内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、燃油高騰対策事業についてですが、平成二十五年以降、燃油価格の高騰に応じて大幅に拡充をしてきました。 　具体的には、交付補填財源に関する漁業者と国の負担の割合、創設当時は一対一でありましたが、現下の燃油高騰に対して、漁業者一に対して国の負担割合を最大三とする、こうした強化を行ってきたところです。 　あわせて、今御質問の基準価格でありますが、平成二十二年の事業創設から直近までの平均で、一キロリットル当たり約四万八千円となっています。直近の補填基準価格は四万七千円強と特に高い状況にはなく、三年近く連続して補填金を交付している、こういったことから機能していると考えておりますが、今後とも、燃油価格の動向、これは注視しなければならないと思います。 　動向をしっかり注視した上で、適切に判断をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の新しい法律における罰金についてですが、是非法律を確認していただきたいと思いますが、これは、国民生活に実体上の支障が生じた場合に、計画を作る、要するに実態を把握する。この実態の把握に御協力いただけない場合にそういった方策を考えているということであって、何か、協力していただかないと罰金を科すなどというものではない、実態把握への協力をお願いする法律であるということは是非確認させていただきたいと思います。 　ですから、今の御質問は、その点、確認させていただきます。

○岸田内閣総理大臣　まず、重ねて確認いたしますが、新しい法律においては、実体上の支障が生じた場合に、この実態把握に御協力をお願いする法律であるということ、これを重ねて確認させていただきます。 　実際に生産を行っていただかなければならないというものではなくして、実態把握への協力だということを一つ確認した上で、自給率向上についてですが、今、人口減少ですとか気候変動、こうした地球規模の変動の中にあって、食料安全保障におけるリスク、これが高まっている。こうした問題意識を強く持ち、平時から食料安全保障を確立する、これが重要だということを申し上げています。 　そして、こうした認識に基づいて、今後、食料・農業・農村基本法、これを改正していき、平時から麦、大豆、飼料作物等の国内生産を拡大していく、需要に応じた農業構造への転換を図っていく、さらには、担い手の育成、確保、また、農地の確保と有効利用、スマー

○岸田内閣総理大臣　今、欧米の例を挙げて、農政を見直すということでありますが、これは国によって大規模化の事情等も随分と違いがあります。日本の実情に合った農政を考えていかなければならない、こういったことであります。欧米においては自らの事情に応じて転換を図るということでありますが、日本においては、日本の実情に合った農政をこれから考えていく。基本法の四半世紀ぶりの改正、こういったことを機に、基本計画の策定等、思い切った方向性を示していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、基本法の改正に当たっても農政を変える気は全く見えないという御指摘がありました。それは全く当たっておりません。 　基本法の改正に当たっては、国内にあっては農業従事者の減少、国外にあっては世界的な食料危機、こういった状況の変化に対応していくために四半世紀ぶりの本格的な改正を行う、こういったことであります。この基本法の見直しに当たって、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として、その経営の安定そして発展を後押ししていくこと、こういったことが重要であるということでこの改正に臨んでいきたいと思っています。 　その上で、御質問として、ヨーロッパの例も挙げられて、環境との関係等についても御指摘がありました。 　今回の食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、生物多様性や国土の保全等の多面的な機能に加えて

○岸田内閣総理大臣　政府として、従来から申し上げているように、この支援金、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱、このように申し上げています。 　そして、資料についてどう考えるかという御質問でありますが、この資料の中にまさに書いてあるように、まず、被用者保険については、事業主負担を見込んで、労使折半とする。これは当然、この計算の中に見込まなければいけませんし、それから、健康保険など被用者保険では、被保険者が扶養者分も含めて保険料を払っています。つまり、世帯分をまとめて払っている、こういったことであります。当然、加入者一人当たりの負担と被保険者の負担、これは異なるということになります。あくまでも加入者一人当たりの負担ということを最初から申し上げているところであります。 　また一方で、国民健康保険ですとか後期高齢者医療制度においては被扶養者というのは存在しないわけでありますから、加入者

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたような理由から、数字の大きな違いにつながっていると認識をしております。 　そして、政府としては、加入者一人当たりということを従来から申し上げておりますし、それに基づいての試算を申し上げております。加入者一人当たり、これについて、二〇二八年度で月平均五百円弱、二〇二六年で三百円弱、二〇二七年で四百円弱、こういった試算を行っております。この数字は、政府として責任を持って申し上げている数字であります。

○岸田内閣総理大臣　被保険者の負担ということで整理をされたとおっしゃっていますが、政府としては、加入者一人当たりだと、これは最初から申し上げております。それに基づいて試算を行いますということを申し上げております。 　そして、法案審議までに、その数字、これは加入している保険によって、それから収入によって具体的な数字は変わってきますので、その整理を今行っていると申し上げているところであります。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申したように、加入する保険の種類、それから所得の多寡、そして、まさにおっしゃるように世帯単位か個人単位かによって、具体的な拠出額、これは異なるわけでありまして、だからこそ、今精査が求められていると思います。 　そして、具体的には、この拠出額、様々な数字があることが想定されますが、これは従来から申し上げているように、歳出改革によって社会保険の軽減効果を生じさせ、その範囲で支援金を創設すると申し上げています。よって、収入が多い方、また家族の数が多い方は、従来から加入している保険制度の軽減効果も、その人数分、あるいは収入に応じて増えるわけでありますから、それを世帯としても、その拠出額、超えることはないということを申し上げております。 　要は、拠出が増える以上に、社会保険の軽減効果、それも大きくなるということであります。その軽減効果内で支援金を考えるということであり

○岸田内閣総理大臣　加入者の数ということであれば、委員御指摘のとおりだと思います。