内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査を行いましたが、それをもって事実の把握が終わった、十分だったということは申し上げておりません。引き続きまして国会での議論もあります。そして今、修正作業も続けられています。本人の会見等も続くものと思っておりますし、それらを総合して、党として実態把握を行ってまいります。その上で、政治資金に、政治責任について判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、指示をするということは控えますが、こういった御指摘があったことは関係者にしっかり伝えて、こういったことに大きな関心があるという点についてしっかり伝えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのように伝え、この関係者で判断を、検討をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党の政策が献金等によって左右されたという指摘については当たらないと申し上げております。 　失われた三十年の理由について御指摘があったわけでありますが、失われた三十年については、バブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題など、我が国も多くの困難を抱え、なおかつ、リーマン・ショックさらにはアジア通貨危機、外生的な危機も生じた、こういった中で、企業が足下のこの収益確保にきゅうきゅうとすることになってしまった。そのことによって、必要な投資や賃上げに資金を回さないことによって物価、消費等が停滞した、更なる投資も行われなかった、こうしたデフレのこの悪循環、これが続いてしまった。低物価、低賃金、低投資、こういったものが続いた、これが失われた三十年の基本的な構造であったと振り返っています。 　だからこそ、今、この市場、マーケットやあるいは競争に任せるんではなくし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました失われた三十年について、問題意識があるからこそ、今この新しい経済モデルの下に取組を進めていると申し上げました。そして、このパネルで、失われた三十年の結果、これ列挙していただきましたが、こうした問題意識、これは、三十年間、歴代政権がそれぞれ問題意識を持って取り組んだ課題であります。 　しかし、結果が、政治は結果責任だというわけでありますから、結果が伴ってこなかったことについては、これは謙虚にその責任受け止めなければならないと思いますが、だからこそ、こういった課題について今どうしていくのか、これ、一つ一つこの課題に取り組むこと、これもちろん大事でありますが、しかし、これらは全てこの循環という形でつながっているということで、この好循環を取り戻さないとこうした課題についても結果が出せないし、持続可能な取組にもならない、こういったことを強く訴えて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　深刻に受け止めております。 　こうした出生数等を考えますときに、この急速な人口減少あるいは少子化、これ歯止めを掛けないと、我が国の経済社会システムそのものを維持することが難しいと考えます。 　だからこそ、この子ども・子育て政策にも力を入れなければならない。しかし、その際に、経済、若い層の所得増を始めとするこの所得の向上を通じて経済の好循環もしっかり取り戻さなければならない。こうした問題を深刻に受け止めながら、様々な政策をしっかり進めてまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　衆議院の予算委員会中央公聴会において様々な意見が出された、そのことでありますが、全て的外れだという意見ではなかったと承知をしています。前向きに評価する公述人もいたと、数多くいたということも付け加えさせていただきたいと思います。 　こうした様々な意見を踏まえて、現実を動かさなければなりません。是非、政府の取組について理解を得ながらしっかりと政策を進め、結果につなげていきたい、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、希望する方が結婚をしないということについては、その様々な理由があるということ、今担当大臣から紹介させていただきましたが、最大の理由は、何としてもこの経済的な理由である、これは御指摘のとおりだと思います。 　そして、経済的理由の背景には、委員おっしゃるように、所得が伸びない、その正規雇用、非正規雇用のこの格差の問題など、今、そして大学の授業料の負担など様々な理由があるということ、これは承知をしております。 　だからこそ、今回のこの加速化プランにおいても御指摘の点についてしっかり応えなければならない、何よりも所得を引き上げなければならない、賃上げだということを再三申し上げている。 　政府としても、問題意識をしっかり持って政策を具体的に進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点については、従来から説明しておりますように、社会保険料負担率が重要だと申し上げております。 　分母が社会保険料で、失礼、分子が社会保険料でありますが、この社会保険料の部分について、徹底した歳出改革を行うことによって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、そういったことで、分子も増えることがない。そして、分母は所得であります。これ、まさに今所得のこの向上に努めている。これ、このことによって、この社会保険料率の低下をより確実なものにする。このように、分子、分母両方の効果によってこの加入者一人当たりの平均として負担は増えることがない、このように申し上げております。 　もちろん、御指摘のように、加入する社会保険制度であったり所得であったり、この事情は様々でありますので、この具体的な拠出金は一律ではありませんが、加入者一人当たりの平

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新しい政策を進めていくためにはその財源を考えなければいけないわけでありますが、従来から、この従来の発想で増税するかあるいは国債を発行するか、その発想にとどまってはならないという考え方は重要であり、何としても歳出改革効果を出す、その範囲内で拠出をお願いする、そういった発想が大事だと、この新しい発想が大事だということを申し上げているわけであります。 　従来の発想で増税かあるいは国債を発行する、その二つではなくして、歳出改革努力をしっかり進めた上で、その軽減効果の中で拠出をお願いする、そういった新しい発想を持ち込むことは大変重要だということで提案をさせていただいています。 　そして、具体的な拠出金額いつまでに出すのかということでありますが、これについては、従来から申し上げておりますように、法案提出までに具体的なこの資料として個別の事案についても資料を提出さ