内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政策活動費というのは、党勢の拡大ですとか、政策の策定、あるいは調査研究に使うということを申し上げていますが、政治活動の自由ということで申し上げるならば、これも予算委員会で度々申し上げていますが、この政策活動費の使途、中身を明らかにするということになりますと、党の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の企業秘密ですとか、さらには、その政党の政策あるいは活動の方向性が他の政治勢力あるいは外国勢力に見えてしまうとか、こういった点から、政治活動の自由に関わる問題であると申し上げています。 　こういった観点から、政策活動費というものが政治活動の中で認められている、このように認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　国会の議論はもちろん大事ではありますが、自民党として国民の信頼を再び回復しなければならないわけでありますから、国会の議論で終わるものではありません。 　党として政治刷新本部を立ち上げて、まずは中間取りまとめということで考え方を取りまとめましたが、自民党としてまず対応できることと併せて、法改正をしっかりと臨んでいく。そして、実態把握を進めるとともに、法的な責任とは別に、政治責任、道義的責任、これは当然あるということも申し上げているわけでありますし、そして、あわせて、再発防止に向けて党としての体制も考えていかなければならないなど、これは国会の議論にとどまらず、自民党として国民の信頼回復のためにやらなければならないことはたくさんあると思います。 　この信頼回復の道のり、決して簡単なものではないと覚悟はしておりますが、国会の議論はもちろん大事にしながらも、それと併せて、国民

○岸田内閣総理大臣　党として国民の信頼回復に努めなければならないということで、党として政治刷新本部を立ち上げ、私自身、本部長として、先ほど申し上げました、まずはやらなければいけないこととして、中間取りまとめ、これを取りまとめました。 　その中で、まずはやらなければならないということから、今回のこの事件、派閥の政治資金パーティーを舞台に発生したことであるからして、派閥を人事と資金から切り離す、こういった取組から始めて、党のガバナンスコードや党則の改定、これに取り組んでいるところでありますが、あわせて、先ほど申し上げた再発防止、実態把握、説明責任、政治責任、こういったものについても党としてしっかりと判断を行ってまいります。 　こうした取組を実行することが何よりも大事だということで、党総裁として、こうした取組を今進めているところであります。まだ道半ばではありますが、引き続き、党総裁として、取

○岸田内閣総理大臣　どうなったら信頼回復につながるのか、何か具体的なポイントあるいは数値、そういったもので測れるものではないと考えています。 　信頼回復、この事件に対する対応はもちろん大事でありますし、そうした対応と併せて、政治の本来の責任をしっかり果たしていく政党かどうか、これも進めていかなければならない。これらとこれらが合わさって、党の信頼が回復されるものであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　実態の把握がまず第一であるという点については、おっしゃるとおりだと思います。 　この件につきましては、昨年末、この事態がマスコミ等で明らかになってから今日まで時間がたっているわけですが、当初は、検察の捜査が続けられていました。捜査が進む中にあって、その実態把握を十分できなかった部分があった、これはそのとおりであったと思います。 　しかし、そういった捜査の中にあっても、先ほど申し上げました政治刷新本部等の議論を始め、そして、捜査が終わった後、その事実に基づいて修正が行われ、関係者の説明が開始された。それと併せて、党として聞き取り調査等も行い、実態把握に努めているところであります。 　実態把握については、これからも実態把握に党として努めてまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の修正は今なお続けられています。 　そして、御指摘の不明という部分についても、あれはそれぞれの収支報告書に付記されており、不明の部分については、確認後、実際の数字を訂正する、こういったことが各報告書の中で述べられていると承知をしています。 　こういった作業もしっかり見守りながら、そして、それと併せて、個人の説明が行われる、そういったことも党としてしっかり把握をしながら、全体像を把握していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　党として実態把握のための聞き取り調査を行いました。外部の弁護士にも参加してもらいながら報告書を取りまとめました。これは、一つ、再発防止等を考えますときに、大きな手がかりになったと認識をしております。 　それと併せて、今まだなお収支報告書の修正が続けられています。そういった状況においてそれぞれの説明責任を果たしてもらう、これも重要なことであり、これを党として促しながら実態把握に努めること、続けていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　直接、聞き取り調査を、党の幹部、弁護士等のチームを組み、行いました。そして、報告書を外部の弁護士にまとめてもらう、こういった調査を行いました。これも一つ大きな手がかりになると思いますが、それだけで全てを把握することは難しい。捜査権のない中での制約の中で最大限努力したものでありますが、これだけで終わるものではないということで、引き続き、この説明責任をしっかり見守りながら、党として全体像の把握に努めてまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　あの聞き取り調査において、使途についても聞き取り項目として質問を行いました。 　そして、調査の結果として、領収書を全部残している人間もおりましたが、一部しか残していない人間もいた。これが実態でありますが、いずれにしても、使途につきましては、会合費であったり、事務費であったり、備品の購入であったり、政治活動以外のものに使うということは確認されなかったという報告書の結論となっています。

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査によって法的な責任が確認された上で、党として聞き取り調査を行いました。そして、使途については先ほど申し上げたとおりでありますが、この使途についても、引き続き、あの調査で全て確認し尽くしたということは申し上げておりません。必要な確認はこれからも続けてまいります。