内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　重要なのは、発災した時点とそして予算の審議のタイミングの問題だと考えています。 　発災した時点、まだ通常国会が開会する前であり、そして、六年度予算についても提出する前の段階でありました。年末に予算編成は行ったわけでありますが、閣議決定した予算であっても、国会提出する前に予備費の積み増しは可能である、それが最も機動的で、早いタイミングで予算を確保する上で重要である、こういった判断に基づいて予備費の積み増しを行った、こういったことであります。 　過去の例を幾つかおっしゃいましたが、これは予算の審議のタイミングと発災との関係において、それぞれの時点で最良の方法が検討されたと考えています。 　今回においては、先ほど申し上げましたような事情から、予備費を積み増すという形で予算を変更することが最も機動的であると判断をいたしました。

○岸田内閣総理大臣　まず、御案内のとおり、政治資金が政治家個人に帰属するものなのか、あるいは政治団体に帰属するものなのか、これによって課税関係は変わってくるということであります。 　一般論として、派閥から政治団体への資金が渡された、こういったことであるならば、法人税法上の収益事業には当たらない、法人税の課税関係等は生じない、こういったことでありますが、こうした法律の中で、今回、この事件が指摘をされて、検察による捜査が行われました。 　そして、捜査を行った上で、事実の確認等が行われて、そして、関係者も、この事実の確認の下に、納得してそれぞれ修正を行った、政治資金収支報告書の修正を行ったと承知をしております。 　そして、その修正については、今なお関係者の修正が続いている状況にあるわけでありますが、現在までのところ、党として、議員個人が受領した例、これは把握していないということを説明させて

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査において事実の把握が行われた、こういったことでありますが、その捜査を受けた上で、実態を確認した上で、関係者がそれぞれ修正作業を行っていると承知をしています。 　そして、一方、税務当局においては、それぞれの証拠や資料に基づいて、公正、的確な納税が行われていることを確認していると承知をしておりますし、必要な際には税務調査に入る、こういったことで公正な税務を確保していると承知をしております。 　ただ、税務当局の活動については、中立性の観点から、政治の立場で総理大臣や財務大臣が何か指示をするということはあってはならないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　意向を受けたとは申し上げていません。捜査が行われた中で、当然、関係者も事実の確認をし、そしてそれに基づいて修正を行っていると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査を通じて、そして本人の説明責任を果たす等において聞き取り調査を行う、様々な形で実態把握を行っているわけでありますが、その中において、党としては、個人が受領した例は確認できていないと申し上げています。 　そして、一方、税務当局においては、公正そして適切な納税のために、平素、資料や証拠に基づいて取組を進めている、こういったものであると承知をしております。その中立性は大切にしなければならない、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、関係者は、それぞれ検察の捜査、そして聞き取り調査等、様々な実態把握の中で、自分自身、実態を確認した上で修正を行っていると承知をしています。 　そして、税務当局の対応については、その適正な取組について、これは信頼しなければならないと考えております。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　御指摘の二つの発言について、詳細は承知しておりませんが、自民党としては、外部の二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加してもらいながら、関係者のヒアリングを行いました。そして、弁護士の方々に取りまとめ、報告書の取りまとめをお願いいたしました。 　その中にあって、その聞き取り調査の中で、御指摘のような経緯についても当然聞き取りは行ったわけでありますが、その聞き取りを行った上で、清和研につきましては遅くとも十年前以前からこうした取扱いが行われていた可能性が高いという報告書の結論に至っています。しかし、具体的に、いつ、どこで、どのようにして始まったか等については判然としない、これが報告書の結論でありました。 　こういった状況でありますので、引き続き、この経緯については、今、収支報告書の修正が行われつつあり、そして国会においても議論が行われている、こういったことであります

○岸田内閣総理大臣　誰がキーパーソンかということについては申し上げませんが、御指摘の点について、引き続き国民の皆さんからの疑惑の指摘がある以上、関係者として、引き続き、収支報告の修正とともに、説明を尽くしていかなければならない、国会等においてもそうした説明を続けることは大事であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　はい。政策活動費が適正に使われる、これは当然のことであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　いえ。政策活動費というのは、これまで政治改革の議論の中で様々な議論が行われて、結果として、政治活動の自由と国民の知る権利とのバランスの中で設けられている制度であると認識をしています。 　政策活動費の使途を明らかにするというのであるならば、これは各党各会派、名称は違っても同じ資金があるわけですから、共通のルールに基づいて対応するべきであると申し上げています。 　これは、少なくとも、使途不明金であるという指摘は当たらないと思います。法律に基づいて政策活動費というものが認められており、それによって各党がこの資金を使っているものであると認識をしています。