内閣総理大臣

今例えば、ナフサも含みますけれども、様々な製品について、これはもう赤澤大臣のところでまず情報を集約してほしいと。厚生労働省は、御承知のとおり、システムを持っていますよね、全国の病院、それから有床診療所に一斉に発信できるシステムを持っていますから。こういったものも活用しながら、もうプッシュ型で情報を集めて、そして必要なものは赤澤大臣に伝える、そのタスクフォースの下で目詰まりを解消していく、こういった取組を日々続けております。 　そしてまた、また近々、政府の中でこの問題の会議が開かれると思いますけれども、速やかに情報も発信していくということを今考えております。

法律上は、これは共済も国の再保険の対象となり得るんですけれども、これまで財務大臣が共済を指定した例はないという状況でございます。 　地震保険制度へのこの共済の参入につきましては、被災者の生活の安定に寄与することを目的とするという地震保険法の規定を踏まえながら、まずは財務省においてよく勉強してもらいたいと考えております。

非常に優れた、世界でも多分トップレベルに近いと思われる歯科技工の技術を持った会社も存在いたしております。ただ、全てがそういう状況ではなくて、歯科技工士不足もある。そして、海外にこれまで発注していたような例があって、質の悪いものですね、歯に入れるもので、入れ歯なども含めて出回っているという、そういう状況もあるという強い問題意識を持っております。

国会は、国民の皆様の代表である議員により構成される機関で、憲法にも国権の最高機関と規定されております。その国会において私も首班指名を賜り、内閣総理大臣を務めております。国会での御審議の重要性については十分に認識をしております。 　国会審議の進め方につきましては国会でお決めいただくものではございますけれども、出席の要請がありましたら、出席をして誠実に答弁をさせていただきます。

今、勝部委員が教員時代のその心を込めて新入生を迎えるに当たってのお話を伺って、ちょっと胸が熱くなりました。 　私は、国力の基盤となるのは人材力だと思っております。そして、教育というのは人づくりの礎だと思っております。ですから、本当に何よりも大切に教育の質の向上、そして学校の教育現場、これはもう先生ももちろん無理をせずに余裕を持って一人一人のお子さんに向き合える、そういう環境づくりを進めていきたいと思っているものでございます。

まず、学校の教師不足、これはもう改善すべき課題でございます。 　学校の業務量管理の徹底など、この教職員の働き方改革、これは一層進めなければなりません。そして、教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供たちお一人お一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと思います。 　そして、文部科学省の答弁にはない範囲のことも申し上げますけれども、例えば奈良県の天理市で、今、一つ工夫がされて先進事例にもなっておりますが、教員の方々の働き過ぎや少し精神的な負担がきつ過ぎてお辞めになるというようなケースを防ぐために、親御さんからの様々な御相談とか、時には学校に対するクレームがあったりしますが、それを教師が全部抱えるんじゃなくて、別の場所で、教員のＯＢの方、もう退職された先生方などが全部引き取って、そしてまた、訪問をしたり相談をしたりして解決にまで持っ

もう既に攻撃の応酬が一か月以上続いています。周辺国を含めて人的、物的被害が拡大して、エネルギー安定供給への懸念が高まっていることも深刻に受け止めております。とにかくホルムズ海峡における航行の安全確保、そして中東地域の平和と安定の回復というのが、これは日本に限らず、国際社会全体にとって極めて重要だと思っております。 　我が国としては、やはり対話を通じた問題解決、もうこれが重要だと考えております。トランプ大統領が先日の演説で言及しておられたイランとの協議、これが、タイムリミットもあるかもしれませんけれども、事態の鎮静化につながっていくということを期待しています。 　政府としても、今、国際社会と緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化に向けてあらゆる外交努力を行っているところでございますし、これから私も首脳会談、電話になりますけれども、これも含めてやれる限りのことをやってまいりたいと考えておりま

昨日も答弁をいたしましたが、その首脳会談に向けましても準備を進めているところでございます。

まだちょっと予断することは差し控えますし、中継が入っている中で詳細は申し上げられませんが、ただ、私が目指すのは、やはりホルムズ海峡の安全な航行、これを確保してほしい、そして、周辺国への攻撃、これがかなり激しく行われたということで、様々なインフラが破壊されますと、中東地域全体、この現在の情勢が収まったとしてもその後大変な状況が続きますので、そういったことも含めて話をしたいなと現段階で考えております。

私も茂木大臣、外務大臣も同じように考えております。 　イランとも歴史的に関係を紡いできており、そしてまた、米国は同盟国でございます。そういった意味では、今委員がおっしゃったように、仲介になるかどうか分かりませんが、両方に対して意見を申し上げる、早期の鎮静化の重要性を訴えかける。 　そして、ホルムズ海峡の問題は、少しさっき茂木大臣も触れましたけれども、単にホルムズ海峡を使ってエネルギー、資源を輸入している国だけの問題じゃないですよね。これ、原油価格というのは市場で決まりますので、今米国でもガソリンが大変高いものになっている。だから、産出している国でも、世界全体的に上がっている。世界経済全体への影響も含めて、いろいろなお話ができるんじゃないかと考えております。