内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの発災直後から、私自身、情報収集に努めるとともに、自衛隊を始めとする各部隊に対して、現地へ一刻も早く駆け付けること等指示を出しました。自衛隊の先ほどのこの取組と併せて、救命救助、そして救援物資の輸送、孤立住民の救助、こうした取組も即座に取りかかったところでありますし、地理的な制約の中でも初動対応に遅れがあったということは当たらないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も避難所を視察させてもらいましたが、避難所の環境整備が重要であるということ、これはもう御指摘のとおりだと思います。そういった問題意識、非常災害対策本部においても強く持ち、御指摘の段ボールベッドのみならず、携帯トイレ、仮設トイレ、あるいは暖房器具、マスク、消毒液、避難所のこの衛生環境の維持向上のための物資等もプッシュ型で届けるよう指示をしたところであります。 　そして、御指摘の段ボールベッドですが、プッシュ型で搬送をするということで、石川県内の被災市町の物資拠点に対しても、一月二十二日の十八時時点で被災市町からの要望があった三千五百五十七個、これは全てお届けしたところであります。私が視察したときも段ボールベッドの設置作業が続いておりましたが、委員御指摘のように、これ全てではない、まだまだ遅れている避難所がある、これは御指摘のとおりだと思います。是非引き続き努

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中の衆議院での質疑の中にも出ておりましたが、水の供給について県から見通しが発表をされています。これは、二次避難を決意、決断する際に判断の材料として重要であるということで、見通しをしっかり示していくことは重要だ、そういった認識の下にこういった見通しを明らかにしています。その中で、七尾市については四月以降まで掛かる見通しが発表された、こういったことであります。 　しかし、それに対しまして政府としましては、全国からこうした水関係の技術者を現地に集める、国からの人材も投入するなど、一日も早いこの復旧に向けて努力を続けているところであります。様々な条件の中で少しでも前倒しできないか、これは努力したいということを申し上げております。そして、年度末という思いは大変重たいと思いますが、そういった思いも受けて、少しでも前倒しできるよう努力をしていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この発災直後からの取組として、まずは救命救助に専念すると。あわせて、避難所への物資の支援、避難所の環境改善、そして二次避難への促進などの取組を進めております。そしてその上で、なりわい、そして生活の再建に取り組まなければいけないということでパッケージを用意したいと思っておりますが、その先にこの本格的な復興復旧、これが進められなければならない。 　その際に、創造的復興というお話がありました。石川県馳知事自身が、復興的再生、そういった言葉を使ってビジョンを示していこうとしています。こうした地元の意向もしっかり踏まえながら、国としてしっかりバックアップ、応援をしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、仮設住宅の建設ですとかライフライン、インフラのこの復旧、さらには被災者の生活、なりわいの再建など、取組を進めていかなければなりませんし、そのための財政措置が必要となるわけですが、現時点でその個々の施策について、内容や予算、これ確定させることは困難であると思っています。 　そこで、まず今回は、令和五年度の予算において予備費が四千六百億円残高がある、この四千六百億円を機動的に使うということで三月末までのこの財政需要について対応が可能であると判断しました。そして、四月以降の対応ということでありますが、令和六年度予算について、一月一日の発災から国会開会まで、この期間がありました。その決定の変更を行うことによって予備費を積み増す、これが最もスピード感のある対応であると判断をしたところであります。 　阪神大震災との比較がありました。阪神大震災の際には、その発生、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、予算の制約によって震災対応をちゅうちょするなどということはあってはならない、このことは再三申し上げておりますし、被災地視察した際にも現地で強く申し上げたところであります。 　この万全の財政措置を講じていくこと、重要であると考えており、今般の震災においても、激甚災害としての指定を行い復旧事業に係る国の補助率のかさ上げ措置を講じたところでありますし、予備費の使用とともに、被災自治体の資金繰りを円滑にするための特別交付税の繰上げ交付、これも実施したところであります。 　現地のニーズ、しっかりと受け止め、切れ目なく機動的に対応してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の東日本大震災のときの復興交付金でありますが、これは、著しい被害を受けた地域において復興地域づくりに必要な省庁をまたがる関連事業を一括化し、一つの事業計画の提出によって被災自治体に交付金を交付することで効果的な事業を推進するというものであります。 　こうした制度の必要性については、この被害の状況を始め、それぞれのその災害において検討が必要であると考えますが、今後、復興復旧の状況や被災自治体の声も踏まえつつ、適切に判断をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水の復旧、上下水道施設の復旧、これは様々なインフラの復旧の中においても国民の皆さんにとって最も関心の高いテーマであると認識をしています。 　発災当初から、全国の上下水道技術者を被災地に派遣する、あるいは国からも職員を派遣する、こういったことによって、国が関係機関と協力をして被災自治体に代わって復旧支援を行う、こういった実務的な支援を行っているところでありますが、こういった実務面と併せて財政面での支援についても不安のない対応をしなければならないということで、こうした災害復旧事業におけるこの四月以降の水道施設の補助率のかさ上げ、これが行われるわけですが、これを前倒しして財政面での支援も充実させていく、こうした取組を併せて行いながら、こうした水に対する被災地の希望に沿うべく努力をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先般、原子力規制委員会において、同委員会が定めている原子力災害対策指針について議論が行われ、能登半島地震を受けて防護措置の基本的な考えを変えるものではない、こうした方針が示されたと承知をしています。 　そして、委員御指摘の地域の避難計画を含む緊急時対応については、地域の住民の安心、安全の観点からこれは重要なものでありますが、この志賀原発あるいは柏崎刈羽原発についてはまさにこれから取りまとめるところであると承知をしています。今回の地震の教訓をしっかり踏まえて、実効性を高めた緊急時対応を取りまとめることが不可欠であると認識をしています。今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、緊急時対応について不断の改善、充実に取り組み、原子力災害対応の実効性を高めてまいりたいと思います。 　そして、再稼働についてでありますが、原子力発電所の再稼働については、高い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震においては、発災当日に、東京においては非常災害対策本部、設置するとともに、同日、現地には古賀内閣府副大臣を本部長とする現地対策本部、これを設置いたしました。そして、現地対策本部には各省庁から幹部職員を含む職員を派遣するとともに、インフラ、物資、生活支援に関する三つのチームを編成し災害対応に当たっているところであり、また、輪島市、珠洲市など六市町には副市長級を含む政府職員を派遣して連絡調整体制を強化しているところですが。 　委員御指摘の、この避難所の運営の強化という点につきましては、実際、被災自治体の職員や地域住民の代表者の方が、方々が中心となって運営を行っていますが、政府としても、被災後直ちに災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私も指示をしたところでありますし、そして、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員を応