内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、各政治家が自らの政治団体のコストをどのように賄うのか、様々な工夫が行われているというのが現実でありますが、一方で、国民から見た場合に、幅広い人材を選択できる、こういった制度が求められるということ、この二つの兼ね合いの中で現実どのような制度をつくっていくかということだと思います。 　御指摘の議員立法についても、その問題意識に基づいて提出されたものであると承知しておりますが、議員立法であります、国会において審議をいただかなければなりません。政府としてその提出された議員立法に直接言及することはいたしません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策については、これは従来から申し上げておりますように、財源確保については、賃上げそして歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、全体として国民に実質的な追加負担は生じない、こうしたことを再三説明させていただいております。 　一方、これ、全世代型社会保障構築の観点からこの歳出改革に取り組むとしております。この点については、全ての世代が負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することが重要であると説明をさせていただいています。この二つの観点から今議論を行っています。 　そして、その結果として、子ども・子育て政策については工程表、年末に明らかにするということを申し上げています。そして、二〇二八年度まで毎年の予算編成の作業の中でその成果を積み上げていく、こうした説明をさせていただいています。今、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策の財源について、従来から申し上げておりますように、国民、実質的な国民負担率、その追加の負担は生じない、こうした取組を進めると申し上げております。 　そして、社会保障、全世代型の社会保障制度の構築という観点から、これは能力に応じて公平に支え合う制度をつくっていく、こうしたことを申し上げています。こうした取組を今進めているということであります。 　そして、工程表については、その子ども・子育て政策を進める、歳出改革を進める、その中で項目として挙げているということであります。具体的な内容を年末に向けて詰めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、子ども・子育て政策の財源について説明をする、それと一方で、全世代型社会保障制度構築、能力に応じて支え合う制度をつくっていく、こうした取組を進めていく中で、年末に向けて工程表を作り、そして二〇二八年まで予算編成の中でそれを積み上げていくと申し上げています。 　予算編成、これからこの作業が大詰めを迎えます。その中で明らかにすると申し上げているわけでありますし、その議論は、負担の議論ばっかりが続くわけでありますが、これ、何でそもそもこういうことをやるのかということを考えたならば、子ども・子育て、この給付の部分において画期的な充実を図るためにこうした財源を示しているわけであります。 　そして、給付の部分についても、これまで国会の中で再三申し上げているとおりであります。この子供手当の充実を始め様々なメニューを用意することによって、我

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任を果たすことは大事だ、これは言うまでもないわけですが、官房長官のやり取りを含め、この具体的な案件について言及することが、今捜査が行われている、捜査に影響を与えるおそれがある、だからこそ、それについて言及することは控えると申し上げております。これは、言及することは控えなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官房長官との間においては、様々な課題において意思疎通を図っております。しかし、そのやり取りを具体的に申し上げることは、捜査への影響のおそれがあるからして控えると申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治に対して不信の目が注がれている、厳しい目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない課題だと思います。 　そして、これについては、報道等、様々なこの指摘があります。そして、実際、告発を受けて捜査が進んでいます。その捜査の状況、さらには各関係者もそれぞれ精査を続けています。そういったものを見ながら、実態が把握され、そして課題や原因が明らかになる、これに対して的確に対応していくことが重要であると思います。 　今、実態について捜査が進んでいる、また精査が進んでいる、こうした状況をしっかり踏まえて、政治として信頼回復に向けて責任を果たしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の報道等、様々な報道が飛び交っております。先ほど申し上げました捜査、そしてそれぞれの精査、これによって実態をしっかり確認した上で適切に対応すべきことであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全くこの不整合はないと考えています。 　私自身、四年前、自民党の政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏と元外務大臣という立場で面会をさせていただきました。そして、その際の同行者の中に誰がいたかということは全く承知をしておりません。そして、面会に至るまでの経緯についても、自民党の関係者あるいは様々な記録、全て当たりました。その中で、御指摘のような経緯、これは確認されておりません。そして、写真を撮った、そして名刺交換をした等、御指摘がありました。同行者と写真を撮る、これは当然あること、あり得ることであると認識をしておりますが、それをもって私が旧統一教会と関係があったという指摘は当たらないと思っております。 　ギングリッチ元議長において、この旧統一教会の関係者と同行したということが証言されたとしても、今申し上げました私の認識は全く変わりません。関係が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、人口の四分の一が低所得者であるという指摘につきましては、住民税非課税世帯に占める六十五歳以上の高齢者の割合が高い、そして全体の高齢化が進んでいる、こうしたことも影響していると考えています。こうした中で、政府としては、生涯現役社会の実現を目指さなければならないということで、高齢者の就労促進を始め、高齢期の社会参画の促進、これに取り組んでいるところです。 　そして、この格差ということを考えた場合に、この現役世代も含めた格差是正のためには、何といっても賃上げ、そして人への投資などの分配、これを進めていくことによって成長と分配の好循環を実現していく、これが最も重要であると認識をしています。このために、物価上昇を上回る構造的な賃上げが行われる経済の実現、これに取り組み、三位一体の労働市場改革など、生産性を上げる構造的な改革を進めていくことが重要であるということで