内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、十一月三十日の日に、御党から要望書、緊急提言をいただきました。その中で、確実な賃上げの実現に向けて、委員が今紹介されたような提言をいただいた次第であります。 　それを受けて、政府としては、本日、令和六年度予算編成の基本方針、これを閣議決定をいたしました。 　その中で、来年度の同時改定については、物価高騰、賃金上昇、そして人材確保の必要性等、これらを踏まえて必要な対応を行うということ、さらには、骨太の方針二〇二三年で示された、これまでの経済・財政一体改革、これは着実に進めてまいりますが、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとの方針を踏まえる、こうしたことをこの基本方針の中で確認をしたところであります。 　こうした方針に基づいて、今後、同時改定についても考えていかなければならないわけでありますが、その中で、医療、介護そして障害福祉分

○岸田内閣総理大臣　自民党の政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘がされていること、これは、当然のことながら、承知をしております。 　そして、今、法律について、どのような状況にあるのか、法律の適用について委員から御指摘がありました。 　法律については委員の御説明のとおりなのだと思いますが、それ以上、具体的な状況について申し上げることは、私の立場から、控えなければなりません。 　この政策集団の問題について、今、告発を受けていると承知をしております。これについて私の立場で発言することは、捜査に影響を与えるおそれがあります。これは、発言は控えなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　一般論として、法律がどういうものであるかということについては、私自身、承知をしております。 　しかし、御質問は、派閥においてどうだったかという御質問でありますので、それについては、政策集団について、政治資金パーティーについて告発を受けておりますので、捜査に影響を与えるおそれがある、お答えは難しい、そのように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　法律についての認識については、先ほど申し上げたとおりであります。 　しかし、その上で、政策集団の政治資金パーティーについて告発を受け、捜査が進んでいると承知をしております。そういった中でありますので、捜査に影響を与えるおそれがありますので、私から発言することを控えると申し上げております。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　法律に従って政治資金を取り扱う、これは当然のことであります。 　その上で、具体的な事案について申し上げることは捜査に影響を与えるおそれがあるからして、具体的なことについて申し上げることは控えなければならない、これは当然のことであると考えております。よって、発言を控えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、人事については、所掌分野、そして本人の経験、他の候補者との比較、こうしたものを総合的に判断したものであります。 　そして、派閥についてですが、派閥に関する議論、これは長年にわたって続いてきました。その間、公職選挙法であったり政治資金規正法であったり、法改正の取組が続けられました。また、派閥のパーティーについても、平成四年、そして平成六年、二回にわたって、議員立法で、各党合意の下にルールが定められた、こうした努力も続けられました。こういった中で、派閥のありようということをどう考えるのか、こうした議論が続いてきたところであります。 　そして、派閥から外れたということがこそくだということをおっしゃいましたが、先ほど来申し上げておりますように、今回の、国民の皆さんから不信を買っていることについて、これは党として危機的な状況であるということ、党一体として取り組む必要があ

○岸田内閣総理大臣　様々な報道があることは承知しておりますが、実態については、今後、実態を把握しながら、適切に対応していかなければならないと考えております。 　しかし、いずれにせよ、今の時点で、御指摘の点等について私がお答えすることは、捜査に影響を与えるおそれがあります。お答えすることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　どういったやり取りをしたかも含めて、控えなければならないと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、官房長官と意思疎通を図っております。様々な意思疎通を図っておりますが、その中身について具体的に申し上げることは控えなければならない。捜査へ影響を及ぼすおそれがあるから控えますと申し上げているところであります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点について、詳細は承知しておりませんが、政治団体の代表が亡くなった場合、新たな代表を誰にするのか、あるいは資金をどうするのか、これは個々の政治団体において、個々の事情に基づいて判断されるべき課題であると考えております。これは個々の政治団体の判断であると考えます。