内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、政治資金収支報告書については様々な報告を受けておりますが、会計帳簿ということについては具体的な報告は受けていないと認識をしています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の政治資金パーティー、そして企業・団体献金等については、我が党としては、委員御指摘のように、透明性を高めることが重要であるという認識を共有した上で、まずは議員本人の責任の厳格化、そして外部の監査の導入、そしてデジタル化等を通じた透明化、これを法改正を行うことによって実行することが重要であるという考え方に基づいて、今ワーキングチームで議論を行っています。 　その中で、透明性を高めるという観点から、委員の方からは、収益事業三十四種類に政治資金パーティーを加えるという方法もあるのではないか、こういった御指摘をいただいたわけでありますが、法改正をして新たな収益事業の追加を検討するということについては、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生じるのか、営利企業との間で競合関係が生じて、収益事業として課税しなければならない公平性が毀損さ

○岸田内閣総理大臣　委員の考え方、興味深く聞かせていただきました。 　そして、そもそも、質問の中心はアベノミクスの評価でありました。ですから、その前の三十年間の日本の経済のありよう、デフレスパイラルが続いたこの三十年間については、リーマン・ショックやアジア金融危機や、様々な外生的な要因等を含めて、様々な要因によって引き起こされたものであると認識をしております。そして、その三十年間の後に、アベノミクスという政策が実行された。これについてどう評価するか、こういった御質問だったと思います。 　そして、このアベノミクスということを考えましたときに、デフレではない状況をつくった、しかしながら、為替等、負の要因も随分あったのではないか、ＧＤＰについても、為替との関係について、委員、御発言がありました。 　ただ、ＧＤＰと為替の問題、学校における成績と絡めた例示、これはちょっと私は当たらないのではな

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法上の政治資金監査制度ですが、これは、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐことなどを目的としていると承知をしております。 　そして、その国会議員関係政治団体の範囲については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議の中で実務者協議において議論が重ねられ、その結果、御指摘のように、いわゆる政策研究団体、自民党で言うところの派閥でありますが、これは国会議員関係政治団体の範囲には含まれない、このようになったと承知をしております。 　他方で、適正な会計処理、報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要なことであり、委員も御指摘になられたように、自民党としての中間取りまとめの中でも、自民党独自の運用として、政策集団、すなわち政策研究

○岸田内閣総理大臣　先ほども少し触れましたが、国会議員関係政治団体に関する監査の在り方については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議において、現在のような形、すなわち支出のみを監査する形になっているものと承知をしています。 　その上で、御指摘のとおり、適正な会計処理、報告を通じて政治資金に対する国民の信頼を高めること、これは重要であり、不断の努力を行っていくことが必要であると考えます。 　そして、その検討に当たっては、現実問題、業務量がどれぐらい増加するのか、監査人等が現実問題対応できるのか、団体の数はかなりの数に上ることになります。現実において業務量が対応できるかなど、現場の士業者団体等の意見もよく聞いた上で現実的な対応を考えていくことが重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず一点目の、党則やガバナンスコードの改定についてでありますが、党の政治刷新本部の中間取りまとめにおいては、政治資金規正法違反が問題とされた党所属議員や政策集団につき、党として速やかな説明責任を尽くし必要な政治責任を果たすことを求めるといった、党規約及びガバナンスコードにこれらを明記するということ、そして、会計責任者が逮捕、起訴等の事態に至った場合、その団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できるようにするための党則改正を行う、こうした再発防止のための取組を党則等で具体的にルール化していく、こういった方針を明記をしています。そして、それを具体化するためのワーキングチームもスタートいたしました。是非、三月の党大会でこうした党則等を改正するべく、議論を加速させたいと考えます。 　そして、もう一点の、内部通報の方の質問についてですが、今回の一連の問題

○岸田内閣総理大臣　まず、政治資金というものは、民主主義にとって大変重要な構成要素です。この政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われるということになれば、民主主義の基盤が揺らぐということになります。このことを深刻に受け止めて、今回の事案の発生については、自民党として謙虚に反省し、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。 　そして、信なくば立たずといいますが、国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もない、このことを肝に銘じて、我が党は、解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならないと強く感じています。 　さきの国会の会期末に、私自身、国民の信頼回復のために火の玉となって先頭に立って取り組んでいくと申し上げましたが、その強い思い、これはいささかも変わりがないと思っております。 　そして、そうした思いで、委員が御指摘になられた

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。 　そして、自民党としても、独自の運用として、会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合、この団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できる党則改正を行うこととしていますが、これを各政治団体共通のルールとして、法律において共通のルールとして在り方を議論する、このことは大きな意義があると思っています。この点についても、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳正な責任体制の確立、厳正化を含めて協議を行っていく方針、これを確認をしているところであります。 　そして、この厳正な責任体制を確立するための方策として、御指摘のように、連座制の議論等があるわけでありますが、この連

○岸田内閣総理大臣　党としては、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳格な責任体制の確立、厳格化など、真摯な協議を行っていく方針を確認し、そして、御指摘のように、先週ワーキングチームを立ち上げたということですが、是非、党としての考え方をできるだけ早く取りまとめた上で、今国会での法改正を目指して議論を進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、私自身、かねてより、新しい政策を掲げてそのための歳出を増やす場合、まずは既存の歳出の改革が重要であるということを申し上げてきました。歳出改革とは、既存の歳出を削る一方で、削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出を図る、こういった考え方、すなわち国民の新たな負担を求めないという考え方、こういった考え方は重要だということを申し上げてきました。 　そして、今回の子供、子育て予算の財源確保、これはまさに今申し上げました歳出改革の基本的な考え方に基づいた取組であり、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただく、こういった基本的な考え方に立っています。 　重要なのは社会保障負担率ということを再三申し上げています。社会保障負担率、これは、分子が保険料負担であります。そして、分母が国民の所得ということになります。 　そし