内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　国会において条文案の具体化を加速していくためにも、我々自民党として、そういった議論をリードするべく、まずは自らの考え方を整理し、その議論に臨んでいかなければならないと考えています。そういった思いを党関係者には申し上げております。 　御指摘の点については、今申し上げた思いを述べた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　国民の判断を仰ぐためには、国会として発議をしなければなりません。その発議のための条文案、これは国会でまとめなければなりません。その際に自民党としてもこの議論にしっかり貢献する、あるいは議論をリードする、こういった姿勢が重要だと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスの効果、成果ということでありますが、全体としては委員が今紹介された答弁をさせていただきましたが、地方ということを考えますと、例えば、インバウンドの推進ですとか、農林水産品の輸出の促進ですとか、地方経済を支える中小企業の生産性の向上ですとか、こうした取組が進められ、そして結果が出ていると承知をしています。 　結果として、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超えました。就業者数も、二〇一二年から一九年にかけて、全ての地方ブロックでプラスとなりました。訪日外国人旅行消費額、約五倍に増加したこともあり、二〇一九年には全地方ブロックで延べ宿泊者数が二〇一二年に比べて増加をした。また、農林水産物、食品の輸出額が、二〇一二年の四千四百九十七億円から、一九年には九千百二十一億円に倍増した。これ以外にも、地方において雇用を創出した、また、地方経済を支える観光業、農林水産業に

○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、地方において今なお大きな課題が存在している、苦しんでおられる、このことは我々しっかり受け止めなければならないと思います。 　先ほど御質問が、アベノミクスが地方にどういった影響を与えたか、こういった質問でありましたので、幾つか例を挙げた次第でありますが、今なお地方において、格差、人口減少、担い手不足など大きな課題の中で苦しんでおられる、このことは、政治として重く受け止めなければならない課題であると思っています。 　こうした考えに基づいて、アベノミクスの先ほど申し上げました結果について、これを礎にしながらも、今の政権において、やはり地方も含めた成長と分配の好循環を実現していかなければならないということを申し上げているわけでありますし、地方にこそ、先ほど申し上げた人口減少を始めとする大きな課題があるわけでありますから、課題を成長のエンジンに変えるとい

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスについては、先ほど申し上げたように様々な成果、結果を地方にもたらしたと考えておりますが、依然厳しい状況、人口減少、少子高齢化、担い手不足、こういった課題に直面している、これを強く認識をしております。 　こういった課題を成長のエンジンにしていく、こういった観点から、デジタル田園都市国家構想ですとかデジタル行財政改革、こういった取組を進めているわけでありますし、加えて、従来、これは政府がやるべきこと、これは民間でやるべきこと等、二分法に基づいて様々な政策を考えてきましたが、官民が連携する、これは地方においてこそこういった発想が重要であると考えています。市場、マーケットや競争に任せるだけではないという点において、しっかりと我々は方策を考えなければいけない部分であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　地方の社会、持続可能な地方の社会を実現していくためには、何よりも、地方の実情をよく知る自治体の力、この自治体の力をしっかり生かしていく、これが重要であるというのが、先ほど申し上げましたデジタル田園都市国家構想やデジタル行財政改革の基本的な考え方です。 　ですから、その際に、デジタル田園都市国家構想交付金、こうした交付金を活用して自治体主導でデジタル化を進めていくですとか、企業版ふるさと納税ですとか、地方創生臨時交付金による地方の実情に応じた物価高対策を進めるとか、こういった政策を進めてきたところです。 　加えて、デジタル田園都市国家構想においては、人の流れをつくる、これがもう一つ大きなポイントになると思っています。デジタル田園都市国家構想交付金による地方移住支援、あるいは地方拠点強化税制による企業の地方移転、さらには交付金を活用したリモートワークや転職なき移住の推進

○岸田内閣総理大臣　委員が示された資料、まさに近年の人口減少や少子高齢化の傾向が続くと全国的に将来はより厳しい姿になる、こういったものを示した資料であると認識をいたしますが、先ほど申し上げました様々な地方の主体的な取組を促していく、こういったことと併せて、こうした少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるためにも、昨年来議論しております、こども未来戦略の加速化プラン等の子供、子育て政策を実行していくことが重要であると改めて強く感じています。 　二〇三〇年までをラストチャンスだと認識をし、政府一丸となって取り組む、こういった取組を進めていくことによって、若年層を中心に、地方に対してしっかりと人口を戻していくための地方創生の取組の加速化に取り組んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう、そうしたいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。 　今回の育成就労制度ですが、有識者会議による最終報告書を踏まえて、あくまでも、委員御指摘のように、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とし、そして、受入れ見込み数を上限に受入れを行って、かつ、家族の帯同を認めない、このようにしています。 　その上で、特定技能二号については家族帯同が認められますが、特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難度の高い試験に合格することが求められる。さらには、育成就労から特定技能一号に移行するときも、所要の技能試験及び日本語能力試験に合格する、こういったことが求められる。加えて、在留期限の前に厳格な審査を経て更新を認める

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御自身が冒頭おっしゃったように、移民というものの定義でありますが、移民というものについては、先ほど私も答弁の中で触れたような意味で使っているところであります。 　そして、そのために、制度として様々な試験等を設けて、様々な課題をクリアしないと、おっしゃるように特定技能二号というところには至らない、こういった仕組みになっています。 　こういった仕組み全体として、いわゆる移民を認めるということにはならないと申し上げている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　今回の育成就労制度、先ほども申し上げたように、人材育成と人材の確保、この二つの目的のために制度があると考えています。 　ですから、必要な分野において必要な人材が確保されるということも、これは一つ、大きな目標の一つであると認識をしています。必要な分野においては、外国人の人数が増えるということは当然あり得ると考えます。