内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　本人の説明ということにつきましては、先ほども申し上げておりますように、収支報告書の修正、これは今も続いています。そして、そうした修正作業が行われ、そして、国会の議論等を通じて、さらには党の実態把握等を通じて、事実を確認した上で、党としては政治責任、道義責任について判断をしなければならないと思います。 　これは、事実の確認を行いながら、実態把握、適切な時期に政治責任についても判断するということであります。再発防止と並行してこれらを進めてまいります。実態把握について、国会の議論あるいはそれぞれの説明責任をしっかり踏まえた上で、適切な時期を考えます。

○岸田内閣総理大臣　タイミングが重要だというのは、おっしゃるとおりであります。何年も先などということは決して申し上げておりません。 　信頼回復をしなければならないというこの課題、これは我々自民党に突きつけられた課題であります。今後の党活動を考えましても、できるだけ早いタイミングを目指さなければいけない、これは当然のことであります。報告書の修正の進み具合等を見ながら、できるだけ早いタイミングを考えて、政治責任等のけじめをつけていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　収支報告書における使途不明等の記載については、先ほど申し上げたように、数字の確認等に時間を要していることからして、確認でき次第、その具体的な数字を入れるなど修正を行うという方針であると承知をしています。 　そして、そうした訳の分からないお金が出てきたらどうするかという御質問でありますが、その内容、どういった内容かということについて今の段階で予見を持って申し上げることはできないと思います。まずは、この修正の状況をしっかり確認することが第一であります。

○岸田内閣総理大臣　課税につきましては、政治資金が政治家個人に帰属するのか、政治団体に帰属するのか、これによって課税関係が変わる、これは再三申し上げているとおりであります。法律に従って課税は考えなければならないということであります。 　そのために実態把握に努めているわけでありますが、現在のところ、個人が受領したという例は確認されていない、党としては確認していない、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　今、党として、課税関係が生じる、こういった事案については把握しておりませんが、税務当局においては、適正な納税のために、平素、活動を続けていると承知をしております。 　今回の事件につきましても、納税が必要なケースが発覚したならば法律によって対応する、これは当然のことであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　党としては、課税関係が生じるような事案は把握しておりません。しかし、実態は当事者本人が最も知るところであります。もしそうした不安があるのであるならば、納税について相談をするというのは本人が判断すべきことであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　国会での憲法をめぐる議論に具体的に何か指示をしたり働きかけをするということは、内閣総理大臣としては控えなければなりませんが、憲法改正の必要性については、委員御指摘のように、強く感じているところであります。国のあるべき姿を定める憲法がその時代に適合し続けているかどうか、これを絶えず見直すことは重要であるということを申し上げております。 　そして、この憲法改正は、国民の投票、国民の判断を最後は仰がなければならないということでありますから、国民の理解という観点から、国会の議論を深めることが重要である、こうしたことは申し上げております。 　そして、こうした国会での議論のために、昨年十二月、私も、自民党総裁として、衆参の憲法審査会の幹事等関係者に対して、国会の発議に向けて、各党と共有できるようなたたき台、案について是非議論を進めてもらいたい、党総裁としてはそういった要請をした

○岸田内閣総理大臣　憲法審査会の幹事を含めて、自民党の憲法改正の議論を行う本部を設けておりますが、その関係者に対してそうした努力をお願いした、こうしたことであります。

○岸田内閣総理大臣　これは、党の憲法改正に関わっている関係者に対して申し上げました。その中に憲法審査会の幹事も含まれていたと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　与党として、憲法改正に向けて国民の理解を深めてもらうために、国会の議論を進めていかなければならない、こういったことを強く感じています。そのために自民党として議論をリードするべく努力をしていこう、そのために努力をしてもらいたい、こういった思いを申し上げた次第であります。