内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　橋本議員についての還付金等に関する考え方、これは先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で、宮澤前防衛副大臣、藤原議員あるいは細田議員、こうした議員についてのこの御指摘でありますが、これ、こういった議員につきましても、まずは検察において法と証拠に基づいて処理すべきものは処理されたと認識をしており、もし個人で受けたとしたならば、これは犯罪、法律違反になるわけでありますが、この検察の捜査の上で立件をされていないと承知をしています。 　党の聞き取り調査においても、議員個人が受領した例、これは把握されていないわけでありますし、そもそも政治資金収支報告書、これは事実に基づいて記載するべきものであります。捜査等を受ける中で、自らのこの政治資金の扱いについてそれぞれ確認したと認識をしています。そしてその結果として、実態として政治団体への寄附であったと判断したために、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この事態が報告されてから、様々な場でその様々な議員が発言をしている、このことは承知しておりますが、しかし、この結果として、先ほど申し上げました、検察の捜査が行われた、捜査が尽くされた上で立件された者はなかった。自民党の聞き取り調査においても、個人で受領した件、これは確認できなかった。さらには、政治資金規正法、ああ、政治資金収支報告書、これは事実に基づいて報告されるものでありますが、検察の捜査を経て、本人も事実を確認し、納得した上で修正を行った、政治団体へのこの資金の提供であったということを確認した上で収支報告書の報告を行ったと認識をしております。 　これら三点から見ましても、個人でこの資金を受領したケース、これは今、党としても、私としても把握しておりません。 　そして、税金との関係においては、課税関係が生じるかどうかは、政治団体で資金を受領したか、個人で受

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、個人の、自民党の調査の中でも、本人に直接様々な質問をする中にあって、その口座、銀行口座等の管理についても様々な発言、これが確認をされております。 　しかし、そういったこの様々な事実を確認したわけではありますが、結論としましては、先ほど言った、検察の捜査においても、自民党の調査においても、そして本人の収支報告書の修正においても、個人が受領したという案件、ケースは確認されていないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねのような個人の資金として提供されたという認識を持っているかということについては、これは聴取をしております。聴取の場面場面に応じて具体的な質問のやり取りは異なるものの、チーム全体として議員や弁護士が連携して、個人資金として提供された認識の有無、これは聴取をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか報告書の中で示させていただいていますが、その具体的な保管等については、それぞれの議員のありよう、発言を聴取しております。 　しかし、いずれにせよ、結果として個人で受領したというものではない、個人で受領したというケースは確認できていない、これは先ほど来申し上げてきたとおりであります。検察の捜査、収支報告書の修正、そして聞き取り調査、どれを取っても個人で受領したケースは確認されておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点についても、検察の捜査が行われ、そして捜査が尽くされた上で、結果としてこれ誰も立件されていないという事実を受けて、党としても聞き取り調査を行いました。 　党の調査としましては、こうした刑事責任の追及、これは当然検察が行うものでありますが、政治家である以上、刑事責任以外にも政治責任、道義的責任がある、さらには党としては再発防止の努力をしなければいけない、こういった観点も踏まえて聞き取り調査を行いました。そういった観点から見て必要なそれぞれの議員の発言を聴取した、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アンケート調査、そして聞き取り調査、これは党の幹部で行ったものではありますが、私自身、総裁として行うことを指示し、それに基づいて幹部がこの調査、アンケートを行ったと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、今回の政治資金収支報告書の不記載につきましては、検察において、法と証拠に基づいて明らかにすべきものは明らかにした上で捜査を尽くしたと認識をしています。その上で、立件された者は、少なくとも党の聴取、聞き取り聴取に、調査に応じた議員の中にはいなかったということでありますし、そして収支報告書の修正、これは検察の捜査に基づいて事実を確認した上で、それぞれの政治資金を確認した上で関係者が修正を行ったものであると認識をしています。 　そしてその上で、党としてアンケート、聞き取り調査を行いました。その中でも個人で資金を受けたという事案は確認されていないと申し上げております。 　そして、これらの結果を踏まえて、私自身、知る限りの事実を国会においても申し上げてきました。その上で、参議院の政倫審に私が出席するということは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、中間とりまとめの中で、まず党としてできること、これは迅速に行うということで、派閥を資金とそしてポストから切り離す、こうしたことを行う、その具体的な例として派閥の資金パーティーを禁止する、これを確認をいたしました。 　そして、これを法改正でやれということでありますが、法改正ということになりますと、各党各会派との協議ということになるわけですが、自民党は既にこれは禁止することを決めているわけでありますから、それを踏まえて、各党と法改正を行うかどうか、これについても協議をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥政治を残すということでありますが、派閥の解消については今日まで何度となく自民党の中でも議論をされてきました。それを繰り返してきたからこそ、今回は、その経緯をしっかり反省した上で具体的なルールを決めないと、このいわゆる派閥、政治と金の、失礼、資金とそしてポストを求める場というイメージを持たれてしまったこのいわゆる派閥というもの、これをなくすことはできない。 　この単に解消だけではなくして、具体的なルールを作らなければいけないということで、資金についても、この派閥の政治資金パーティーをもう禁止するということを確定する、あるいはポストについても、この派閥がその人事に影響力を及ぼすというようなことはあってはならないということで、党の体制を変えるとか、こうしたことを具体的に明らかにした。今回の取組のポイントは、最大のポイントはそこであると認識をしています。 　自