内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回大きな問題になっている派閥の政治資金パーティーをめぐる政治と金の問題と今日委員の方から御指摘された二つの件について比較をされましたが、まず、これは全く内容が違うものでありますし、少なくとも、この今日御指摘があった二件については今現行の法律の範囲内で対応が行われているものであると思います。 　こういったことを考えますと、比較するのは適当ではないと思いますし、法律の範囲内で活動が行われている以上、その中で今委員のような御指摘があるとしたならば、それについて丁寧に本人が説明すること、これが重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、具体的な株価について私の立場から直接言及することは控えなければならないと思いますが、私の政権になりましてから、賃上げ、あるいは投資促進、あるいは科学技術イノベーションの推進、こういった点に特に力を入れて経済政策を考えてまいりました。 　そして、今日この公表された法人企業統計によりますと、前年同期比で増収増益、設備投資は前年同期比一六・四％増と、十六期連続の増加となるなど、この企業、日本企業の稼ぐ力、この成長分野への積極的な投資、こういったものが裏付けられる姿となっています。昨年を上回る賃上げにも期待したいと思います。 　こうした前向きな取組、そして日本経済の変革の足音に対してマーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く思っております。こうした動きを定着させるために、今年は正念場であると考えております。是非、こうした構造的な賃上げを含む好

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、お答えする前に、先ほど株価の質問において、私は設備投資十六期連続増加と発言したようでありますが、十一期連続でありました。訂正をいたします。 　その上で、自衛隊の災害派遣活動についてですが、自衛隊、発災直後から、倒壊家屋からの生存者の救出、また不眠不休で夜を徹して道路を啓開し、また徒歩で孤立集落に物資を届けるなど、こうした救命活動に迅速に対応してくれました。そして、発災から二か月経過した現在も、まさに委員が今御紹介になられたように、この入浴支援においても、また給食の提供においても、高齢者等にしっかり配慮したきめ細かな対応を行い、支援を継続してくれていると承知をしています。 　こうした献身的な活動に対して、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく思いますし、また心強く感じております。国民の代表として、深い敬意と感謝を表したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自分自身、伝統芸能を何かたしなむというものはありません。好きなものはないかということでありますが、振り返りまして、毎週、あれです、日曜日にＮＨＫで「日本の話芸」という番組がありますが、あの番組で落語を取り上げておりますが、それを時々見ることはいたしますが、その程度であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国立劇場については、先月、伝統芸能の実演家有志の方々が国立劇場の再整備の遅れによる影響について懸念を表明された、このように承知をしています。 　国立劇場の再整備については、現在、事業主体である日本芸術文化振興会において、建設市場の動向等を踏まえつつ有識者の方に御議論いただき、今後の対応の検討を進めるところであると承知をしておりますが、政府としては、御指摘の実演家の方々などの不安や危機感、こうしたものにしっかり応え、日本の伝統芸能が継承されるよう、再整備までの実演の場所の確保、この支援は行ってまいりたいと思いますし、あわせて、文化庁において、日本芸術文化振興会の検討を基に、関係省庁と連携しながら事業主体における速やかな再整備に向けての取組、これを進めてまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から国立劇場の風格について御質問がありましたが、この国立劇場、これは歌舞伎、文楽の古典演目の復活や、なかなかほかで実現できない全幕を通しで披露するなどの催しを開催する、また伝統芸能の魅力を国内外に発する場所としての機能、さらには伝統芸能の伝承者の養成機能も担っている、こうした大きな役割を果たしてきました。 　その中で、国立の劇場、この国立というものの意味でありますが、まさに委員御指摘のように、我が国文化芸術の顔であり、それにふさわしい立地や施設の品格、これを維持すべきものであると私も認識をいたします。この観点について、文化庁が関係省庁とともに作成した国立劇場の再整備に係る整備計画においても、日本らしさを取り入れ、風格、品格を備えた施設とすることとされています。こうした観点も踏まえて新たな劇場の整備に当たること、これは重要であると私も考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御審議いただいている令和六年度予算ですが、この中で、委員御指摘のように、その文化庁の必要な経費、一千六十二億円を計上していると承知をしておりますが、このほかにも、国際観光旅客税財源を充当するもの八十一億円、こういったものも確保して魅力ある日本の文化を活用、発信することとしていますし、また、昨年末の令和五年度補正予算においても三百三億円を計上し、文化財の防災対策に係る経費を計上する、こうした予算を用意して事業を実施しているわけでありますが、日本としてこの文化芸術立国の実現を目指すということであるならば、今後、未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けていくことは極めて重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際共同開発をした完成品の第三国への直接移転については、現在、与党政調会長間で具体的な協議が行われているところではありますが、御指摘のとおり、移転に係る方針や条件などを国会において明確に説明すること、これは国民の理解を得る上で重要であると考えます。 　委員におかれても、昨年末の防衛装備移転三原則等の見直しの際にも与党間の調整に御尽力いただいたわけですが、今回も、与党間の調整を丁寧に進めて、政府としても国民に説明できるようにしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる五類型は、二〇一四年に防衛装備移転三原則及び運用指針が作成された際に、それまでの三原則例外化の実績などを踏まえて、移転を認め得るケースとして運用指針に明記されたものであります。 　委員の方から、地雷処理、教育訓練、あるいは無人機対処、こういった御指摘がありましたが、こういったいただいた意見も含めて、移転可能な類型の在り方について、与党との調整、丁寧に続けたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　施政方針演説で述べたとおり、防衛力の抜本的強化とともに、自衛隊員の生活・勤務環境の向上、そして処遇改善、しっかりと取り組んでいく考えです。このため、六年度予算においても、厳しい任務に就く隊員の手当の新設や引上げ、老朽化した施設の更新など、必要な施策、これを盛り込んでおります。 　隊員の処遇改善を始め自衛隊の人的基盤の強化、これは三文書に示された喫緊の課題です。政府としてしっかりと取り組んでまいります。