内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、自公連立政権については、二十年以上にわたって緊密に連携をし、様々な課題、国政に関わる重要な課題について議論をし、乗り越えてきた歴史があり、公明党は重要なパートナーであると考えています。私の政権になってからも、連立を基盤に、様々な課題、先送りできない課題について答えを出してきました。 　委員の方から、そういったことであるならば一緒になったらいいのではないか、こういった御指摘でありましたが、やはり政党というのは、それぞれ歴史があり、それぞれに哲学があり、そして、それぞれ政党を応援する方々がおられます。その中で、国政を動かすということについて、共にこの思いを共有できる部分については全力で協力をしていく、これは大変重要なことだと思いますが、一方で、課題によっては、党の歴史やあるいは哲学との関係においてなかなか合意できない、こういった部分もあります。しかし、そういったとき

○岸田内閣総理大臣　社会保障給付については高齢化などによって伸びてきている、これは事実でありますし、これからも高齢化は続いていくと考えております。

○岸田内閣総理大臣　高齢化などによって社会保障給付が伸びていること、これは今申し上げたように事実であります。支援金制度の構築に当たっては、そこからどのように変化するか、これが重要であるということを申し上げています。 　公費については、令和五年度、六年度、この両年度の予算において、二年間で約〇・三七兆円程度の節減効果が示されていますが、これを十年度まで継続することで一・一兆円確保する、このように申し上げています。 　そして、保険料負担については、五年度、六年度で〇・三三兆円ですので、十年度まで引き延ばして約一兆円の軽減を生じる、この範囲内で支援金制度を導入する、このことを申し上げておりますので、高齢化が進む、これはそのとおりでありますが、その上で、支援金制度の構築に当たってどう変化するのか、これを説明させていただいているわけであり、今言ったような理屈から、社会保険料の負担は増加することは

○岸田内閣総理大臣　加入者一人当たりの負担、これは月五百円弱であると説明をさせていただいているわけでありますが、それに対して、加入する医療保険制度によって、あるいは所得の多寡によって、さらには、これは加入者一人当たりと申し上げているわけですが、世帯単位でどうかというような議論もこれは交じってきていますので、かなり説明が混乱している部分があると思います。 　いずれにせよ、一人当たりの負担、五百円弱というのは、歳出改革によって社会保険料の負担の軽減効果を生じさせて、その間にこの制度をつくるわけでありますから、例えば、世帯でどうかということで、加入者がたくさんいるわけですから当然額は増えますが、一方で、加入しているそれぞれの医療保険等の社会保障の負担はそれぞれ軽減効果を生じるわけでありますから、トータルとしてこの社会保険料の軽減効果を上回ることはないということは説明させていただいています。

○岸田内閣総理大臣　加入者一人当たりか被保険者一人当たりかという議論でありますが、この被保険者、雇用保険等においては、それは世帯分でありますから、何人分も保険を払う、これが現実でありますが、先ほど申し上げましたように、その一人一人について社会保険料の軽減効果、これが生じるわけでありますから、一人当たりの拠出の額が増えるならば、その保険料の負担軽減効果も大きくなるわけでありますから、その平均を考えたならば、間違いなく負担は軽減されると説明をさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　支援金制度は令和八年度から段階的に導入されるものですが、その施行に向け必要な経費についても、今、こども家庭庁を中心に検討を進めているところでありますが、支援金については、既存の医療保険制度を通じて医療保険料と併せて賦課徴収する、こういったことを考えておりますので、コストについてもこれは効率化されるものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、今、こども家庭庁を中心に調整、検討しているところでありますが、従来のシステムを活用するわけですから、併せて徴収するわけですから、それなりの効率化が図られるものである、過重なものにならないと考えていると申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　まず、支援金制度については、医療保険制度が、委員御指摘のように、賦課対象者が広い、そして、医療保険制度も世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれている、こういった共通点があります。それに加えて、少子化、人口減少に歯止めをかけるということになりますと、医療保険制度の持続可能性を高める、こういった受益もあるわけですので、医療保険と併せて徴収するということにしたわけです。 　一方、御指摘の子ども・子育て拠出金、これは仕事と子育ての両立を支援するために事業主の皆さんから拠出をいただく、こういったものであります。将来の労働力の確保にも資するものであり、被用者を対象とする厚生年金の徴収システムを活用して事業主の皆さんから拠出をいただく、こういったものであります。 　これはそれぞれ役割があるわけでありますので、この支援金が導入されたからといって、子ども・子育て拠出金の意義が失われ

○岸田内閣総理大臣　今、裁判記録を御覧になったということでありますが、私自身、それは誰のどういう記録か承知しておりませんので。 　それが政策活動費等ではないかということでありますが、その実際について、私は何か判断する材料は手元に持っておりません。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、従来から申し上げておりますように、党勢拡大、あるいは政策の、調査等に使うというものであります。 　そして、もう一つは、政治資金パーティーにつきましては、当然のことながら、政治資金規正法等、法律に基づいて使用されるものであると認識をしております。政治活動に使われるものであると認識をしております。