内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、資料で確認しておりますが、御指摘の自由民主党山口県第四選挙区支部につきましては、令和五年一月三十一日付で解散をしております。 　そして、御指摘の政治団体等において、新たな代表を誰にするのか、資金をどうするか、これは個々の団体において、何を目的にするのか等の考え方に基づいて判断されるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点について、具体的な詳細は承知しておりませんが、御指摘の山口県第四選挙区支部、これは令和五年一月三十一日付で解散をしています。解散をした上で、新たな四区支部を立ち上げるというような形で政党活動を続けていると認識をしております。 　その際に、資金等の流れについては、この政治団体の関係者が政治目的等々もしっかり念頭に置きながら判断をしていく、こうしたものであるとお答えをしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたが、令和五年一月三十一日に御指摘の自民党四区支部は解散をしています。それに至るまでの経緯については、関係者が相談の上、今後、政治活動をどのように維持していくのか、こういった判断に基づいて具体的に判断したものであると認識をしております。 　いずれにせよ、この政治団体において代表者あるいは資金等の扱いについては判断されるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　デフレ完全脱却のための総合経済対策であります。

○岸田内閣総理大臣　今文科大臣からお答えしたように、政府として、法テラスの相談体制の拡充ですとか、外為法を通じたマネーロンダリング防止の観点からの対応ですとか、政府として現状の法律を最大限に活用するということを申し上げています。 　その上で、今回、自民、公明、国民の三党から提出された修正案、御党も含めた賛成多数で可決されたと承知しています。その法律も踏まえて、政府として適切な救済が図られるように努めてまいります。 　そして、いずれにせよ、こうした具体的な個々の被害者救済は、これは裁判を通じて個別具体的に判断されるものであると思います。こうした裁判手続、これを利用しやすくするような環境整備をすることによって、結果として実際に救済が図られるよう、結果につなげていくことが重要であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の面会については、これまでも説明させていただいておりますように、元米国下院議長であるギングリッチ氏から面会を求められ、元外務大臣の立場で面会をさせていただいたということであります。 　そして、同行者については、どなたがおられたかということは承知していないと申し上げております。 　そして、同行者との間において名刺交換等やり取りがあったかということ、これは十分あり得ると思いますが、しかし、旧統一教会の関係者と何かそこでやり取りをしたという認識は今日までありません。そして、こういった指摘についても、私自身が旧統一教会の関係者と関係があったということは当たらないと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　分からない団体の方かどうかも含めて、当然、元米国下院議長が来られるわけですから、様々な関係者が同行しておられます。その中、当然のことながら、同行者が来られるということについて何の不自然さも感じませんでした。

○岸田内閣総理大臣　そういう団体については全く承知しておりません。 　そして、写真を御指摘いただいても、どなただか私は全く認識をしておりません。

○岸田内閣総理大臣　自民党の政調会長として各種団体についてどこまで把握しているかということでありますが、少なくとも、御指摘の団体については、私はどういった団体かということについて全く認識しておりませんでした。 　そして、写真を見せられても、どなたかということ、今でも承知をしておりません。

○岸田内閣総理大臣　ギングリッチ氏につきましては、私の側からも確認をさせていただきました。 　御指摘のような説明をされていると承知をしておりますが、私自身、どういった経緯でこういった面会に至ったのか全く認識をしておりません。元米国下院議長が元外務大臣に会いたいという要請があった、それに応じたという認識しかなかったということを申し上げております。