内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今回の事件については、様々な問題はあるとは思いますが、やはり最も重要な、そして大きな原因、これは、現行の法律すら遵守が徹底されていなかった、すなわちコンプライアンスの欠如である、これが最も大きな問題であると認識をいたします。 　そのために、法律そのものについて議論することは当然必要なことでありますが、これに違反した場合の対応を厳格化するなど、抑止力を強めるなど、コンプライアンスの強化をしていく、こうしたことが重要であると思います。 　自民党としても、今回の事案を受けて、会計責任者の逮捕、起訴等の事態になった場合に、その団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できるようにする、こうしたコンプライアンスの強化を定めて、これを実行してまいりますが、法改正の議論においてもそういった点が重要なポイントになると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、説明責任を尽くさなければならないという点、これは御指摘のとおりだと認識をいたします。 　今、今回の事件等を通じて、関係者による政治資金収支報告書の訂正、これが順次行われているわけですが、これに対して、まずは、この事情を最もよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことが重要であるということを申し上げ、党としても説明責任を尽くすよう促しておりますし、これからも促していかなければならないと思います。 　そして、説明責任ということについては、こうした関係者の説明責任の状況をしっかりと把握しながら、自民党、党としても実態把握に努めなければならないということで、聞き取り等を行ってきたところであります。 　こうしたことを踏まえて、党としての説明責任も果たしていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　自民党としても、政治刷新本部の中間取りまとめとして、政治資金規正法改正などの制度面について、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化等について党として協議を行っていく方針を確認しており、その上で、ワーキングチーム、政治資金に関する法整備の在り方に関するワーキングチームを含めて立ち上げて、今議論を進めているところです。 　そして、この議論の場の進め方等については、これは当然国会の場でお決めいただくことではありますが、自民党としても、今国会での法改正を目指して、党としての考え方、可能な限り早急に取りまとめてまいりたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　若者の未婚化が進む背景、これは様々な要因が複雑に絡み合っていると感じておりますが、ただ、その中にあっても、若い世代の所得向上、これは大変重要なポイントであると認識をいたします。 　そういったことから、若い世代の所得向上について、最重要課題である賃上げ、社会全体の賃上げ、これに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を進め、また正社員への転換に取り組む事業主への支援、あるいはハローワークにおけるきめ細かな就職支援、こういったことに取り組んでいるわけですが、それと併せて、御指摘がありました住居の支援、これについてですが、若い世代への住居支援として、若年夫婦や子育て世帯を対象に全期間固定金利の住宅ローンの金利の引下げなどの措置、また、賃貸住宅に関しても、公営住宅において入居条件を緩和するなどの見直しを行う、また、新婚世帯への住宅費用の支援、出会いの支援や場の提供、こうした地

○岸田内閣総理大臣　御指摘の国会におけるデジタル化、これは既に検討が始まっていると承知しておりますが、政府としてもこれは協力をさせていただかなければならないと考えます。 　例えば、各省庁から国会議員への説明をオンラインで行わせていただくこと、これも増えていると承知をしております。業務の効率化が進んでいると認識をしています。デジタルをうまく活用することにより、議員御指摘のように、多様な人材が国会において働きやすくなる効果、これは期待できると考えます。 　政府としても、国会におけるデジタル化にしっかり対応し、そして協力をしていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のアンケートについてですが、党としては、こうしたアンケートと併せて、党幹部による聞き取り調査を行ってまいりました。そうした様々な手段を通じて実態把握に努めている、こうしたことであります。その上で、党としての説明責任を果たしたいと申し上げています。 　そして、政倫審を始め、説明責任を尽くすべきではないか、こういった御指摘ですが、従来から申し上げておりますように、関係者、最も実態をよく知る本人を始めとする関係者が説明責任を尽くしていく、これは重要なことであり、実態把握に努めるためにも、説明責任を果たすよう党として促してきているところであります。そして、これからも説明責任を尽くすよう促していきたいと思います。 　ただ、政倫審、具体的な国会での議論のありようについては、これは国会においてお決めいただくことであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、説明責任を果たすよう、尽くすよう、党として促してまいりましたし、これからも促してまいります。 　ただ、政倫審の仕組み等については、委員も御案内のとおり、本人の意向等様々な観点から国会として御判断いただくべきものであると申し上げております。 　いずれにせよ、様々な手段を通じて説明責任を尽くすことを党としても促していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　政倫審について、政倫審への出席、これは本人の意向等も踏まえた上で国会として御判断いただく、こういったことであると私は認識をしております。 　そして、説明責任を尽くすことは大事だ、こうしたことを本人に促していく、これは党としても今後ともしっかりと促してまいりますと申し上げている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　説明責任を果たすことは大事だと申し上げております。そして、記者会見を始め様々な手段で説明責任を果たすべく、党としてもしっかり促してまいります。 　ただ、制度として、政倫審については、御案内のように、本人の意向を始め諸点を勘案した上で国会で御判断いただく、こういった仕組みになっているということを申し上げております。 　いずれにせよ、説明責任を尽くすよう促していく、これは当然のことであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすように党として促しております。 　政倫審の仕組みについては、先ほど来申し上げているとおりであります。 　いずれにせよ、様々な手段を通じて説明責任を尽くす、これを党として促してまいります。