内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事件につきましては、検察によって捜査が行われ、そして検察によって法的な責任が追及をされ、そして判断が下されたものだと思います。 　この法的な判断は大変重たいものがあると思いますが、それに加えて、政治の立場から考えますときに、それぞれの説明責任、これをしっかり果たしていかなければならない、そして、それに加えて、政治的な責任についてどう考えるのか、これについて党としても考えていかなければならない、こうしたことであると思います。 　説明責任は、この当事者本人の説明責任を促していく、これは当然のことでありますが、あわせて、党としても説明責任を果たすために、関係者の聞き取りを行わなければならないと考えています。早急に聞き取りを開始したいと思っています。その上で、実態を把握し、そして政治責任についても党としてどう考えるべきなのか対応を考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥につきましては、過去何十年にわたって議論が行われ、そして派閥の解消等も行われながら、結局この派閥の弊害が繰り返されるということが続いてきました。 　今回、中間とりまとめで行った結論のポイントは、派閥を政治と、あっ、お金とポストから切り離す、そのためのルールを具体的に定めたということだと思います。将来、グループができたとしても、この今回決めたルールには従ってもらう。政策集団の政治資金パーティーは禁止をする、あるいは人事につきましても党のガバナンスコードで明らかにする、このルールに今後とも従ってもらう。実質的に今後とも、グループができたとしても金や地位から遮断される、こういったことである、このことが重要であると思います。これを是非実行していきたいと思います。 　そして、派閥をこの……

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金や地位から遮断するということになりますと、それをどこ、どうやって埋めるのか、これは党のガバナンス強化によって埋めていくということになると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金規正法を所管する総務大臣から答弁させていただきましたが、当然のことながら総理大臣としても同じ認識であります。結論として、先ほど委員が御指摘になったとおり、指摘されたとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多額の不記載が発生した経緯につきましては、検察はこの所要の捜査を遂げ、法の支配に基づいて処理すべきものは厳正に処理していると認識しておりますが、委員御指摘の、議員に対するお金なのか、あるいは政治団体に対するお金なのかということについては、少なくとも、この資金を受けていた議員のうち起訴されたものについては、その全てが、政治集団から個人、議員個人への寄附ではなく、政策集団から議員側政治団体への寄附であると認定されたものであると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、資金が議員個人に向けたものなのか政治団体に向けたものなのか、こうした法的な解釈についてどうなのかということであります。それについて先ほど申し上げさせていただきました。少なくとも、この資金を受けた議員のうち起訴されたもの全てがこの政策集団から議員側の政治団体への寄附であると認定をされています。そういった事実を確認しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、法的なこの判断であります。（発言する者あり）いや、これは検察の捜査であります。ですから、これ、捜査、検察側がそのように判断していると申し上げております。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、（発言する者あり）いえ、これは検察がどう判断したかという問題でありますので、一人一人に聞くのではなくして、これは検察がどう判断したか、これを確認するべき、するべき問題であると思っています。その中で、政治団体、政策集団から議員側の政治団体への寄附であると認定されているということを説明させていただいております。 　一人一人については様々なこの解釈があるのかもしれませんが、検察としてどう判断しているのか、これが重要であるとして答弁をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態把握が重要だというのはそのとおりでありますが、今の件も含めて、この自らの説明責任を果たさせるのと同時に、党としても実態把握に努めたいと思います。聞き取り等を行うことによって、党として実態を把握した上で、政治責任についても対応を考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査によって法的な責任が追及される、これは大変重たいものであります。検察としての判断が示されています。その上に立って、説明責任とそして法的責任について党としてもこの判断をしなければならないということで、党としての聞き取り調査を進めてまいります。