内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　予算については、従来から申し上げておりますように、令和五年度の予備費、令和六年度の予備費、これを活用する形で機動的に、柔軟に対応してまいります。この予算によって対応をちゅうちょすることがあってはならない、これは申し上げたとおりであります。 　この制度以外にも全体としてどれだけの資金が必要なのか、これは様々な対策を組み合わせることで全体を考えていかなければなりません。その際においてちゅうちょすることはあってはならない、当然のことであります。 　そして、御指摘の点についても、それぞれの事情に合わせて交付金を支給いたしますと申し上げているわけであります。返済ができないような方については、この新しい交付金制度を活用しますと申し上げております。そして、具体的な制度をつくることによって、現実的に地域が分断されないような制度を石川県ともしっかりと調整して実現してまいります。

○岸田内閣総理大臣　現下の経済情勢を踏まえてと申し上げているのは、現下の経済情勢の中で決して被災者の方々が後れを取ることがないように、しっかりと支援制度を用意するということを申し上げているわけであります。全体として支援を組み合わせることによって、支援を充実してまいります。

○岸田内閣総理大臣　石川県を始め、地元六市町の方々としっかり調整を行った上で、納得いく制度をつくってまいります。

○岸田内閣総理大臣　地元としっかり調整をしながら、新しい交付金制度、今申し上げた制度を制度設計してまいります。

○岸田内閣総理大臣　そもそも、生活福祉資金貸付けの特例措置としてこの制度を用意いたしました。 　これは、大規模な災害時に発動されるものですが、今般の災害を受けて、石川県の能登地域六市町については、高齢化率が著しく高いこと、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きな課題がある地域であると認識をしています。 　今般、こうした能登地域の実情、特徴に鑑み、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を御指摘の地域に設けることとした、このような判断をした次第であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました、能登地域の実情、特徴に鑑みて、地域福祉の向上を考え、そして新たな交付金制度を設けることにしました。 　こういった特徴に着目して支援を行うということは重要であると認識をしております。こういった判断に基づいて、今回の交付金制度、これを用意した次第であります。

○岸田内閣総理大臣　新潟県、富山県に対する支援、これも重要なことであります。だからこそ、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備、被災者生活再建支援金の支給、そして社会福祉協議会による生活福祉資金貸付けの特例措置、こういった必要な支援を行っております。 　それと併せて、先ほど申し上げました能登地域六市町については、実情、特徴、これはほかの地域と違うものが存在いたします。これに対する新たな交付金を設けるという考え方で用意した次第であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、地域の実情、特徴に鑑みて、新しい交付金制度について制度設計を進めてまいります。石川県等、地元ともしっかり調整を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　液状化対策に対する支援は、必要であります。 　だからこそ、生活となりわい支援パッケージにおいて、宅地等の復旧が行われた後、再度災害を防止するため、道路等の公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を行う自治体を支援すること、これを盛り込んだところであります。

○岸田内閣総理大臣　これについては、総務大臣からお答えしたように、地元のニーズあるいは課題に被災自治体がしっかり取り組めるように国として支援をしていく考えですが、復興資金については、各県の被災状況を踏まえて必要性を適切に判断していく、政府の方針は申し上げたとおりであります。