内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、日米間においては、累次の機会に、日米安全保障条約の下で米国の対日防衛義務を確認してきております。この点について、現バイデン大統領との間においても、昨年五月の日米首脳会談の際にも改めて表明をいただいた、確認をさせていただいた、こういったことであります。日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。 　そして、委員の方から、議会の予算の承認等、様々な事態が想定されるのではないか、こういった御指摘もありましたが、日本とアメリカにおいては、日米安全保障条約、この条約を締結しています。そして、この条約の締結、これは米国議会によって承認されたものであります。米国の対日防衛義務を承認した米国議会が当該義務の履行を妨げるような措置を取るということは、日本政府として考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど申し上げたように、我が国は、日米安保条約に基づく米国の対応に全幅の信頼を置いております。 　ただ、その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということも言うまでもないことであると考えます。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができる、このように考えます。 　こうした観点から、国家安全保障戦略等では、防衛力の抜本的強化を中核としつつ、国力を統合した防衛体制を今まで以上に強化していく姿勢を明確に打ち出すとともに、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく、こういった方針を確認しております。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜くという我が国政府の最も重大な責務、これを果たすべく、防衛力の強化の取組にしっかりと取り組んでいかなけ

○岸田内閣総理大臣　今、防衛大臣からありましたように、防衛省において、工事完了までに九年三か月である旨、これは既に示していると私も承知しており、そして、御指摘の私の発言については、これを実現するために全力で取り組んでいく、このような考えを述べたものであります。 　引き続き、この工事計画の下、辺野古への移設工事について全力で取り組んで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども防衛大臣から答弁がありましたが、防衛省において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画について検討を行い、そして、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月である旨、これを明らかにさせていただいています。過去の様々な経験も踏まえて、技術検討会の助言も得つつ、こうした見通しについて示しているところであります。 　政府としては、こうした計画、見通しに基づいて全力で工事計画を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ある中、現時点では確定していないと承知しています。 　その上で、沖縄県では、さきの大戦において悲惨な地上戦により多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知しており、御指摘の問題は大変重要な問題であると認識いたします。 　こうした事情も十分踏まえた上で、今後防衛省において調達先を適切に判断してまいります。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、地元の皆様方、また遺族の皆様方の思いに寄り添って対応を考えていくこと、これは大変重要なことであると思っております。 　そして、先ほど申し上げたように、土砂の調達先については、県内、県外に複数候補地があるということで、まだ候補地は決まっていないという報告を私自身は受けております。その中で、今言った配慮等もしっかり念頭に置きながら、防衛省において判断をしていくことになると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＰＦＡＳをめぐる問題は、地元住民の皆さんにとって大きな不安を抱えておられる深刻な状況である、このことを政府全体として真剣に受け止めております。 　そして、御指摘の四月の首脳会談のやり取りについて予断することは行いませんが、これまでも、米国環境保護庁、米国国防省、また閣僚級を始め様々なレベルでやり取りを行っています。昨年一月の日米２プラス２でも、日本側から要請をし、環境に係る協力強化を確認したところです。 　これからも様々なレベル、様々な方面から働きかけを続けてまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の燃料油価格激変緩和補助金、これは外生的な物価高から国民生活を守るために導入したものであります。支援金は全て消費者、ユーザーに還元されることとなっています。すなわち、企業への補助金等ではありません。したがって、企業における賃上げを直接促すためのものではないと承知をしています。 　実際に企業等において賃上げに効果があったかどうか、これを一概に申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、本事業によって物価上昇が抑制され、物価高を上回る所得増の達成に大いに貢献してきているものと考えており、引き続き、エネルギーコストを含めた適切な価格転嫁などの取組を総動員していくことで、物価上昇に負けない賃上げ、これを実現していきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　激変緩和措置の補助額については、これは燃料価格の水準により変動することになります。その補助額が当分の間税率を上回る場合、これは激変緩和措置の方が財政負担が大きくなる、こういったことでありますし、足下のように、補助額がこれを下回る場合には、財政負担が軽くなるということであります。 　御指摘のように、当分の間税率の課税の停止の方が財政負担が軽くなるということについては、これは、今言った理屈から、一概にそれは申し上げることは難しいと思います。 　そして、その上で、揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしております。そして、その当時との比較において、今、今日、気候変動が引き続きより大きな社

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、激変緩和事業については本年四月末までとしていますが、出口も見据えた形で、さらには国際情勢、あるいは国際的な経済、エネルギー情勢、こうした様々な情勢も踏まえながら、政府として、その後について、出口戦略も見据えた上で対応、判断していきたいと考えます。