内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震においては、発災当初から、この幹線道路あるいは生活道路について緊急復旧を自治体に代わって行うなど、このインフラの応急的な復旧、これに全力を挙げてきたところでありますが、しかしながら、このインフラの本格的な復旧、これには時間を要する、こういった見通しであります。 　そして、被災者の皆様に円滑な二次避難をしていただくためにも、また未来について希望を持っていただくためにも、これ、道路や上下水道のインフラ、ライフラインの復旧等がいつ頃になるのか、地域ごとにこの今後の見通しを細やかに示しているところであります。県を通じて、具体的なめど、これを既に示しております。 　そして、それを支援するために、道路の本格復旧に向けては、国の現地体制、強化することによって、この県所管の幹線道路、被災が甚大なものについてはこの被害復旧工事の権限代行を実施することによって被災自

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災地においては、厳しい冬の寒さ、また長引く避難生活によって厳しい環境が続いています。命と健康を守る、災害関連死を防ぐ、こうした観点から二次避難は重要であると考えています。 　そして、災害救助法によるみなし避難所としての利用額の基準の特例的な引上げ、七千円から一万円への引上げ、これを行ったほか、地域のコミュニティーを維持したい、ペットと一緒に避難したい、こんな多様なニーズに応えられるように、業界団体の強力な働きかけ等によって必要な数の二次避難先、これを確保し、そして県が行う受入れ施設のマッチング、これを支援している、こうした状況です。 　今後とも被災者に寄り添いながら県と連携をしていきたいと思っておりますが、二次避難をためらっている方々、過疎地域において自らのコミュニティーをこれからも守れるんだろうかという不安、それから二次避難をした後、再び戻ってこれるん

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、人命救助あるいは被災者支援を効率的さらには効果的に行うためにも、デジタル技術を活用して関係機関で情報を共有する、連携をしていく、こうした取組は重要であると認識をしています。 　政府においては、この道路の通行止めに関する情報、停電等に関する情報、災害拠点病院、要配慮者施設等の被災状況に関する情報を共有し、一体的に災害対応を行うことができる環境を実現するために、これは令和六年度の運用開始に向けて、次期総合防災情報システム、これを開発しているところですが、今回の災害対応においても、避難所のこの情報の集約に関して民間のデジタル技術が活用されている、こうした状況です。こうした技術を可能な限りこの次期システムの開発に生かしてまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の被災者生活支援、生活再建支援金についての問題意識は共有いたします。 　被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これは、被災者のニーズですとか実情、さらには現下の経済情勢など様々な観点から考えていかなければならないと思っています。よって、この能登の実情に合わせた追加的な方策について検討を行いたいと思います。具体的な方策、検討いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたような認識に基づいて具体的な制度設計を行いたいと思っています。検討しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北陸地方には、営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる、こうした宿泊施設が多数存在していると承知をしています。 　このため、まずは、本年三月の北陸新幹線金沢―敦賀間開業の機会も捉えて、二月、三月の間、重点的に、正確な情報発信とともに集中的な観光プロモーションを行いつつ、ゴールデンウイークまでの三月、四月を念頭に、北陸四県を対象として、一泊二万円を上限として旅行代金を割り引く北陸応援割、これを実施することとしたいと思います。 　また、甚大な被害が生じている能登地方については、政府を挙げて全力で被災地の復旧復興、被災者の生活となりわいの再建に取り組み、その状況を踏まえ、適切なタイミングでより手厚い観光需要の喚起策、これを検討してまいりたいと思います。 　明日取りまとめる被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの中に盛り込んで、速やかに着手したい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの地震が発生しました一月一日に行われた官房長官会見の時点では、北陸電力から志賀原発の変圧器周辺で火災があり消火設備が作動したとの原子力規制庁に対して速報があったことを受けて、その旨について発信、発言しましたが、その後に改めて現場を確認した北陸電力が火災は発生していないとの情報を、発生していないと情報を訂正した、このように承知をしています。委員御指摘のとおり、火災は発生していないこと、確認をしております。 　また、原子力規制委員会においては、このほかにも今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議されましたが、放射性物質の漏えい等はなく、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時には、国民生活にとって電気さらには水道を始めとしたライフラインがいかに重要か、改めて再認識されます。 　北陸電力を始めとする事業者においては、被災された方々に一刻も早く電気をお届けできるよう、発災当初から電力会社や協力企業の応援を受け、連日復旧作業に全力を挙げておられると認識をしています。こうした御努力には心から敬意と感謝を表し申し上げたいと思います。 　こうした努力の結果、北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入りが困難な箇所及び地震、津波、火災により配電設備や建物に甚大な被害を受けた一部の地区を除いて、一月中におおむね停電から復旧する見通しとなった、このように承知をしております。 　ただ一方で、御指摘のとおり、道路網の寸断等により、復旧のための調査や資機材の投入が困難な箇所が多少、あっ、多数発生していることから、停電復旧に当たって

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の災害関連死を防ぐためにも、避難所のこの環境整備あるいは二次避難、重要だと認識をしています。そして、避難所の環境整備という観点から、衛生環境の改善と、そして御指摘の感染症対策、これは重要な課題です。 　現在、この衛生用品等のこのプッシュ型支援や健康管理を行う保健師らのチームの派遣等を行っているほか、現地に入っている感染症の関係学会の専門家チームと協力をしながら、例えば感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法について助言を受けるなど、個々の避難所等での感染対策、これを進めているところです。 　被災地の状況をよく把握しながら、避難所の衛生環境の改善あるいは避難されている方の健康管理、必要な対応をこれから引き続き充実するよう努力していきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般に、地震などの大規模災害が発生するとき、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多く影響を受けること、このように承知をしています。 　今般の災害対応に当たっても、非常災害対策本部に加藤男女共同参画担当大臣に参加してもらうなど、こういった視点を大事にしてきたところですが、具体的には、発災当日に被災自治体に対して、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組を進めるよう要請するとともに、要請のみならず、政府で男女共同参画を担当する職員を現地に派遣し、避難所支援に入る各省庁や自治体の職員、自衛隊、警察、民間団体に対して、現場で活用できるチェックシート、これを説明し、プライバシーに配慮したスペースの確保など、実際に現場で活用いただいている、こうした状況です。 　今後とも、