内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　志賀地域における緊急時対応については、既に、自然災害と原子力災害との複合災害を想定して緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今回の地震の被災状況を検証しつつ、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて取りまとめてまいります。

○岸田内閣総理大臣　委員の方から様々な御指摘がありました。 　御指摘のような点を含めて、今回の地震の被災状況を検証して、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて避難時対応を取りまとめていく、こうした取りまとめを行っていくものと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来、今般の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて緊急時対応を取りまとめていくと申し上げております。委員の方から、それはできないではないかということでありますが、しっかりした緊急時対応がない中で原発の再稼働が実態として進むことはないと考えております。 　それから、モニタリングポストについても、これは石川県及び富山県にはモニタリングポスト百十六局が設置されておりますが、地震後に一時、最大で十八か所のモニタリングポストにおいて測定ができない状態となったと聞いておりますが、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けており、現在は全ての箇所において測定が行える体制に復帰していると承知しておりますし、測定が確認できなくなっている地域についても、持ち運び可能なモニタリングポストの設置を行うとともに、必要が生じれば航空機で測定する準備なども整っていた、こう

○岸田内閣総理大臣　福島の事故後に、原子力規制委員会において新規制基準、これが設定をされました。これに基づいて、原発の敷地及び敷地周辺の断層について、科学的知見に基づいて詳細な調査の下に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物の構築物の安全機能を損なわないものであること、これを原子力規制委員会の審査で確認することとなっております。 　何よりも大事なことは、今より強い震動があった場合どうかという御指摘でありますが、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力の再稼働が認められることはない、この方針は変わらないということであります。 　この新基準につきましては、諸外国の規制基準も確認し、万が一過酷な事故が発生した場合への対応、これも含まれているわけでありますが、この基準がクリアされているかどうかによって再稼働を認めるかどうか、これをクリアし

○岸田内閣総理大臣　まず、志賀原発については、現在運転を停止しております。原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行っております。 　そして、敷地及び敷地内の断層の活動性評価については、今般の地震による知見も追加的に考慮して、規制委員会によって厳正に審査が行われることになると聞いております。 　その上で、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、志賀原発の再稼働は許可されることはないと認識しております。

○岸田内閣総理大臣　先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております。 　高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であり、この方針は変わりません。 　その上で、個別の原子力発電所を廃炉するかどうか。これは、それぞれの事業者が判断するものであります。

○岸田内閣総理大臣　お尋ねのような事柄について整理した資料は保有しておりません。よって、お答えすることは困難であります。 　政治資金については、政治資金規正法の定めに従い、公開すべきものは公開しております。御確認をいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書、これは事実に基づき記載すべきである、これは当然のことであります。 　そして、関係者においては、最終的に実態として政治団体から政治団体への寄附であったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。 　そして、まずは関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であると考えます。その上で、党としても、外部の弁護士を交えて、順次、党幹部による関係者の聞き取りを開始しております。個人の議員の説明を踏まえて、今後の対応、説明責任等を考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　関係者に対する聞き取りについては、聞き取りを行った後、第三者による取りまとめをお願いすることを予定しております。それによって説明責任、まずは本人の説明が第一ではありますし、それを促してまいりますが、党としても、こうした聞き取りを通じて、そしてその取りまとめを通じて説明責任を果たさなければならないと思います。そして、その手順を踏んだ上で、政治責任等についても党としてどう対応するか、これを判断いたします。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法等の法改正を伴う制度改革についても、自民党として、政治資金の透明性、そして公開性の向上、そして厳格な責任体制の強化、この三点を通じて議論を進めるということを確認しております。 　是非、党として考えをまとめた上で、各党各会派と政治資金規正法の改正についても真摯に議論を深めてまいります。