内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　避難所の支援物資については発災直後からプッシュ型支援によって被災地に届けているところですが、まず、避難所については被災自治体の職員や地域住民の代表者等が中心になって運営を行うということになっておりますが、政府としても、震災後直ちに、災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私から指示をしたほか、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員、この応援派遣をしたところです。 　このほか、国からも、被災自治体のニーズにきめ細かく対応するために、県の現地対策本部のほか、被災市町に対しても副市長級を含む職員の応急派遣を行ったところであります。各省庁幹部クラスをずらっと並べるということで、現地にミニ霞が関をつくるんだという意向で体制を整備した、こういったところであります。 　これらをしっかりと活用することによって、必要な物資を速やかに把握し、そしてお届けするた

○岸田内閣総理大臣　現在、被災地においては大変厳しい避難生活を余儀なくされておられ、先が見えないという不安にしっかり応えていくためにも、生活やなりわいの再建に迅速に取り組んでいく、これが重要であると考えています。 　そして、御指摘の罹災証明については、被害者の負担軽減のために行政書士が無料で相談に応じているほか、航空写真の活用、地域一括で全壊判定を行うなど、被害認定調査の簡素化、これに取り組んでいきます。そして、国や自治体から職員を派遣し、罹災証明書が迅速に交付されるよう支援を行ってまいります。 　そして、もう一つ御指摘の支援パッケージの方ですが、明日にも取りまとめたいと考えておりますが、その中に、見通しにつきましてお示しできるものについては、施策の実行段階を含めて、可能な限り見通しを示してまいります。 　そうした形で、被災者の方々が未来に希望を持ってもらうためにも、そして、今、二次

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、地元の声を直接聞くことが大事だという御指摘がありました。その点は全く同感であります。 　委員の方からも具体的な例を出されましたが、私も、現地の避難所で若いお母さんの声を聞きますと、子供が三人いて三人ともみんな事情が違う、自分も働いている、二次避難といっても、どこに合わせたらいいのか全く想像できない、厳しい声を聞きました。 　改めて、現地の声を直接聞くことの大切さを感じています。御指摘の炊き出しですとか水についても、いま一度、対応を確認させたいと思います。 　そして、地元の判断が大事だという御指摘がありました。 　この点について、先ほど、国からもしっかりと応援を送り込んでミニ霞が関を地元につくるんだという話を紹介させていただきましたが、このポイントは、単に人を送り込んでマンパワーを補填するというのではなくして、幹部級を送り込む、要は、現地で自分

○岸田内閣総理大臣　御指摘の復旧見込みについては、一月二十一日に、今回被災した地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとなっている、このようにされていると承知をしています。 　そして、委員の御指摘は、前倒しの可能性があるのではないかということでありますが、この見通しは前提としながらも、復旧の状況については、天候等を含めたあらゆる条件がそろった際に前倒しの可能性はあり得るという説明がなされていると承知をしております。ですから、前倒しの可能性は絶えず追求していく、こういった姿勢は大事だと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、最初の方のプッシュ型支援からの移行についてですが、おっしゃるように、発災直後、被災自治体がニーズの把握ですとか物資の要請を行うことが困難な場合において、国がプッシュ型で様々な物資の提供を行ってきた。そして、その次の段階として、状況の回復等も見ながら、自治体が主体となって物資の調達を行う、そして国がそれを支援する、プル型支援に移行していく、この段階があります。そして、その先に、委員御指摘のように、平時を取り戻しつつある状況が出てきたならば御指摘のような活動についても考えていく、こうした考え方だと思います。 　それから、もう一つの福祉施設の方ですが、これは、福祉施設が事業継続できる状況をつくっていく、被災地は特に高齢化比率が高い地域ですから、これは重要な考え方だと思います。 　その際に、御指摘の復旧費について、過去の震災対応も踏まえ、予備費も活用しつつ、国庫補助率

○岸田内閣総理大臣　まず、委員には、十四日の日に私が現地視察させていただいた際にも一部同行していただきました。御協力に感謝申し上げます。 　そして、御指摘の水道、水でありますが、先ほども少し答弁させていただきましたが、水道施設のおおよその復旧見込みについては、一月二十一日に地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとされています。 　この見込みを示すというのは、今、避難所において命や健康を守るために二次避難を検討している方々の一つの目安、判断の材料として大事なことだと思いますが、おっしゃるように、一部の地域においては、浄水場や送配水施設の破壊の程度などによって復旧までに相当の時間を要する地域がある、これが地域の皆さん方に大きなショックを与えている、こういった現実もあるんだと思います。だからこそ、今、全国の水道事業者を被災地に集めている、国か

○岸田内閣総理大臣　被災地において、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってお住まいいただくこと、これは極めて重要なことです。よって、先ほども、住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方について、能登の実情に合わせて追加的な方策、これを検討いたしますということを申し上げた次第です。 　その際に、やはり災害が多い地域において、そもそも保険とか共済、こういった制度への加入、これも重要であるという観点、さらには被災者生活再建支援金、これは災害による財産の損失を補填するというものではなくして、被災者を側面的に支援するという性格のお金であるということ、さらには過去の災害とのバランス、公平性の観点から、どういう方策を用意するべきなのか、今検討しているところです。 　いずれにせよ、これは側面支援するお金であるということを考えますときに、これ以外の様々な支援、例えば災害復興住宅融資、あるいは税制上

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の住まいの確保、これは重要な課題であると認識をしており、政府としては、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室活用や、応急仮設住宅の建設等の取組を進めているところです。 　そして、この点、応急仮設住宅については、被災市町村の要望を踏まえつつ、県において必要な戸数などを判断することが基本であるところ、昨日二十三日、馳知事が、本年三月までに約三千戸の応急仮設住宅を着工するなど、合計約一万五千戸の住まいを確保するとともに、応急仮設住宅への入居を希望する全ての方に対して応急仮設住宅を整備していく旨の方針、これを発表したものと承知をしています。 　政府としては、被災自治体とも連携の上で、こうした取組、被災者の意向に沿う形で建設が進められるよう、全力で支援をし、取り組んでいきたいと考えております。 　そして、委員の方からもう一つ、長期的に住まいを確保することが重要である、こ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の公営住宅制度については、入居者の収入等に応じて家賃を決定することとしており、収入が低い場合には家賃が低く設定される仕組みになっているほか、特別の事情がある場合には、地方公共団体の判断により家賃を減免することができる、こうした制度となっています。 　激甚災害の指定によって、家賃の低廉化に係る補助率のかさ上げ、これを行うことにしております。こうした措置を通じて、地方公共団体が、災害公営住宅の家賃軽減を含め、被災者の実情に応じたきめ細かい対応ができるようになっています。 　政府としても、被災実態を踏まえて、こうした自治体の取組をしっかり支援してまいります。

○岸田内閣総理大臣　委員の今の御質問の趣旨は、こうした写真にあるような風景、地形、これを戻していく取組を国としても応援するべきではないか、こういったことかと思いますが、そのために、こうした風景を戻すためにも、地域における様々ななりわいですとか生活、これをしっかりと再建していくことが重要であると思います。そして、それを国としてしっかり支援することによって、結果としてこういった風景が戻ってくる、こうした結果につなげるよう努力をしていくことは重要だと考えます。