内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥、いわゆる派閥政治から脱却しなければいけない、そのために具体的な取組を進める、自民党の考え方は先ほど申し上げたとおりであります。そして、法改正ということについては、この各党各会派と自民党の今の考え方に基づいて協議をいたします。 　そして、今委員のやり取りの中で、政党、政党助成法について触れられました。政党、具体的に政党助成法の改正ということになりますと、政党助成法は、国として政党のこの活動の自由に制限を掛けるということはあってはならないという考え方の下に、条件を付す等は禁じられている法律であると承知をしています。その点も踏まえた上で、具体的な法改正について自民党も各党と真剣に臨んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、農業に与える影響、農業所得ではなくして農業に与える影響。その御質問についてお答えするならば、農業、この株価が上昇する、この株価というのは経済の先行指標だという指摘がありますが、この経済の景気回復によって消費者のこの購買力、これが高まることが期待されます。そしてそのことによって食へのこの消費支出、これが増えるということはあります。食の産業である農業ということを考えますときに、農産品のこの消費が進む、こういったこと、こういったプラスの効果がある、このように考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その所得ということを考えますと、この今の現状において、まず人件費等のコスト、これが価格に適正に反映される、農業の高付加価値化、これを進めることが重要であると思いますが、あわせて、今は、これは農業を含めて日本全体が国際的なエネルギー・食料危機等に影響される外生的な物価高に悩んでいます。農業で頑張っている皆さんも大変厳しい状況にあるわけでありますから、こういった物価高対策についてもしっかり対応しなければならない。この現状は、そういった取組を通じて農業の所得を引き上げていく、こうしたことが求められていると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業、農村の所得に関しましては、農業所得、まず令和七年の三・五兆円目標に対しまして、平成二十五年の二・九兆円から令和三年は三・三兆円まで着実に増加しましたが、令和四年は肥料価格の上昇等の影響を受けて三・一兆円となっています。 　また、農村地域の関連所得の方ですが、こちらは、令和七年の四・五兆円目標という高い目標に対して、平成二十五年度の一・二兆円から直近の実績であります令和三年度まで二・三兆円まで徐々に増加しています。 　これら合計をいたしますと、令和三年までのこの八年間で一・四倍と増加しておりますが、この今足下で大変な物価高という状況があります。この物価高を乗り越えてこの数字を更に加速していかなければならない、このように認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それで結構だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、査定率についての御質問ですが、要するに、概算要求とそしてでき上がった予算との違いでありますが、これ、概算要求する際のそのときの政府の方針、これが大きく影響するものであると思います。概算の段階でできるだけ幅広くこれを要求をした上で、議論を積み重ねてそれを徐々に絞っていく、こういった方式を取るのか、最初から絞った概算要求をするのか、この違いが大きいものであると思います。 　ただ、いずれにせよ、これ、でき上がりが大事であります。でき上がりの金額と、そして何よりも内容、これが評価されるべきものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、今いただいた資料ですが、これ見ましても、当初予算だけ見ましても、ボトムは二十四年度、これ民主党政権の時代であります。そして、それに加えて補正が積み上がるということであります。この数字だけ見ましても、この自公政権が農業に冷たいということではないと思います。そして、何よりも中身が大事だということを先ほど申し上げたとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、農業予算、これ、年によってやっぱり中身をしっかり確認しなければならないと思います。災害対策など様々な出来事の中で必要な予算が計上されているわけでありますから、先ほど申し上げました、数字、もちろん大事でありますが、その中身も確認した上で、災害対策など適切なその部分にしっかりと予算が投入されているかどうか、これを評価することが大事だと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の営農型太陽光発電ですが、まず基本的には、これ農業と発電、これを両立するというものであり、農地転用許可が必要な際には営農の適切な継続を確認して行うこととしていますが、許可を受けた後の営農状況が適切と言えない事例も見られるところ、農業委員会あるいは自治体関係者等から、このような事例に対しては厳格に対処していくべきである、こういった意見を承知しているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の委員の具体的な例をお聞きする限りは、食料安全保障の観点から、このサカキと芋の比較において、これは考えなければならない事例である、そのように感じて聞いておりました。