、政治資金の取扱い、事実を確認するなどした上で、その実態に沿って、政治団体への寄附であったと判断したために、事実に基づいて訂正を行ったものであると認識をしています。 　こういったことについて、私は今日まで様々な場で知り得る限りのことを説明させていただいてきました。そして、それ以上のことは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、その事実の確認、これは事実を最もよく知る当事者、関係者が説明責任を果たす、政治家として責任を果たす、これが基本であると申し上げています。 　ただ、党としても、先ほど申し上げました形で、様々な形で実態把握に努めています。私自身は、その党としての事実解明のこの努力の中で、知り得る限りのことを国会で説明をさせていただいております。それ以上のことについては、本人がまさに政倫審等を通じて説明するべきものであると認識をしております。もちろん、党としても、引き続き本人の努力と併せて実態把握に努めていく所存であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれの議員に対してどのような資金提供があったのか。これ、やり取りですから表現は様々かと思いますが、事実として、そういった資金提供についての確認は行っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このアンケートの質問項目についても、それ以前に、検察の捜査、これが行われており、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理したものであると認識をしております。 　そしてさらに、議員側で立件されたものがあります。その全てがこの議員側政治団体への寄附であると認定されたものであり、個人に対する政治団体からの寄附で立件されたものは把握が、把握されていなかった。 　こういったことを踏まえて、アンケートとして、この質問として、この政治団体への寄附の不記載があったかどうか、こういった質問項目を決定したと承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどのアンケートの調査事項と併せて、この聞き取り調査報告書の聴取事項でありますが、これは、この党の聞き取り調査チームのメンバーにおいて決定した、更に言うと、聞き取り調査に関しては七名の弁護士とも相談の上決定したものであると承知をしています。 　そして、その質問項目については、先ほど申し上げました、検察の捜査の状況を見る中で、今回のこの実態を把握する上で必要な質問事項ということで決定したと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御紹介があったこの議員の発言の一つ一つについてはつまびらかに承知はしておりませんが、清和研のこの収支報告書の不記載については、検察は所要の捜査、これを尽くしたと認識をしています。法と証拠に基づいて、処理すべきものは厳正に処理したものであると認識をしております。その上で、お尋ねの橋本議員、これは立件されていないものと承知をしております。 　こういったことから、そして先ほど来申し上げているこの聞き取り調査のやり取りの中でも、この議員個人が受領した例、これは把握されていない、こうしたことであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問項目については事前に私も報告を受けております。その上で、この御指摘の点については、この検察の捜査を尽くした上で、処理、処罰されるもの、処理されるもの、これは全て処理されているものと認識をしています。 　委員御指摘のように、もし個人でこれ受けたということであるならば、これは法律違反であります。これは当然立件されるべきものであります。検察において、法と証拠に基づいて処理すべきもの、これ厳正に処理したものと認識をしており、その上で立件されていないということでありますので、それを前提として聞き取り調査を行う、再発防止や政治責任について考えるために聞き取り調査を行う、これは当然のことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関しては、この課税関係が生じるかどうかは、この資金を政治団体が受領したか、あるいは個人が受領したか、これによって変わってくる、これは委員御承知のとおりであります。 　そして、この検察の捜査の中で、個人が受け取ったならばこれは法律違反であります、当然、これ立件されなければなりません。そして、それを前提とした調査だということを御指摘され、御指摘がありましたが、党の調査の中でも、各個人とのやり取りの中で、個人が受領したという事実は確認をされておりません。 　こういったことから、この脱税をしているという御指摘については、党として確認は、確認されたものはないと承知をしています。