内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、液状化に対して御指摘のような制度というものは存在しませんが、おっしゃるように、現状に応じて柔軟に対応するという姿勢は大事だと思います。 　どこまでできるのか、柔軟な対応がどこまでできるのか、確認をいたします。

○岸田内閣総理大臣　今回の地震によってお亡くなりになられた方、また御遺族、そして被災された方々に思いを致し、そして思いに寄り添う、そして復興を願う、こういった思いは貴重なことであると思います。しかしながら、自粛ムードが続くことで経済的損失が拡大するということは、地元にとっても残念なことにつながってしまいます。 　政府としては、既に発表している北陸応援割、こうした支援を行うことを考えていますが、それ以外にも、ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行等の促進、こういったことにより風評対策にも力を入れていく、こうした考え方であります。 　被災地の知事の皆さんも発信されておられますが、被災地の地元産品の消費あるいは観光、これを盛り上げ、そして経済を活性化する、復興復旧を応援する、こうしたことにつながる取組は政府としても後押しをしていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、現状、我が国の安全保障上のリスクが高まっています。その中で、食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて早期から必要な措置を実施するための法案を今国会、提出することにしているわけですが、具体的には、生産者の自主的な取組を尊重しつつ、事態が深刻した際には作物の増産や生産転換の要請又は指示を発することを想定しております。 　これは実現可能なのかという御質問でありますが、こうした事態に的確に対応するためにも、平時から、担い手の育成、確保、そして農地の確保と適正な有効利用、こうした生産基盤の確立、強化を図っていくことが重要であると思います。いざというときに対応が可能となるためにも、平時からの対応をしっかり充実させていく、こうしたことが重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　輸出については、海外富裕層をターゲットとするなどによる販売単価の向上、そして国内需給の適正化にもつながっています。結果として、農業所得の向上には貢献していると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　将来、食料の供給が不足するような事態がいつ発生して、どの程度深刻化するか、これは予断を持ってお答えすることは困難ですが、我が国の食料安全保障上のリスク、これは間違いなく高まっています。こうしたリスクの高まりの中で、平時からの不測時への備え、これが従来にも増している、こうした認識に立っています。 　こうした認識に立って、平時からの対応を用意していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　備蓄については、不測時の初期段階における重要な対応策の一つであり、米、小麦については、備蓄水準を定めた上で、政府による備蓄又は民間備蓄の支援を行っているほか、植物油脂原料のように統計調査で民間備蓄を調査している、こういったものもあります。また、これら以外の主な食料についても、民間分を含めた国内における備蓄量を平時から把握していくこと、これは重要であり、そのために、今国会に提出予定である不測時の食料安全保障の強化のための法律、この法律において、必要な措置、これを講じていくこととしております。 　詳細については、農水大臣にお聞きいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の主要農作物種子法については、戦後の食料増産を背景に、全都道府県に稲等の原種の生産を一律に義務づけていたところですが、民間事業者の力を生かしやすい環境をつくり、官民の総力を挙げた種子の供給体制に転換していくため、平成三十年に廃止したものであると承知をしております。 　法の廃止以降、原種生産における民間事業者との連携など、各地域の実情に応じた取組がなされており、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいりたいと考えています。 　廃止した法律を復活させること、これは考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　さきの施政方針演説においては、我が国の農業が直面する食料等の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった国内外の社会課題を正面から捉え、環境に配慮した持続可能な農林水産業への転換を促進する中で、養殖業への転換を施策の一つとして挙げたものであります。 　水産資源なくして水産業は成り立たず、持続可能な水産業の実現に必要な取組を積極的に後押しをし、天然資源や漁場環境に負荷をかけない持続的な養殖生産体制を強化してまいります。 　同時に、漁船漁業も食料安全保障や地域経済の観点から重要な産業であり、資源管理の強化を始め、デジタル化、スマート化の推進、また国内外の市場開拓、こうしたことを通じて、持続的な漁船漁業の発展も図ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　今、全体としても、我が国の食料安全保障に対するリスクが高まっている、こういった危機感がありますが、おっしゃるように、現場において汗をかいておられる方々にとっての危機感、これは、また違った意味で強い、そして切実な危機感があるということを承知をしております。 　是非、現場のこういった危機感、そして思いにもしっかり応えながら、全体の食料安全保障に対するリスクにも対応していく、そのことによって我が国全体の農林水産業を支援していく、こういった考え方は、これからも大事にしていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の麻生副総裁の発言については、今おっしゃったように、先週発言を撤回されたものと承知をしております。 　そして、性別や年齢を問わず、年齢や容姿をやゆし、相手を不快にさせるようなこと、これは慎むべきである、これは当然であると私も考えます。