内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　もちろん、政治と金の問題については、私自身が先頭に立って取り組んでいかなければならないと強く感じています。 　その中で、トリガー条項の凍結解除についてですが、これについては、昨年春、御党と与党との間で議論を行いました。ただ、その際には、直ちに解決する方法が見出せないということで、制度の見直しも含めて、引き続き検討するということになったと承知をしています。 　そして、今、経済対策が議論され、補正予算が成立したわけでありますが、その中で、来年四月まで、先ほど申し上げたような激変緩和措置、これを続けることといたしました。 　しかし、その先にどういった対応が求められるのか、この議論が重要だと認識をし、御党と、そして与党の政策責任者の間で議論を行おうということを確認いたしました。脱炭素への取組ですとか国際的なエネルギー情勢ですとか様々な観点から、来年の四月の先にどういった対

○岸田内閣総理大臣　十一月の二十七日の日ですが、ＬＩＮＥヤフー社から公表されたとおり、同社において、第三者による不正アクセスにより個人情報等の漏えいが発生したと承知をしています。 　一昨年には旧ＬＩＮＥ社に対して、また本年八月には旧ヤフー社に対して、それぞれ利用者情報の不適切な取扱い事案があったということで、関係省庁から行政指導が行われたところです。国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて再度こうした事案が発生したこと、これは大変遺憾なことであると認識をいたします。 　そして、総務省を中心に、現在、ＬＩＮＥヤフー社に対して、適切な利用者周知、原因究明等を求めているところです。今後、同社からの詳細な報告を踏まえて、二度とこのようなことが起こらないように、再発防止の徹底を求めてまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、面会があったということでありますが、この面会については、四年前、私が自民党政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏から、元日本の外務大臣に対して、会いたい、面会したい、こういった要望を受けて面会を行ったものであると認識をしております。そして、その当日、同行者がどなたであったかということについては、私は一切承知をしておりません。 　そして、この面会に至るまでの経緯についてお話がありましたが、これについても、自民党党本部の関係者を始め、様々な関係者に確認をし、そして党における記録等も確認いたしましたが、この経緯については、どなたがこうした面会をセットしたか等、これを示すものは何もありません。 　あくまでも、私としては、元米国下院議長と面会をしたと認識をしておりますし、少なくとも、旧統一教会の関係者がこの面会に同席していたとしても、私自身、全く承

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、元米国下院議長と面会をいたしました。その同行者については承知をしておりません。私の認識は、今申し上げたとおりであります。こうした統一教会との関係を指摘されることは当たらないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、こうした事実確認は、私自身、確認をいたしました。その結果として、私の認識とたがう事実あるいは認識は確認できていないということを申し上げています。確認した上で、私の認識を説明させていただいております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど説明させていただきましたように、事実関係を確認した上で説明をさせていただいております。 　いずれにせよ、過去においても、そして未来に向けても、私自身、統一教会との関係を持ったということはありません。 　このことをしっかり確認した上で、党としても、各議員に対して、過去の様々な経緯は説明した上で、未来に向けて、旧統一教会との関係をしっかりと絶つ、これを徹底する、これを党総裁としても指示をしているところであります。 　こうした方針に従って、自民党として、統一教会の関係、将来に向けて、生じることがないよう、徹底をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　自民党におけるいわゆる政策活動費ですが、党に代わって政策立案ですとか調査研究、そして党勢拡大を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているものであります。これは、私に支給された政策活動費についても、このような目的に沿って、全て必要な経費に充てているところです。 　そして、公開、透明性を高めるということでありますが、政治資金収支報告書で公開すべき事柄については政治資金規正法で定められているところであり、政治家個人については、政治団体とは異なり、収支報告の対象にはなっておりません。 　そして、透明性を高めるということでありますが、これは、個人についても、税務当局から求められた場合には当然その旨説明していく、こういったことであると思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の介護分野においては、入所施設を中心に厳しい経営状況が明らかになっています。現下の光熱費等の高騰、また賃上げの動向、こうしたことを踏まえれば、物価高騰や賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。 　このため、御指摘のように、今般の補正予算案においては、介護職等の収入を引き上げるための措置、また重点支援交付金の追加、こういった施策を盛り込んだところですが、その上で、令和六年度の報酬改定においては、今般の経済対策、補正予算案における物価高騰や賃金上昇への対応を踏まえつつ、御指摘のように、介護施設が処遇改善を行いながら経営を継続できるよう、必要な対応について検討を深めたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この二年間、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環に向けて、賃上げ、人への投資、国内投資、重点的に取り組んでまいりました。 　所得倍増、分配機能強化、中間層の拡大についてどのような成果が上がったかという御質問でありますが、所得倍増、これ、賃上げはまさにその中核であり、この今日に至るまで、今回の総合経済対策においても賃上げが最重要課題だということで取組を続けてきました。三十年ぶりの高水準の今年の賃上げについても来年につなげるよう努力を続けてまいります。 　この分配機能、成長と分配の好循環ということでの取組、賃上げの取組、こうしたことを通じてこの機能の強化に努めてまいりました。 　中間層の拡大については、賃金の引上げと併せて、資産所得倍増ということで、特に中間層に関わりの深いＮＩＳＡの拡充等、可処分所得の拡充ということで、こういった政策も進めてきました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査における支持率、まあその数字について一つ一つ、一喜一憂するということはいたしませんと申し上げております。ただ、こうした国民の声については丁寧にお聞きしていかなければいけないということを強く思っております。 　原因についての御指摘、質問でありますが、この政策の真意が国民の皆さんに伝わっていないのではないか、こうした工夫が必要なのではないか、様々なアドバイスをいただいております。こういった声には丁寧に耳を傾けながら、この政策の進め方を工夫しながら、今後も努力を続けていきたいと考えています。