内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　セットの経緯については私自身認識しておりません。元米国下院議長が元外務大臣に会いたい、そして国際情勢について意見交換をしたいということは全く不自然なことではないと認識をいたしました。そういった認識の下にこの面会に応じたということであります。

○岸田内閣総理大臣　面会の目的については先ほど来申し上げているとおりであります。 　御質問の面会の経緯につきましては、自民党本部も含めて確認をいたしましたが、これまでのところ、当時の面会記録等、資料は全く見当たりません。経緯を確認できる資料はありません。 　私自身としては、先ほど申し上げました、米国の元下院議長との面会を行うということで、この面会を受けた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　自民党党本部、連日のように様々な関係者が出入りします。政調会長ということになりますと、様々な団体、関係者と応対をしなければならない、こういった状況にあります。その中で、元米国下院議長が面会をしたいという申入れがあったということで面会に応じたということであります。 　そういった状況でありますので、四年前のこうした会談についても、面会の記録、経緯を確認できるような資料はないということで、私自身、経緯を確認できないということを申し上げています。そして、何よりも、私の認識自体が、米国の元議長との面会、そういった認識で面会に応じたということを申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　既にマスコミ等で指摘をされた段階から、この経緯等も含めて、自民党の党本部関係者等、確認をしてまいりました。そして、その上で、自民党党本部の職員等関係者の中で、こうした当時の面会について、この記録等もないし、確認することができなかった、このように申し上げております。 　そして、その上で、私としては、米国元下院議長との会談を行ったという認識を持っている、そして、同行者が誰であったかということについては承知をしていないと説明をさせていただいています。 　そして、様々な指摘をいただいてはおりますが、しかし、そうした同行者の中に関係者がいたとしても、それをもって私が統一教会との関係を持っていたという御指摘は当たらないと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　当然、一般論として、常識として、同行者がおられれば名刺交換等もあったかもしれません。しかし、結果として、私は、同行者がどなたであったか、これを認識していないと申し上げております。同行者について承知をしていないと申し上げているところであります。

○岸田内閣総理大臣　私は、私自身の認識について申し上げております。認識はなかったということを申し上げております。それをどう、証明しろという御質問でありますが、私の認識は間違いないということを説明する、それに尽きると思っております。

○岸田内閣総理大臣　立法府として説明責任を果たす、これが大事だ、これはそのとおりだと思いますし、今でも思っております。 　ただ、今回のケースにおいては、それぞれ収支報告書を報告した上で告発を受けて、そして、今捜査が進められていると認識をしております。ですから、その上で何か発言することは捜査に影響を与えるおそれがあるから発言を控えると申し上げております。 　今、立法府ということでありましたが、政府の立場であるならば、それはなおさらであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　それぞれ収支報告は提出をしております。そして、その上で告発を受けているわけですから、それ以上のことについて何か申し上げることは捜査に影響を与えるおそれがあると考えております。

○岸田内閣総理大臣　官房長官については、先ほど来答弁させていただいておりますように、今、政治資金について派閥において精査をされているということでありますが、いずれにせよ、告発されている、そして捜査が進んでいる、この中にあって、具体的に発言することは捜査に影響があるということで、発言を控えなければならない、こういった立場だと思います。 　しかし、官房長官の役割、スポークスマンの役割、これは、内外の幅広い政策分野において発信をしていかなければならない立場であります。今、御指摘の点については、申し上げた理由によって発言を控えなければならないと思いますが、それ以外の部分については、政府のスポークスマンとしてしっかりと発信をしてもらう、こうした役割をしっかり果たしていただきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁で答えさせていただきましたが、党として、政治の信頼に関わるこの事態を大変深刻に受け止め、強い危機感を持って対応してまいります。そして、その第一歩として政治資金パーティーの自粛等を申し合わせたわけでありますが、これから党としても果たすべき役割を果たしてまいります。 　そして、今、捜査が進む中にあって、捜査への影響のおそれがあることから発言を控えなければならない、こういったことではありますが、捜査の状況等において実態が明らかになるに至って、党としても、また政治家としても、それぞれ原因、課題、これをしっかりと把握した上で適切に対応していく、こうした取組は進めてまいります。