戻る

内閣総理大臣

内閣総理大臣に関連する発言10402件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 情報 (73) 防災 (68) 必要 (61) 対応 (58) 災害 (55)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 先ほど来申し上げているとおりであります。説明責任を尽くすよう促しております。  政倫審については、御案内のとおり、制度として、本人の意向等を確認した上で国会で御判断いただく、こうしたものであると認識をしております。  いずれにせよ、説明責任を尽くすことをこれからも促してまいります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 説明責任を尽くすよう、様々な手段を考えていただくよう、説明していただくよう促しております。  政倫審については、先ほど来申し上げているとおりであります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 説明責任を尽くすよう促しております。そして、具体的な手段につきましては、それぞれの手段で説明責任を果たしていただいていると思います。しかし、まだまだ不十分だという御指摘に対して、より一層、説明責任を尽くしてもらうよう促しているところであります。  政倫審については、先ほど来申し上げているとおりであります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、先ほどの自民党のアンケートについては、アンケートは一つの実態把握の手段ではありますが、併せて聞き取り等を行い、党として全体像を把握するべく努力をした上で、党としての説明責任を果たしていきたいと思います。  そして、御指摘の収支報告書、東京都二十四区の収支報告書については、これはこれまでも予算委員会の議論に出ておりましたが、収支報告書の一部に不明とされている部分については、判明次第追記する旨の記載があったと承知をしております。実態を確認し、事実を確認した上でその不明の部分についても追記する、そういった趣旨の記載が報告書の中にあったということも聞いております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 党幹部として関係者に対して、説明責任を尽くすよう働きかけを行い、そして促し続けております。  そして、具体的な、政倫審については、扱いは先ほど来申し上げたとおりであります。  いずれにせよ、どんな手段を取るにせよ、説明責任を尽くしてもらうことは重要であるということは引き続き促してまいります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 先ほど申し上げているように、様々な説明の手段を講ずる必要があるということは申し上げております。説明責任を尽くす、国会の場においても説明責任を尽くす、このことは大事だと申し上げております。  具体的な、政倫審を始めとする国会の在り方、運び方については国会において御判断いただくことと申し上げております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 説明責任を尽くすよう促してまいりましたし、これからも促してまいります。  しかし、具体的な制度に基づいてどうするかということについては国会で御判断いただかねばならない、これは当然のこととして申し上げております。  様々な取組、手段を通じて説明責任を果たしてもらいたいと私も強く思っております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 説明責任を尽くすよう働きかけております。是非、説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、そのために様々な手段があるということ、これは党としても考えておりますし、関係者と意見交換をしておるところであります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 自民党として、いわゆる派閥を解消しなければならないということで、旧安倍派、二階派、今は存在をいたしません。  そして、派閥の論理で政倫審への対応を考えているのではないか、これは全く当たりません。今、御指摘のような派閥は存在しない。その中で、自民党自身が今問われている、自民党としてどう説明責任を果たすか、これが問われているという中で、党として説明責任を果たすことが大事だと、それぞれの関係者に働きかけているところであります。  ただ、具体的な国会での議論の在り方については国会の御判断を仰がなければならない、このように申し上げております。  いずれにせよ、様々な手段を通じて説明責任、十分な説明責任を関係者に果たしてもらえるよう、党としてしっかりと促していきたいと考えています。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 いわゆる政策活動費については、党勢拡大、政策立案、そして調査研究等に、党役職者の職責に応じて支出している、こういったものであります。政策活動費について、全額を政治活動のために支出していれば、納税の申告の必要はない。そして、仮に納税を申告すべきものがあれば、これは当然、甘利幹事長において申告をされているものと認識をしております。  政策活動費についてはそういう扱いになると認識しておりますし、その内容については、これは従来から申し上げておりますように、政治活動費、個人のプライバシー、あるいは企業の営業の自由、さらには、政策が、外部の政治勢力やあるいは外国勢力に政治の方向性が確認されるなど、こういった点を勘案して現状の取扱いになっていると認識をしております。