内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事故、これ、地元の皆さんに大変大きな不安を与えるものであり、これは誠に遺憾なことであります。 　政府として、米側に対して、オスプレイの飛行の安全が確認するまでの飛行、これを停止するように要請をしてまいりました。そして、委員御指摘のように、実際、停止されるまでに時間があったということでありますが、日本の要請を受けて、まずは米国、米側としては、事故機と同型機につきましては飛行を停止をした上で、この安全等につきましても説明を続けてきた、こうしたことであります。そして、同型機も含めて全てのオスプレイ、保有するオスプレイ、これについて停止を発表したのが昨日ということでありました。 　いずれにせよ、オスプレイについては、御指摘のように、自衛隊も運用をしています。安全確保を最優先に、米側に情報共有を求めながら、この地域の皆さんの不安払拭に政府としても取り組んでまい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、これまで様々な機会、また報道等を通じまして、私自身、一刻も早い有明海の再生を求める佐賀県有明海の漁業者の皆さんの切実な思い、受け止めさせていただいてまいりました。 　今後も、有明海沿岸の佐賀、福岡、長崎、熊本の四県と協調し、漁業者の皆さんに寄り添いながら、水産資源の宝庫である有明海の再生に取り組んでまいります。政府として、この問題に真剣に、そして漁業者の皆さんに寄り添いながら対応を続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年六月に開催をした食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、次期通常国会へのこの食料・農業・農村基本法の改正案提出に向けた検討を行い、そしてあわせて、法制度の見直しを含めた関連施策の具体化、これを進めること、これを指示したところであります。 　これを受けて、その関連施策として、スマート農業の振興のための法的枠組みの創設、不測時の食料安全保障の強化に関する法的枠組みの創設、また適正な価格形成を進めるための仕組みの創設、こうしたことなど、この現下の課題に現実的に対応していくための施策の具体化、これを図ることとしております。 　年内に工程表を策定し、そして関連施策の全体像、これをお示ししてまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の今の話は、まさに我が国の社会保障の持続可能性の重要性への指摘だと考えます。そして、御指摘のように、令和六年度、これは、診療報酬、介護報酬そして障害者福祉サービス等報酬、この同時改定が行われる重要な節目の年です。 　昨今、賃上げ、これ官民挙げて賃上げに取り組むんだというこの機運、さらには全国的な人手不足の状況を考えますときに、この医療や介護、さらにはこの障害者福祉分野における賃上げ、そして人材の確保、これは喫緊かつ重要な課題であると認識をしています。そういった思いで今般の経済対策においてこの分野の人材確保に向けて必要な財源措置等を盛り込んだわけでありますが、それに加えて、御指摘の同時改定においての取組が重要であると認識をしております。 　この同時改定において、活用可能な法人における賃上げ税制の、税制等も踏まえながらも、必要な処遇改善の水準の検討、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、我が国経済の現状に対する認識ということだと思いますが、これ、この供給面においては、我が国の経済、潜在成長率ゼロ％台半ばという水準にとどまっています。そして、現状、需給、需要面におきましても、賃金上昇が物価に追い付いていない、消費など民間需要は力強さを欠く、こうしたことであります。よって、今の日本経済に対するこの認識として、インフレを心配するというよりも、こうした需要面、供給面での力強さを欠いていると、この点をしっかりと認識しながら様々な政策を用意することが重要だと思います。 　是非、賃上げをこの柱としながらも、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを抜本的に強化することによって、来年、再来年とこの経済の好循環を維持していく、こういった政策が求められていると考えます。見通しがあってこそ、賃上げも消費につながるということだと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策集団の政治資金パーティーについて指摘を受け、そして国民の政治に対する信頼が揺らいでいること、これを深刻に受け止めています。党としても、これは、この危機感を感じ、そして一体となって対応しなければならない課題であるということで、私自身、幹部に指示を出しました。 　そのパーティーの自粛で済むのかということですが、これを第一歩として、これから事態の推移をしっかりと把握した上で、原因そして課題、これを把握した上で党として適切に対応してまいります。 　そして、説明責任ということでおっしゃいましたが、これ、各政治資金、政治資金団体が、政治団体がこの収支報告書を提出し、それに対して告発が行われ、そして今それぞれ精査を行っているということであります。その中で、この捜査が行われているということであるならば、これは捜査にこの影響が出るおそれがあるということで発言を控えるとい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、政治資金について告発を受け、そしてそれに対して捜査が行われていると認識をしております。その認識に立つならば、これ、この関係、閣僚等が発言することが捜査に影響を与えるおそれがあるからして、発言を控えるということを申し上げております。そうした捜査が進む中で実態が明らかになっていく、その中で適切な対応が求められると考えます。 　この段階において具体的なことに触れるのは適切ではないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党山口第四支部についてですが、自民党として、支部長が死亡した場合にこれは解散の手続を取ることになります。よって、この支部長死亡に伴って解散の手続を行わなければならないということで、その支部長、あっ、代表を変更したということだと承知をしています。そして、事実、令和五年の一月に第四支部は解散されています。 　そしてその後、この政治団体にこの資金等がどう引き継がれたかということでありますが、これは、それぞれの政治団体、御指摘の政治団体が何を実現するための政治団体なのか、これによって、代表を誰にするのか、資金を誰にする、どのようにするのか、これはこの団体の関係者が判断するということだと承知をしています。 　それ以上詳細については承知しておりませんが、政治団体においてその実現するもの、実現しようとするものに応じて関係者が判断したものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治団体について詳細は承知しておりませんが、これ、政治団体というのは様々な政策等を実現するなど、様々な目的があります。（発言する者あり）ええ。ですから、これ、政治団体については法律によってこの対応が求められています。そして、政治団体については、その実現しようとする目的に応じて代表を決め、そして資金についてどう考えるか、これを関係者が判断するものであると思います。 　いずれにせよ、個別のこの政治団体について政府の立場から申し上げることは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれの議員がこの法律にのっとってそれぞれの政治活動のコストをどのように賄うのか、それぞれの立場で工夫をして現実に政治活動を支えてきている、こういった現実があります。一方で、国民から見た場合に、できるだけ幅広い有能な人材からこの政治家を選ぶ、そうしたこの選択肢を広げていく、こういった観点は重要であると認識をいたします。その両面から、この御指摘の資金についても考えていく課題であると認識をいたします。