内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有事などの各種事態において仮に個人装備を装着する必要がある場合、現状は委員おっしゃるように防衛省から提供されるものであると認識をしておりますが、こうした個人装備、どのような装備が必要か、先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、これ検討をしてもらっていると承知しておりますので、その検討の結果を受けて必要な対応を行っていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私も、予備自衛官制度の見直し、これは重要であると認識をしております。 　その上で、詳細については防衛大臣から答弁をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この自衛隊員の過酷なこの肉体を使った活動を考えますときに、食事そして被服の重要性、これは言うまでもないことであると思います。 　今御審議いただいている六年度予算についても、単価の引上げなど、この改善の努力を盛り込んでいるところではありますが、この現状を考えますと、更にこうした食事、被服における環境整備のために防衛省として拡充を図れるよう、政府としても後押しをしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の災害対応においては、この半島という地理的制約に、制約に伴って被災地へのアクセスが限られる中にあって、被災自治体と連携して人命救助、プッシュ型支援、インフラの応急復旧等に全力で当たってきました。 　その中にありまして、特に水道などのライフラインの復旧が長期化する見通しであったことから、二次避難を前例のない規模とスピードで進めた結果、多くの命と健康を守ることができたと考えています。自衛隊、警察、消防、工事従事者、医療・福祉支援者、多くの関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。 　復旧復興に向けては、まず一月にこの支援パッケージ、これを決定いたしました。二月からは、私をトップとする令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を立ち上げ、これを司令塔として政府一丸となって取組を進めております。先週、三回目のこの復旧・復興本部では、住まいの確保や災害廃棄物

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島の真の復興のためには、建物、インフラ等の町の形、まあもちろんこれも大事でありますが、これだけではなくして、農林水産業、伝統産業、観光業等のなりわい、そして町のにぎわい、これが組み合わさることによって、災害に強く持続可能な暮らし、これが実現するものであると考えております。 　御指摘のように、石川県の馳知事、創造的復興という考え方で能登半島地震からの復興のビジョンを示そうとしておられます。政府としても、私をトップとする復旧・復興本部を司令塔として、全府省一丸となって全面的にバックアップをさせていただきます。 　そうした方針の下、早期にインフラ復旧を進めるとともに、被災自治体が行う里山、里海の再生、復興まちづくり、そして観光地再生等に係るビジョンや計画作成、これを国として全面的に支援をして、様々な支援措置を組み合わせることで創造的復興、後押ししていきたい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震においては、今なお多くの方が避難されておられますが、これ、再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするためにも、医療、介護、福祉といった生活の安心の基盤、これを整えることが重要であると考えます。 　今回の地震対応では、こうした基盤の再建につなげていくために、施設整備などの財政支援だけではなくして、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して病院、福祉施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいるところです。 　現在、石川県において、復旧・復興本部を立ち上げて、創造的復興に向けた医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。政府としても、引き続き、できることは全てやるという決意の下、この医療や介護の基盤等を含めた地域の復興復旧に取り組んでいきたいと思いますし、石川県のこうした検討もしっかりと後押しをしてまいりた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、夜勤を行う看護職員の確保が重要である、これは強く認識をいたします。 　そして、このために、仮眠室の整備など、この勤務環境の改善に対する支援、これを進めるとともに、診療報酬においては、夜間に手厚い看護職員配置を行っている場合に御指摘の夜間看護職員配置加算で評価しており、累次、過去の累次の改定においても当該加算を拡充するなど対応を行ってきたところです。 　その中で、令和六年度のこの診療報酬改定では、この当該加算の引上げは行ってはいないものの、これ、全ての看護職員等を対象として、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率、これを昨年末に決定をしております。 　今後、賃上げに向けて着実な取組が進むように積極的な周知等を図るとともに、引き続き、夜間看護職員配置加算による評価も含めて看護職員の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国際仲裁のこの活性化、これは国際社会におけるこの法の支配の促進、さらには日本企業がこれ海外進出をする際にこれを支援する、こういった観点からもこれ重要であると認識をいたします。 　政府としてはこれまで、内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、この会議の下で国際仲裁の活性化方策について議論を進めてきたところですが、経済界、経済団体、法曹界、こうした関係者とも連携を強化して、中小企業を始めとする国内外の企業に対する周知啓発、広報活動、こういった取組を進めるなど、引き続き国際仲裁の活性化に向けた取組、これは積極的に推進してまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　私自身、委員長に対して何か直接指示をしたということはありません。

○岸田内閣総理大臣　私自身の政倫審への対応については、政倫審が開催形式等の調整がつかず見通しが立たない、こういった状況にある中で、私自身は、政倫審というこの議論の場は、説明者の意思が尊重されるべきである、本来のルールに従って行うべきだということを申し上げてきたわけではありますが、あのままでは国民の不信をますます増長させてしまう、そういったこと、また私自身も説明責任を尽くすべきであると申し上げてきたこと、これらを踏まえて、私自身が政倫審にマスコミオープンの形で出席をし、説明することが必要であると判断した、こういった次第であります。 　一方、予算の審議は、これは、予算の中身、復興予算を始め国民生活に深く関わる内容が含まれている。特に、震災対応については、新年度早々から住宅支援など具体的な支援が期待されている、こういったことでありますので、予算の審議は重要であるということは申し上げてまいりまし