内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金について、法令に従って適切に取り扱われるべきである、これは当然のことだと思います。だからこそ、委員として法律の適用について先ほど来質問をされているということでありますが、御指摘のこの三十四の事業に新たな収益事業を追加するということについては様々な課題もあるということも承知をしております。 　この三十四の事業に加えると、新たな収益事業の追加を検討するということに当たって、継続して事業場を設けて行われているものか、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生ずるか、営利企業との間で競合関係が生じ収益事業として課税しなければ公平性が毀損されるか、こういった点を踏まえる必要がある、こういった議論があると承知をしています。 　その上で、政治資金の透明化という課題に向けて何をするべきなのか、それはしっかりと対応をしていき

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金については、今日まで、政党や議員の政治活動の自由という課題と、そして国民の知る権利、政治資金の透明化という議論と、この二つの課題のバランスの中で議論が行われてきて今日の形ができ上がっていると承知をしています。そして、そのバランスについて、これを絶えずその政治家が時代の変化の中で考えていかなければならない課題だと思います。 　透明化の議論についても、そのバランスの議論においても、例えばプライバシーに関して、個人の寄附を行う際にこの個人の住所等を全て明らかにしなければならない、こういった法律の立て付けになっているわけですが、これは、現在のプライバシーに関する考え方においてこれは適切なのかどうか、こういった問題提起が行われるなど、政治活動の自由化、あっ、自由と、そして国民の知る権利のこのバランスは時代とともに考え続けなければいけない課題であると思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律の整理は、委員が今、政府委員とのやり取りの中で行われました。そして、その中で国税の役割でありますが、国税においては、これは一般論として、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められている場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めている、こうしたものであると思います。 　こうした国税の役割、努力は重要でありますが、この国税の個別の事案について、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて、財務大臣であれ総務大臣、あっ、総理大臣であれ、国税に対して指示を行うということ、これは控えているということであります。国税の役割は重要だと思いますが、個別の案件で総理大臣や財務大臣が個別に指示を行うということは控えるべきことであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察において厳正な捜査を行い、法と証拠に基づいてこの法的な責任について判断を下す、このことは重要であると思います。そして、その判断に基づいて政治資金収支報告書の修正が行われている、このように認識をしております。この結果をしっかり重く受け止めながら、党としても説明責任と政治責任を果たしていきたいと考えています。 　この検察の法的な、法的責任の追及、これは重たいものであると思いますし、それをしっかり踏まえて党としても説明責任、政治責任を果たしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査、法と証拠に基づいて法的責任が追及される、そして結果が示される、このことは大変重たいと思います。そして、それに基づいてこの報告の修正が行われる、この結果は実態を把握する上で大変重要な手掛かりになると考えています。 　そして、それに加えて、党として説明責任、そして政治責任について考えるために実態把握をしていきたいと申し上げております。関係者の聴取を行う、そして、それに関して第三者にもどのように関わって、外部の有識者にもどう関わってもらえるか、こういったことについても考えていきたいと申し上げております。 　こうしたことを通じて全体像を明らかにし、党としての説明責任を果たすことは重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事件において、お金を受け取ったのが政治団体なのかあるいは個人なのか、これについて委員のこの資料は示されているんだと思います。 　そして、それについて、検察の捜査、法と証拠に基づく厳正な捜査が行われ、判断が下される、この重みについて先ほど申し上げたところでありますが、少なくとも、今回資金を受けていた議員のうちこの起訴されたものについては、全てが、政策集団から議員個人への寄附ではなく、政策集団から議員側政治団体への寄附であると認定されているものと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、個人に資金が提供された場合について、一般論も含めて委員の方から様々な御指摘がありました。こうしたこの法律の適用について議論をすること、これは大変意味があることだと思いますが、個別の案件については、これはこの具体的な事実関係に基づき判断されるものであり、今回、検察によるこの法と証拠に基づく捜査が行われ、そして判断が下されたわけでありますが、少なくとも、いわゆるキックバックを受けていた議員側のうち起訴されたものについては全てがこの政策集団から議員側政治団体への寄附であると認定をされたものであると認識をしております。 　今回のケースにおいては、こうした判断の重みもしっかりと受け止めながら、党としても説明責任あるいは政治責任について考えていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の案件について、検察が法と証拠に基づいて処分を発表しました。このことに基づいて政治資金収支報告書の修正が今行われつつあります。このことの重みは大変重たいと感じています。これを基に、党としても事実解明に取り組んでいきたいと思います。 　その際に、聞き取りだけでは不十分ではないかという御指摘でありますが、この外部の有識者にも関与してもらう形で党として実態把握に努めていきたいと思います。その上で、説明責任、そして政治責任について党として判断をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態解明が重要である、それはおっしゃるとおりであり、私も強く感じています。 　だからこそ、検察による法的な責任の追及に加えて、党として説明責任、政治責任を果たしていかなければならない。その中にあって、この政治的に実態がどうであったか、これを党としてしっかり確認をしていきたいと思っています。 　是非、この外部の有識者の目も加えて、実態を明らかにしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた取組、プロセスによって実態を明らかにしてまいります。