内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、三十年前の政治改革の議論によって大きな成果がしるされた、このように思っておりますが、その中にあって、御指摘の政治改革大綱の様々な指摘を受けて改革が行われた。その際に、中選挙区制度を小選挙区に変えることによって派閥のありようも変わったということは事実でありますが、結果として、今日まで、資金ですとか人事と派閥が切り離されなかった、これが続いていたこと、これは謙虚に反省しなければならない点であり、私の派閥離脱ということについても、派閥が人事やお金と十分切り離されなかった、このことの表れであり、私自身、その点について、反省しなければならない課題であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、私自身、内閣総理大臣就任から勉強会を続けてまいりました。 　そして、大臣規範の、国民の疑惑を招きかねないということには当たらないと判断をした次第であります。 　そして、大臣規範についての政府の見解については、国民の疑惑を招きかねないという点について国務大臣が判断をする、こうしたものであるというのが政府の従来の見解であったと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、知事以下、地元の政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であると認識をしています。 　委員の方から、受付も経理も事務所がやっていたのではないかという御指摘がありましたが、関与については、その会の事務の方から、口座の開設等、手続が分からないのでアドバイスをもらいたいということで事務所に相談があった、こういったことは事実あったと報告を受けておりますが、事務の実態は、これは当然この任意団体として行ったものであり、うちの事務所がこの会を主催したということは実態と全く合っていないと認識をしています。 　こうした会でありますし、そして、会の当初、余剰金についてどう取り扱うか、こういったことについても何も決まっていない、こういった会でありましたので、実質的にも政治資金パーティーではないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　私のパーティー等については、先ほど御指摘いただいたことに対してお答えしたとおりであります。 　しかし、その上で、今、我々自民党にとって、政治の信頼に関わる政治と金の問題、この重大事件が発生した、こういったときに、自民党総裁を務めている立場として、その先頭に立って信頼回復に努める、これは当然のことだと思います。私の立場として、この自民党の大変な危機に対して、先頭に立って信頼回復に努める、政治刷新本部の本部長を続ける、これは当然のことであり、それは務めなければならないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　政倫審についての御質問ですが、衆議院政治倫理審査会の規程第二十三条第一項において、傍聴を許さないとした上で、第三項において、傍聴について、対象となる議員の意思を尊重するとしています。そして、この政治倫理審査会規程そのものが各党各会派の合意に基づいて作成されたものであると認識をしています。 　そして、こういった規定に基づいてこれまでも政倫審は運用されてきたわけですが、過去の実態を見ますと、完全非公開のものもあれば、議員のみ傍聴できるというもの、あるいは議員とマスコミの傍聴を認めたものなど、対応は様々であります。逆に、完全非公開というのは、長い歴史の中でも過去一回しかなかったと承知をしています。 　そういったその時々に応じて、その国会において御判断をされたということでありますが、おっしゃるように、これは国民に向けて説明をする大変重要な場であると思いますが、そういった観点

○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすことを促していく、こういったことについて、従来からも党として働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。 　その上で、政倫審の取扱いということでありますが、政倫審においての規定は先ほど紹介させていただいたとおりであります。原則として傍聴は認めない、そして本人の意思を尊重するという規定の中で具体的にどう対応するのか、これが今、国会において判断されようとしている、こういったことであります。 　説明責任を果たすことの重要性を働きかけていく、促していく、これは党として当然行ってまいりますが、規定に基づいて国会が判断されるべきものであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　指示という言葉の定義ですが、私自身、従来からも、これからも、本人に対して、あらゆる場を通じて説明責任を果たす、こういったことについて働きかけを続けてまいります。

○岸田内閣総理大臣　納税については、委員御承知のように、政治資金が政治家個人に帰属するのか、あるいは関係政治団体に帰属するのか、これによって課税関係は変わってくるというものであります。従来も予算委員会で議論が行われてきたとおりであります。 　そして、今回、修正が順次行われているわけですが、検察の捜査を受け、そして実態を確認した上で、本人として、その実態に基づいて修正を行っていると承知をしております。 　少なくとも、党において、議員個人が受領した例、これは具体的に把握はしておりません。そういった中で、課税についてどう考えるのか、法律に従って対応すべき課題であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　今日までの取組が的外れだという御指摘でありますが、今回の事件につきましては、派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事態であります。だからこそ、派閥と資金と人事、これを切り離すこと、これが何よりも重要だということで、党内で議論を行いました。 　そして、委員も内閣総理大臣を経験されたわけですから十分感じておられると思いますが、具体的な事件の捜査が進む最中において、トップとして発言は慎重でなければならない、これは当然のことだと思いますが、その中にあっても、党として、政治刷新本部を立ち上げて、中間取りまとめ等の議論を通じて、今後の対応、説明責任や政治責任や、そして再発防止策について議論を行ってきた、こういったことであります。 　そして今、この捜査が終わった後、実態把握に党としても取り組んでいるわけでありますし、再発防止の法改正についても、議論をまとめ、今国会で議論を行い

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金、そして政治資金パーティーについての対応については、我が党として、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、具体的な法改正について、政治家の責任、そして外部の監査、そしてデジタル化等の透明化、こういったことについて、党としての考え方を今まとめております。 　そして、企業・団体献金、さらには政治資金パーティーということにつきましては、最高裁の判例等においても、企業における献金の、政治活動の自由等の重要性の御指摘があり、そして、委員が御指摘になられた政治改革大綱、この中においても、法人の寄附というものは民主主義において重要な存在である、重要な役割を果たしているということで、寄附を禁止するという結論には至っていない、こういったことであります。 　こういったことを考えますと、企業・団体献金等について、禁止する前に透明化等を図ることが先ではないか、こうい