内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今回の地震によって海底の隆起あるいは地形が変わってしまった、私も現地で、空からではありますが、見させていただきました。大変大規模なものであり、これは相当の、大がかりな対応が求められる、こういった状況であります。 　漁港等については、発災直後から、国の職員を派遣し、被害状況の調査を行っているわけでありますが、地盤隆起等により重篤な被害を受けた漁港等については、短期的ななりわい再開のための仮復旧、これはまず行わなければなりません。それとあわせて、地形の変化等も考えながら中長期的な本復旧、これを実施していくことになるわけですが、その際に、委員御指摘のように、地元の皆さんとの対話、これは重要なポイントになるんだと思います。 　是非、段階を踏んで、地元の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく対応したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　平時から様々な選択肢、これは用意し、追求していくことは重要であると思います。 　平時から、政府としては、避難所におけるトイレ確保のためのガイドライン、これを作成し、自治体に周知しており、仮設トイレの確保のほか、携帯トイレの備蓄、そしてマンホールトイレの整備等、様々な選択肢、促しているところです。 　今回の地震においても、仮設トイレや携帯トイレ、これをプッシュ型で支援をいたしました。あわせて、御指摘のように、全国の関係団体と連携して、バキュームカーを派遣し、し尿処理を行ったところであります。 　是非、環境整備という点で、今後とも、平時から備えておきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今回の能登半島地震においては、能登の地方だけではなくして、石川県内の他の地域、さらには富山県、新潟県など、幅広い地域でインフラあるいは住宅に大きな被害が生じている、こういった状況にあります。 　その中で、支援の順番について御質問がありました。 　これは当然のことながら、発災直後は、まずは救命救助、これに全力を尽くさなければなりません。そして、それとあわせて、避難所の整備、そしてライフラインの確保、これに努めていかなければなりません。そして、その後、災害関連死の防止などの対策、復旧復興に進んでいかなければならない。生活、なりわいの再建に努めていかなければいけない。 　こうした大きな流れがあるわけですが、委員の御質問は、やはり地域における優先順位ということだと思いますが、今、こういった支援につきましては、まず、発災直後、地元自治体自体が対応が

○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題について、我が党として改めて襟を正さなければいけない、真剣に受け止めなければいけない、この指摘はおっしゃるとおりであります。 　その上で、議員歳費等の扱いについては、これは議会政治、議員活動の在り方などに関わる問題であるからして、これは国会議員の真摯な議論の中で合意を得ていく課題であると考えます。 　そして、身を切るということで、総理、閣僚については、月額給与及び期末手当の三〇％及び二〇％の国庫返納、これを行っているところですが、こういった姿勢は重要であると思います。 　そして、いずれにせよ、今、災害を前にして、被災地において予算的な制限があることによって対応をちゅうちょするなどということは絶対あってはならないということで、国として、被災地支援の財政的な支援、しっかり用意をしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、避難所の支援物資については、発災直後からプッシュ型支援で被災地にお届けしているところですが、食事ということで申し上げるならば、スープ、レトルトおかず等、温めて食べられる食事を届けるとともに、自衛隊やＮＰＯの炊き出し、あるいはキッチンカーによって温かい食事が提供できる、こうした取組を行っているところですが、ただ、被災地、数多くある中にあって、まだ十分届いていない被災地もあるという御指摘については、より充実させるべく努力を続けなければならない、このように思っています。 　そして、段ボールベッド等にも御指摘がありました。これはエコノミークラス症候群の予防にも寄与する段ボールベッドあるいは弾性ストッキングについてもお届けをしているところですが、断水等が長期化する中で洗濯ができないとの声に対応して、下着や簡易洗濯キット、こういったものについても搬送を行っているところです。

○岸田内閣総理大臣　先ほど委員から御指摘があった避難所の環境整備についてもより努力をしなければならないと思いますが、避難所以外、在宅であったりあるいは車中泊であったり、避難所以外で避難生活を送っている方についても支援が重要であると考えます。 　各市町においては、職員の戸別訪問ですとか保健師の巡回、あるいは民生委員や区長との連携、こういったことによって、避難所以外での避難生活を送っている方々への状況把握、対応を進めているところですが、御指摘のように、ビニールハウスですとか、こうした厳しい状況におられる方々について、避難の整った避難先に移っていただくこと、あるいはトレーラーハウスなどを活用する、こうした地域の事情に応じた環境の確保、こうしたものが重要であると考えます。 　是非、こうした環境の確保、改善、政府としても自治体を支援してまいりたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　一般避難所において食事を提供する場合には、災害救助法に基づき支援できる基準額は千二百三十円と定められておりますが、二次避難の場合に用いられるホテル、旅館を避難所とする場合の利用の基準については、特例的に七千円から一万円に引き上げたところであり、食事の提供についてもその額の中に含まれています。 　素泊まりのホテル等に宿泊する避難者に対して飲食提供事業者に委託して食事を提供する取組、これも進められており、こういった取組について関係者に周知をしていく、こうした取組を県とも連携しながら進めてまいります。 　また、別途、駐車場を借りている場合、コインランドリーを利用する場合、こうしたものは災害救助法の対象費用には含まれませんが、民間事業者の協力を得ることによってこうしたサービスを提供する、こうした取組について情報を提供するなど、二次避難に対しても丁寧に対応していきたいと思って

○岸田内閣総理大臣　農業者そして漁業者のなりわいの再建に向けて、甚大な被害を受けた漁港等の可能な限りの早期復旧を図るとともに、農業用ハウスや機械等の再建支援のほか、金融支援、農業共済そして漁業共済等による各種支援、これを重層的に講じていきたいと思います。 　明日にも被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめることとしておりますが、この中にこうした取組をしっかり盛り込んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来答弁させていただきますように、発災直後から、救命救助、避難所の支援、ライフラインの復旧等取り組んでまいりましたが、今後、復興復旧を考える場合に、生活やなりわいを再建する際に、御指摘の住宅の再建、これは重要な課題となります。 　その際に、被災地のニーズですとか実情を踏まえて、そしてさらには現下の経済状況、こういったものも踏まえながら被災者が効果的に活用できる方策を考えなければならないということで、先ほど来、御指摘いただいた問題意識に対しまして、政府としても、能登の実情に合わせた追加的な方策、これを検討しますと申し上げております。 　具体的な内容については整理した上で明らかにしたいと思いますが、是非、被災地の厳しい現状に鑑みて、そして、これから復興復旧、住宅の重要性がより指摘される段階に至るに当たって、しっかり取組を明らかにしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、雇用調整助成金については、助成率や支給日数を引き上げるなど、特例措置は講じました。 　そして、委員の御質問は、日額上限を引き上げられないのかということでありますが、この日額上限につきましては、コロナの特例に際して、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対して感染防止対策への強い要請を行う中で、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整金とは別に、休業手当が支払われない場合においても、要は、労働者に直接払う制度、これを新たに設けようということで、新たな取組を用意いたしました。休業手当が払われる場合と払われない場合と、より幅広く支援を行うために制度を用意した、その二つの制度のバランスという観点から日額上限を引き上げた、こういった経緯から日額上限の引上げが行われた、こういったことであります。 　今回、この災害への対応について、同一に論じることは難しい