内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　それぞれ加入されている保険ごとに、歳出改革を行うことによって保険料の軽減効果、これも生じさせると申し上げています。それぞれ、お一人お一人について、従来加入されている保険において、保険料の負担軽減効果、これを生じさせるわけでありますし、その中での支援金の拠出をお願いすると申し上げております。 　いずれにせよ、実質的な負担の増加にはならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　昨年末閣議決定した改革工程表において、様々な歳出改革のメニューを用意しているわけでありますが、これは、今の制度の持続可能性を維持するために、そして、全世代型の社会保障を実現するための様々なメニューについて盛り込んだということであります。全世代型の社会保障を実現して持続可能性を高めるという努力、これは議論を続けていかなければならない課題だと思います。そして、それとは別に、今、子供、子育て政策をどう支えていくかということで、支援金について議論をさせていただいております。 　前例のない規模で抜本的強化の実行を図ってまいりますが、それを支えるためにどうあるべきなのか。これについては、少子化対策に正面から向き合うということ、これは年齢を問わず、経済や社会の持続性に関わるということで裨益をするものでありますし、世界に冠たる国民皆保険制度の持続可能性を高めるということ、これは少子化

○岸田内閣総理大臣　具体的な拠出金については、先ほど申し上げているように、収入であったり加入保険によって様々であります。ですから、その算出について精査を行っていると申し上げています。 　そして、従来から申し上げているのは、社会保険の負担率について増えることはないということを申し上げて、それで実質的な負担につながらないと説明させていただいています。 　この負担率、これはまさに社会保険の負担ということになるわけでありますが、これについて、社会保障についての負担について、歳出改革によって低減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度をつくると申し上げています。そして、分母、これはまさに所得、賃上げでありますから、これも重要な課題として取り組んでいく。分母と分子双方の効果によって、社会保険の負担率、これを上げることは決してないという説明をさせていただいています。これは従来からの説明でありますし、

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたのは、社会保険の負担率、分母と分子の話をさせていただいています。 　分子においても、軽減効果の範囲内で支援金を用意するということで、これを増やすことはありません。そして、分母の方は、賃上げを進めることによって、負担の軽減効果をより確実なものにすることができると申し上げています。分母と分子双方の効果によって、負担率を上げることはしない、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　ごまかしたり、うそをついたりということは当たらないと思っております。 　先ほど来申し上げておりますように、社会保険負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。こうした努力をすることによって国民の皆さんにも御理解をいただける、こういったことにつながると考えています。こうした制度について丁寧に説明することによって、より幅広い方々に子供、子育て政策の重要性を認識してもらい、そして御協力をいただく、こうした努力は重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　納税の時期を迎えて、まずもって、政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに強い懸念の思い、不信の思い、こうしたものを引き起こしていることについて、自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる次第であります。 　その上で、税というもの、これは、社会を支える公的なサービスを皆で分かち合うものであり、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを維持するものであります。是非、法令にのっとり、申告、納税について御協力いただくようお願いをさせていただく次第であります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、ＳＮＳにおいて、確定申告ボイコットというハッシュタグがつけられた投稿が多く見られるということ、私も承知しております。こうした事態を受けて、改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じているところであります。国民の信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならない、これを改めて感じているところであります。

○岸田内閣総理大臣　政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる、こうしたことでありますが、一般的に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、すなわち派閥から政治資金を受ける行為は、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないと承知しています。 　他方、政治家個人が受領した政治資金については、一般的に雑所得の収入として取り扱われ、収入金額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残金がない場合には課税関係は生じないと承知しております。 　いずれにしても、政治資金について、法令等にのっとり適切に取り扱われることが必要であると認識しております。

○岸田内閣総理大臣　当然、政府としての考え方であります。

○岸田内閣総理大臣　当然のことだと思います。 　一般論として、国税庁は、課税上有効な各種資料あるいは情報の収集に平時から努めていると承知しておりますし、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正そして公平な課税の実現に努めているものであると認識しております。