内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　いずれにせよ、御指摘の点、私は判断する材料がありません。 　自民党としては、当然のことながら、政治資金規正法、法律等に基づいて政治資金を扱う、これが当然のことであると思っています。

○岸田内閣総理大臣　いずれにせよ、御指摘の点について、私は判断する材料を持ち合わせておりません。 　いずれにせよ、法律に従って政治資金を扱うこと、これは当然のことであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　文通費の使途等につきましても、これは各党での議論の中で、議論が行われてきていると承知をしています。 　是非、各党で文通費の取扱い等については議論を続けていくべきであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、旧文通費につきましては、各党共通のルールとして議論を続けるべきであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、避難所の環境整備を進めることによって、自分らしいそして人間らしい生活を確保する、こうした取組が重要である、これは言うまでもありません。 　そして、御指摘のスフィア基準でありますが、これについても、内閣府における避難所運営ガイドラインの中にあっても、参考にすべき国際的な基準であるという形で紹介をし、自治体の取組を促している、こうした形でスフィア基準についても我が国として大いに参考にしている、こういった現状にあります。 　そして、委員御指摘のように、被災した際にまずは住民の方々に最も身近な立場にある自治体が避難所を運営するわけでありますが、その避難所を国としてどれだけ支援をすることができるのか、こういった体制で被災した際への取組を進めていく、これが現状であります。 　今回も、物資的あるいは財政的な支援と併せて、各自治体間で応援要員を動員する、融通する、こういった

○岸田内閣総理大臣　まず、シェルターについて御質問いただきました。 　我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている、こうした厳しい安全保障環境の中で、弾道ミサイル等の爆風の直接被害を軽減するという観点から避難所を設置する、国民の命や暮らしを守るという意味からも大変重要な課題であると認識をしています。 　それに対して、地下鉄あるいは地下街等の緊急一時避難施設の指定、これは進めてきたわけですが、御指摘のいわゆるシェルター、一定期間滞在が可能で堅牢な避難施設、これについては、昨年十一月、補正予算で設計の支援等に必要な予算を確保した、これが現状であります。今年三月末をめどに、こうしたシェルターに関しての、地域等に係る基本的な考え方、あるいは設計、構造に対するガイドライン、これを設定する予定です。 　その中で、委員の方から、担当官庁、これが整理されていないのではないか、こういった御

○岸田内閣総理大臣　御指摘の米については、国内需要が減少する中にあって、国際市場の方は拡大しているわけでありますから、輸出の拡大を図っていく、これは重要な課題であると認識をいたします。 　そして、こうした認識に先立って、昨年十二月には、米の品目別輸出促進団体、こうした認定が行われて、海外における日本食レストランですとかあるいはおにぎり店を始めとする需要の拡大に取り組んでいる、こうしたことであります。結果として、昨年は、二〇一九年の米の輸出の二倍となる百五億円、こういった数字が記されています。 　そして、こうした取組の先を考えた際に、やはり国際競争力を高めていくために、農地の集積、集約ですとか、スマート農業の進展ですとか、米生産の効率性、生産性、これを何よりも高めていくことが重要であるということで、その取組を進めていく。御指摘の国際競争力を高めるという点においては、こういった取組を進めて

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員から御指摘がありましたように、賃上げを実現するために、中小企業の価格転嫁が可能となるような環境を整備する、これは極めて重要な視点であります。 　そのために、公正取引委員会としても、独占禁止法と、そして御指摘の下請法、この二つの法律を駆使して厳正な対処を行っている、こういった次第であり、優越的地位の濫用あるいは買いたたき、こうしたことに対する周知啓発に努めるとともに、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いた十三社の企業名を公表するなど、具体的な取組を進めているところでありますし、また、昨年十一月に、発注者、受注者双方の立場からの行動指針を定める、また、先月、一月二十二日には、政労使の意見交換会で、行動の徹底を産業界に強く要請した、こうした取組を進めているところであります。 　委員御指摘のように、まだまだ道半ばだったという御指摘、これもしっかり

○岸田内閣総理大臣　御指摘の法改正の議論についての考え方は先ほど申し上げたとおりですが、政府としても、これまでも、賃上げあるいは価格転嫁等について、経済界さらには労働界とコミュニケーションを図りながら取組を進めてきたところでありますが、特に、中小企業の賃上げ等に向けては、車座対話を行う、あるいは政労使の意見交換の場を設ける、こういったことで働きかけを強め、機運の醸成を強力に行ってきたところであります。 　そして、三月の中旬、政労使の意見交換の場等を通じての働きかけを行う、これも大変重要な観点だと思います。しかるべきタイミングで、経済界、労働界に対しても直接働きかけを行いたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のゼブラ企業、経済の成長と社会課題の解決、この両立を図るゼブラ企業というもの、御指摘のように、新しい資本主義という考え方、まさに社会課題の解決を成長のエンジンに転換するという考え方に基づいて経済政策を進めているわけでありますから、こうした考え方に一致するものである、御指摘のとおりだと思います。 　この新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画は昨年六月に閣議決定をしておりますが、その中においても、ゼブラ企業、これはしっかりと位置づけております。また、今年三月には、ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本方針、これを策定することを予定しております。 　こうしたエコシステムの策定等を通じて、これから、ゼブラ企業の活躍の場、環境の整備、政府としてもしっかり用意をしていきたいと考えております。