内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中からの議論を振り返りますときに、委員の方から、例えば財政への影響ですとかコストですとか、こういったいろんな面から御指摘がありましたが、要は、政策を実行するに当たって、目的、要はこの農家の所得を向上させるためにはどういう政策が必要なのか、こういった観点から政策が用意され、そして選択肢が用意されている、こういったものだと認識をしています。 　財源やコストの問題、もちろんこれも大事なことでありますが、農政を持続可能な形で続けていくためにも、農家の所得、そして所得が持続可能なものとなる、こういった観点が重要だと思いますし、その観点から必要な政策、用意することがあるべき姿であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、安全性向上に向けて国民の皆さんにもしっかり理解していただける対策を講じていくことを、齋藤大臣を通じて改めて私からも指示したところであります。 　その後、直後にこうした事態が発生することについて、改めて東電には強い緊張感を持って指示を貫徹してもらうことを求めていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も踏まえて、経産省において適切に対応すべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　製品の技術的観点等も踏まえて、安全性確保のために必要な点、これを確認した上で対応するべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山梨県の長崎知事の政治資金収支報告書において志帥会からの寄附金が適切に記載されていなかったことについては、報道を通じて私も承知しております。 　概要を説明しろということでありますが、二〇一九年の志帥会の政治資金パーティーに関して、志帥会からの寄附金千百八十二万円が収支報告書に適切に記載されていなかったものと承知をしており、本年一月十九日、収支報告書を訂正されたものと承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査内容というのは自民党のアンケート調査、聞き取り調査、この点かと思いますが、その対象にはなってはおりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の調査については、まずアンケート調査において、全国会議員に対して、収支報告書の訂正、修正を行う、行ったか、行う予定がないか、こういった点を確認した上で、修正を、修正をするということを行ったか、あるいは予定している者について返答を受け、それに基づいて聞き取り調査を行った、こういった対応を取りました。 　そういったことから、長崎知事については対象に入っておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この調査対象の目的等に鑑みて対象にするべきかどうかを判断すべきだと思いますが、自民党のこれまでの調査の対象にはなっておりません。 　今後については、御指摘等を踏まえて、党としてどう対応をすべきなのか、これ地元の県、県支部連合会のこの判断もあるわけですので、党全体として判断をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘を踏まえて、実態の把握、党としても考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一般論として申し上げるならば、表現の自由は日本国憲法二十一条で保障された基本的人権の一つであり、また、国民の知る権利は憲法で保障された表現の自由と結び付いたものであり、これらが十分に尊重されるべきこと、これは当然のことだと考えます。 　その上で、御指摘の件につきましては、山梨県は、県政記者クラブからの抗議及び質問状に対して、知る権利を尊重しているとした上で、記者クラブとの行き違いがあったなどとする回答文を県のウェブサイトで公表したものと報道等によって承知をしています。 　そして、県知事の発言、対応、これについて一つ一つ私の立場からコメントすることは控えますが、知事の県議会等における発言の適否、これは県議会、ひいては県民が御判断されるものであると考えます。