内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政治資金については、政治資金が政治家の関連政治団体又は政治家個人、いずれに帰属するかで課税関係が異なると認識をしています。 　一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合ですと派閥ですが、派閥から政治資金を受け取った行為、これは法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係等は生じない、このように承知しておりますし、政治家個人が受領した政治資金については雑所得の収入として取り扱われ、そこから必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用、これを控除した後、残金がない場合は課税関係は生じない、こういった取扱いであると認識をしております。 　いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、そして課税上の問題があると認めた場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に向けて努めていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金について課税されるかどうかについては、先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、国税庁において適正、公正な課税の実現に努めていると認識をしています。それに基づいて、納税等が必要であるならばこれは行うということであると思いますが、一応、党として、政治家個人で資金を受領した例は確認はされていない、先ほど答弁させていただいたとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　国税庁において適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。 　それに対して、税務行政の中立性から考えて、財務大臣であっても、総理大臣であっても、これに対して指示を行う等、こういった働きかけ、これは控えなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　これは先ほども申し上げていますが、先ほどの政治資金をめぐる課税との関係のルールの中で、今、党として、個人に資金が納められた、個人が資金を受領した、こういったケースは確認されていないと申し上げています。 　いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があるという場合については税務調査を行うなど、適正、公正な課税に努めていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　関係者においては、検察の捜査等も経た上で、収支報告書の訂正作業を順次進めていると承知をしています。そして、先ほど申し上げたように、この収支報告書の修正が行われている等、その中で、今のところ個人で政治資金を受領したということは確認されていないと申し上げています。そして、それ以外の修正についても、順次これは修正が当然行われるものであると承知をしています。 　その修正を行った上で、まずは個人の説明責任を尽くしてもらうことが大事だと考えていますし、党としても聞き取り調査等で実態把握に努めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　その委員の問題点にお答えするためにこそ、先ほど来申し上げております、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしている、いずれにせよ、国税において適正、公正な課税に努めているということを認識していると申し上げている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　適正、公正な課税のために国税が適切に判断されることであると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の政治資金団体、新政経研究会が、令和二年から四年の政治資金収支報告書を訂正し、書籍代を支出として計上していることについて承知しておりますが、政治資金収支報告書は、事実に基づき記載すべきところ、関係者において所要の点検を行い、所要の訂正を行ったものと認識しており、お尋ねの点については、まずは事情をよく知る関係者において明確な説明責任を果たすべき事柄であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点について私自身は詳細承知しておりませんが、だからこそ、今、党として聞き取りを行っている。その中で、今日までの経緯とそれから使途についても、聞き取りの中で関係者から話を聞いている、こうしたことであります。 　党としてどこまで詳細を把握できるかについて、聞き取りの結果を今取りまとめているところであります。外部の関係者、外部の弁護士に取りまとめを依頼しているところであり、その結果も踏まえた上で、できるだけ具体的に説明をすることが重要であり、まずは本人の説明責任ですが、党としても、こうした使い道についても、状況を把握するよう努めたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような詳細、これはまず関係者自身が説明すべきものであると思います。 　党としては、今回の事案全体を通じて、使い道等も含めて実態を把握するべく聞き取りを行っている次第であります。その結果、報告を受けた上で、党としての説明も行っていきたいと思います。